大阪市でロビーや吹抜けの高い天井に放水型ヘッドはいらないのか｜６つの特例を解説

スプリンクラー設備がいる建物でも、天井がとても高い部分には放水型ヘッド等という別の種類のヘッドを使います。
ふつうのヘッドでは、熱が届くのが遅く、水も床まで届きにくいからです。
大阪市消防局の運用基準は、この放水型ヘッド等を設置しないことができる場合を６つ並べています。
その中には、床面積50平方メートルを境に条件が変わる項目や、屋内消火栓設備の特例を借りる項目があります。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、堺市の書き方と比べます。

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国の基準ではどんな部分に放水型ヘッド等が必要なのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
スプリンクラーヘッドの種類は、消防法施行令第12条第２項第２号が決めています。 天井までが10メートルを超える部分と、可燃物が多い部分のうち６メートルを超える部分が対象です。
「可燃物が大量に存し」の部分と、ヘッドの種類は、消防法施行規則第13条の４が決めています。 百貨店などの売場や指定可燃物の倉庫は６メートル、それ以外の事務所ビルのロビーなどは10メートルが境目です。
地下街や準地下街の店舗なども、同規則第13条の５第６項・第８項で６メートルなどを超える部分に放水型ヘッド等を求めています。
大阪市の運用基準は、これらをまとめて「高天井の部分」と呼んでいます。 国の基準のしくみ全体は天井の高い場所のスプリンクラーの記事で詳しく取り上げています。

大阪市は高天井の部分をどう測りどこを外すのか

大阪市の運用基準は、第２で高さの測り方を決めています。 ポイントは(２)で、平均の高さで10メートル以下に収めることはできません。
吹抜けの部分だけが10メートルを超えていれば、その部分が高天井の部分になります。
そのうえで第２ ２は、高天井の部分に当たらないものを２つ挙げています。 (１)はエスカレーターまわりの小さな吹抜け、(２)は明かり窓や屋根の頂部のように一部だけ高くなる部分です。
どちらも、まわりの低い天井にある閉鎖型ヘッドで有効に包含されていることが条件です。
大阪市の第２ ２には面積の数字がありません。
この扱いのもとになった国の質疑応答は放水型ヘッド等の質疑応答の記事で紹介しています。

隣の閉鎖型ヘッドで床が覆えれば放水型ヘッド等はいらないのか

第14 特例基準の柱書と１つ目の項目は、次のとおりです。 柱書に「令第32条又は条例第47条の規定を適用し」とあるとおり、当てはまれば自動的に外れるのではなく、消防長や消防署長が認める特例です。
令第32条は、消防長や消防署長が火災の危険などから判断して基準によらなくてよいと認めるときの規定です。 １の図１―５―６は、包含の目安をヘッドどうしの距離で示しています。 つまり、吹抜けの幅が狭く、両側のヘッドの散水範囲で床が覆える場合の項目です。
かっこ書きで第２ ２に当たるものを除いているのは、そちらははじめから高天井の部分に入らないからと読めます。
逆に、高天井の部分の放水型ヘッド等で隣の低い部分の床を覆う場合は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの節の特例で扱われていて、金庫室や車寄せのヘッドの記事で取り上げています。

床面積50平方メートルを境に条件はどう変わるのか

第14の２は、天井高さが10メートルを超える高天井の部分について、放水型ヘッド等その他のヘッドを設置しないことができる場合を３つに分けています。 ３段階を整理すると、次のようになります。 冒頭の事務所ビルのロビーは、事務所が特定防火対象物ではないので、床面積が50平方メートル以上で地上の10階以下の普通の階なら３つ目の区分に当たると読めます。
同じロビーでも、ホテルや百貨店のように特定防火対象物なら２つ目の区分になり、条件がぐっと増えます。
ここでいう「その他のヘッド」まで外せるので、２はスプリンクラーヘッドそのものを置かない項目です。
そのかわり、どの区分でも屋内消火栓か補助散水栓等で有効に包含されていることが条件になっています。 天井が10メートル以下の高天井の部分（指定可燃物の部分や百貨店の売場など、６メートルが境目の部分）は、第14の３で扱います。 こちらは放水型ヘッド等のかわりに、高感度型の閉鎖型ヘッドを付けることが条件で、ヘッドそのものは省きません。

屋内消火栓の特例を借りる３項目と堺市との違いは何か

第14の４〜６は、屋内消火栓設備の節の特例基準（第12）に当てはまれば、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置しないことができるという項目です。 借りている先をたどると、こうなります。

1. ４の第12 １は、不燃材料で造られ、出火の危険がない倉庫・浄水場・ジュース工場・金属や石材の加工工場・プールやスケートリンクで、(６)の電気設備や金属溶解設備のある場所は除いています。くわしくは金属だけの倉庫の記事で読み解いています
2. ４の第12 ７は、評価を受けた不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備の有効範囲内の部分です
3. ５の第12 ２は、存続期間が６か月以内などの４条件を満たす仮設建築物で、仮設建築物の記事で取り上げています
4. ６の第12 13・14は、高圧ガス保安法の適用を受けるガス充塡所の製造施設で、国の特例の考え方はLPガス充てん所の記事で紹介しています

同じ借り方は、連結散水設備の特例にも出てきます。
では、堺市消防局の審査基準と比べます。堺市は第４ スプリンクラー設備の細目５で放水型ヘッド等を扱っています。 堺市の(２)には◆⑥が付いています。堺市の凡例と通知一覧は、次のとおりです。 大阪市と堺市を並べると、違いは次のとおりです。 大きな違いは、ホテルや百貨店のロビーのように特定防火対象物の広い吹抜けを、大阪市は条件つきで扱い、堺市には項目がない点です。
堺市で同じ計画をするときは、放水型ヘッド等を付ける前提で所轄と相談するのが確実です。
大阪市の条例第47条と堺市の条例第72条の中身は、この記事では確かめていません。
東大阪市は、公開している６つの運用基準（避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント・連結送水管・消火器具・誘導灯）にスプリンクラー設備の基準がなく、比べることができませんでした。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第５節 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 第１ 用語の意義・第２ 高天井の部分の取り扱い・第14 特例基準、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第４ スプリンクラー設備 Ⅱ 細目 ５ 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備 (１)(２)・通知一覧、第１ 総則 ４ 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第12条第２項第２号、第32条
• 消防法施行規則 第13条の４、第13条の５第６項・第８項
• 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第６号）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。