大阪市で駐車場の水噴霧消火設備の水源は国の基準より多く要るのか｜堺市とも比較

地下駐車場や立体駐車場の天井に、赤い配管と小さなノズルが並んでいることがあります。これが水噴霧消火設備です。
国の消防法施行規則は、駐車場に設ける水噴霧消火設備の水源の水量を、床面積50平方メートルを上限にして計算すると定めています。
ところが大阪市の運用基準は、この50平方メートルの上限のかっこ書を除いて国の規則を引き、さらに放射区域ごとの水量を上乗せしています。
堺市の審査基準も、隣接する２つの区画で水源の水量を計算するよう求めています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、準用の順番をたどって堺市と比べます。

▼

国の基準では駐車場の水噴霧消火設備の水源はどう決まるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
水噴霧消火設備の技術上の基準は消防法施行令第14条にあり、水源の量は総務省令で定めるとされています。
駐車の用に供される部分の水源は、消防法施行規則第17条第３項で決められています。 かっこ書のとおり、床面積が50平方メートルを超えても50平方メートルとして計算します。
計算すると、50平方メートル×20リットル毎分×20分で20,000リットル（20立方メートル）が国の基準の上限の水量になります。
一方、ポンプの吐出量は同じ条の第２項で、区画面積が最大となる部分と、隣接する２つの区画面積を合計した面積が最大となる部分のうち、多いほうの水量を送れることが求められています。
ポンプと水源で計算の範囲が違うことは、ポンプの吐出量を解説した記事で詳しく扱っています。この記事では、大阪市と堺市がこの水源の計算をどう扱っているかを見ていきます。

大阪市では水源の水量を決めるまでにどの順番で読むのか

大阪市の運用基準は、第１章 第６節 水噴霧消火設備の第２で水源を定めています。見出しに付いた◆は、大阪市の凡例で行政指導を表す記号です。
柱書は、国の規則を次のように引いています。 規則第17条第３項のかっこ書は、さきほどの50平方メートルの上限です。指定可燃物の部分を定める規則第16条第２項にも同じ趣旨の50平方メートルのかっこ書があり、これも除かれています。
そのうえで、水量を２(２)で次のように定めています。 さらに２(１)は、閉鎖型スプリンクラー設備の基準の水量の項を準用しています。準用先をたどると、次のとおりです。 屋内消火栓設備の基準 第３．２は、水槽の有効水量の測り方や、他の消火設備と水源を兼用するときに規定水量を加算することなどを定めた項です。
大阪市で駐車場の水源の水量を確かめるときは、次の順にたどると読めます。

1. 消防法施行規則第17条第３項第２号が、床面積50平方メートルを上限に、１平方メートルにつき20リットル毎分で20分間の水量を定めている
2. 大阪市の運用基準 第６節 第２の柱書が、この規則を「かっこ書を除く」として引いている
3. 同じ第２の２(２)が、放射量の合計が最大となる放射区域の全てのヘッドから20分間放射できる量を求めている
4. 第２の２(１)が閉鎖型スプリンクラー設備の基準 第２．２．(１)を準用し、そこからさらに屋内消火栓設備の基準 第３．２（有効水量の測り方・兼用時の加算）を準用している
5. 兼用する他の消火設備が自動的に起動して消火でき、設置する部分が耐火構造の壁・床や防火設備で区画されていれば、加算を要しない（閉鎖型スプリンクラー設備の基準のただし書）

たとえば、ある放射区域が60平方メートルで、ヘッドの放射量の合計がちょうど１平方メートルあたり20リットル毎分だと仮定すると、1,200リットル毎分×20分で24立方メートルになり、国の上限の20立方メートルを超えます。
なお、かっこ書を除いたときに床面積全体で計算するのか、放射区域による計算で足りるのかまでは、運用基準の本文に書かれていません。実際の水量は所轄の消防署に確認してください。

大阪市の駐車場の放射区域はどこまでを１つと数えるのか

水源の水量は放射区域で決まるので、放射区域の範囲が大切です。
国の規則第16条第３項第１号は、放射区域を１の一斉開放弁により同時に放射する区域とし、防護対象物が存する階ごとに設けるとしています。駐車場で放射区域をどこまでにするかの細かい決め方は、規則には書かれていません。
大阪市の運用基準は、駐車の用に供される部分の放射区域を次の２つのどちらかとしています。 (ｱ)は、区画境界堤で区切られた駐車スペースと、その前の車路をひとまとめにする決め方です。車路をはさんで両側に駐車スペースがあるときは、車路の中心線までを入れます。
(ｲ)は、車路を入れずに、隣り合う２つの区画部分を合わせて１つの放射区域にする決め方です。
区画境界堤は、国の規則第17条第５項第２号で、駐車場所に高さ10センチメートル以上で設けることが求められている低い堤です。区画境界堤や排水溝の造りは、区画境界堤と排水設備の記事で解説しています。
大阪市は第５ 放射区域◆でも、放射区域を第２．２．(２)のア又はイにより設けるとしています。また、第３のポンプの吐出量も同じ放射区域内の全てのヘッドから同時に放射できる量としています。

大阪市はヘッドの圧力や機械式駐車装置にも上乗せしているのか

大阪市の運用基準は、水源のほかにも駐車場の水噴霧消火設備に取扱いを定めています。
まずヘッドの性能です。国の規則第17条第１項第２号は、床面積１平方メートルにつき20リットル毎分の水量を標準放射量で放射できるように設けることを求めていますが、圧力の数値は書いていません。 大阪市では、駐車場のヘッドは0.35メガパスカル以上の圧力で標準放射量を放射できるものとされています。指定可燃物の部分は0.25メガパスカル以上です。
次に、機械式駐車装置の地下ピットです。 パレットが下がる地下ピットの中にも自動火災感知装置を設けるのが原則で、天井の感知装置で有効に感知できると認められれば省けます。
このほか大阪市は、防災センター等から手動起動装置までの歩行距離が同じ階で70メートル以下、異なる階で30メートル以下なら自動式起動装置を設置しないことができるとしています（第３ ５(１)ウ）。
また第８では、自動火災報知設備と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したもの）などで警報できる場合は、音響警報装置を設けないことができるとしています。

堺市の審査基準とはどこが違うのか

堺市の「消防同意・消防用設備等審査基準」も、第５ 水噴霧消火設備で駐車場の放射区域と水源を定めています。
堺市の★は、凡例で堺市消防局独自の指導を表す記号です。大阪市の◆とは記号の意味が違うので、注意して読みます。 堺市の放射区域は、大阪市の(ｱ)と同じく区画部分＋車路（中央線まで）です。大阪市の(ｲ)にあたる「隣接する２つの区画部分の合計」という選択肢は書かれていません。
水源は、国の規則第17条第２項第３号の水量で20分間です。第２項第３号は、次の水量です。 つまり堺市では、隣接する２つの区画面積の合計が最大となる部分の全てのヘッドを20分間放射できる水量が必要です。
さきほどと同じく、60平方メートルの区画面積が２つ隣り合い、ヘッドの放射量の合計がちょうど１平方メートルあたり20リットル毎分だと仮定すると、2,400リットル毎分×20分で48立方メートルになります。
堺市の審査基準の水噴霧消火設備の節には、ヘッドの圧力の数値や、機械式駐車装置の地下ピットの感知装置についての記載は見当たりませんでした。
東大阪市は、公開されている運用基準の資料に水噴霧消火設備の節がありません。東大阪市で計画するときは、所轄の消防署に取扱いを確認してください。
大阪市の駐車場の粉末消火設備の放射区域は、粉末消火設備の放射区域の記事で比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第６節 水噴霧消火設備 第２ 水源◆（柱書・２(１)(２)ア・イ(ｱ)(ｲ)・図１－６－１・図１－６－２）、第３ 加圧送水装置等◆ ２(１)ア・５(１)イ・ウ、第５ 放射区域◆、第８ 自動警報装置◆、第９ ヘッド◆ １、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第２ 水源◆ ２(１)、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第３ 水源 ２(３)（同上）
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第５ 水噴霧消火設備 Ⅱ 細目 ３(１)★・(２)★、凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第14条
• 消防法施行規則 第16条第２項・第３項第１号、第17条第１項〜第３項・第５項

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。