大阪市で駐車場の粉末消火設備は放射区域ごとに分けて守れるのか｜貯蔵容器２個の特例を堺市と比較

地下駐車場や整備場には、広さによって泡・粉末などの特別な消火設備がいります。
粉末消火設備の消火剤の量は、国の基準では防護区画の体積や防護対象物の表面積から計算します。
大阪市消防局の運用基準には、駐車場や整備場を「放射区域」に分けて、床面積から量を決める特例があります。
しかも、その中身の一部は二酸化炭素や自動火災報知設備の基準を借りて組み立てられています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、借りている規定を順にたどって、堺市・東大阪市と比べます。

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国の基準で駐車場の粉末消火設備はどう決まるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令第13条第１項の表は、駐車の用に供される部分で、地階か２階以上の階は200平方メートル以上、１階は500平方メートル以上、屋上部分は300平方メートル以上のもの（車両がすべて同時に屋外に出られる構造の階を除く）と、機械装置で駐車させる収容台数10以上のものに、水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの消火設備を求めています。
自動車の修理又は整備の用に供される部分も、地階か２階以上の階は200平方メートル以上、１階は500平方メートル以上で、泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかが必要です（修理・整備の部分の記事で解説しています）。
粉末消火設備を選んだときの技術上の基準は、消防法施行令第18条と消防法施行規則第21条です。 この「総務省令で定めるところ」が規則第21条第３項で、方式ごとに量の計算のしかたが決まっています（第三種粉末の場合）。 消火剤の種類は、規則第21条第４項第１号が決めています。 駐車の部分が第三種粉末に限られる理由は粉末消火剤の種類の記事で解説しています。
ここまでが国の基準です。大阪市の特例は、この国の基準のどこを借りて、どこを差し替えているかを見ると読みやすくなります。 大阪市の扱いは、次の順に根拠をたどると読めます。

1. 消防法施行令第13条第１項が、駐車や修理・整備の部分に粉末消火設備などを求める
2. 消防法施行令第18条と消防法施行規則第21条が、粉末消火設備の技術上の基準を決める（量は規則第21条第３項、消火剤は第４項第１号で第三種粉末）
3. 大阪市の運用基準 第10節 第７ 特例基準の柱書が、令第32条又は条例第47条を適用すると決める
4. 第７ ２の柱書が、令第18条（第２号〜第４号を除く）と規則第21条第２項・第４項の「例による」とし、量の規定（規則第21条第３項）は借りない
5. (１)〜(３)が、貯蔵容器の数・消火剤の量（３キログラム・3.6キログラム）・放射区域の面積（50平方メートル以上）を決め直す
6. (４)が、起動装置に二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の基準（第２．９）を準用し、感知器は規則第23条第４項の例と自動火災報知設備の基準（第４）による

大阪市の特例はどの規定を借りて組み立てられているのか

大阪市消防局の運用基準は、第10節 粉末消火設備の最後に第７ 特例基準を置いています。 令第32条は、消防長又は消防署長が、位置・構造・設備の状況から火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないなどと認めるときに、国の基準によらないことを認める規定です（令第32条の記事で解説しています）。
条例第47条は大阪市火災予防条例の規定で、この記事ではその中身には触れず、運用基準が「令第32条又は条例第47条」を挙げていることだけを確認します。
第７の見出しには◆が付いていません。大阪市の運用基準の凡例では、無印は法令基準（法令と消防庁予防課長通知等の法令解釈基準を含む）、◆は行政手続法上の行政指導基準です。
駐車や整備の部分を扱うのは第７ ２です。 この一文で、国の基準のどこを借りてどこを外しているかを表にしました。 噴射ヘッドは局所放出方式の規定（規則第21条第２項）を借りている点にも注目です。
つまり大阪市の特例は、部屋全体を消火剤で満たす全域放出ではなく、床を区切った放射区域ごとに放射する方式を、量の決め方だけ差し替えて認める形になっています。

大阪市では貯蔵容器の数と消火剤の量をどう決めるのか

第７ ２(１)は、まず「放射区域」という言葉を定めて、貯蔵容器の数を決めています。 運用基準の図１－10－１（ページ画像で確認）は、４つの放射区域を一列に並べた例と２行２列に並べた例で、貯蔵容器２個と選択弁４個の組み合わせを示しています。
一列なら１番目と３番目、２番目と４番目を同じ容器に、２行２列なら対角線上の区域どうしを同じ容器にします。
こうすると、隣り合う区域は必ず別の容器が受け持つことになり、配管も別系統です。
一方、隣り合う区域どうしが不燃材料で区画されていれば、容器は１個でよいとしています。 量は(２)、区域の広さは(３)が決めています。 数字の例で確かめます。一列に並んだ４つの放射区域が、①60平方メートル・②80平方メートル・③70平方メートル・④50平方メートルだったとします（数字は説明のための仮の例です）。 容器２個のときは受け持つ区域のうち最大の１区域、容器１個のときは隣り合う２区域の合計が計算の土台になります。
１個にするには隣り合う区域ごとの不燃区画が条件なので、区画できない駐車場で区域が４以上なら２個と読めます。
なお、区域が２つか３つで区画もない場合の容器の数は、第７ ２に書かれていません。計画の段階で所轄の消防署と協議するのが確実です。
どの区域も50平方メートル以上にする必要があるので、細かく区切りすぎることはできません。

大阪市では起動装置と感知器をどう設けるのか

第７ ２(４)は、起動装置を放射区域ごとに設けるとし、ここでも別の節の基準を借りています。 準用先の二酸化炭素の基準（第１章 第８節 第２ ９ 起動装置）を開くと、借りている部分は次のとおりです。 準用では、二酸化炭素の基準の「防護区画」を、放射区域に置き換えて読むことになります。
そのうえで、感知器について２つを加えています。 規則第23条第４項は、自動火災報知設備の感知器の付け方を決めている国の規定です。
つまり、粉末消火設備を動かす感知器は、自動火災報知設備とは別に専用の熱感知器を放射区域ごとに設け、付け方は自動火災報知設備の基準を借りる、という連鎖です。
人が常時いない駐車場などでは、専用にしないことができるとしています。
この書き方は、同じ節の全域放出方式の起動装置（第２ 11）とほぼ同じで、「防護区画」が「放射区域」に変わっているのが違いです。

堺市や東大阪市でも同じ扱いなのか

堺市消防局の審査基準は、同じような放射区域の考え方を、特例ではなく第９ 粉末消火設備 Ⅱ 細目 ３ 局所放出方式の中に書いています。
設置場所の決まりから、別の節を借りています。 つまり堺市では、不活性ガス消火設備の局所放出方式の設置場所から駐車の部分が外れているのを借りつつ、オーバーヘッド方式によるものはこの制限を受けないとしています。
オーバーヘッド方式の定義は、第９の該当箇所には見当たりませんでした。採用するときは堺市消防局に方式の説明を確かめてください。
貯蔵容器の数と量は、(３)が決めています。 堺市は(３)イ(ア)で、容器を２個にする場合の量を受け持つ放射区域の量のうち最大となる量以上としています（ページ画像で確認）。
そして(ウ)で、国の局所放出方式の計算（規則第21条第３項第２号・第３号）の「表面積」を「放射区域の床面積」と読み替えます。
この読み替えをそのまま当てはめると、第三種粉末なら床面積１平方メートル当たり5.2キログラムに1.1を掛けた割合になると読めますが、堺市の審査基準にこの数字は書かれていないので、計算は堺市消防局と確かめてください。
直列は１個おき、並列は対角線上という組み合わせ（第９－５図・第９－６図）は、大阪市と同じです。
東大阪市は、公開している６つの運用基準（避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント・連結送水管・消火器具・誘導灯）に粉末消火設備の基準がなく、比べることができませんでした。
３市を並べると、次のとおりです。 大きな違いは、大阪市が床面積当たりの量（３キログラム・3.6キログラム）を数字で示した特例としているのに対し、堺市は国の局所放出方式の計算を読み替えて使う点です。
容器を１個にできる区画の条件も、大阪市は隣り合う区域ごと、堺市は３区域以下ごとと違います。
駐車場の泡消火設備の扱いは堺市の屋上駐車場の記事で比べています。
駐車場で粉末消火設備を計画するときは、放射区域の割り方と容器の受け持ちを図面に書き込んで、所轄の消防署と協議するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第10節 粉末消火設備 第７ 特例基準 ２(１)〜(４)・図１－10－１、第１章 第８節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）第２ ９、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第９ 粉末消火設備 Ⅱ 細目 ３ 局所放出方式 (１)(３)・第９－５図〜第９－８図、第７ 不活性ガス消火設備 Ⅱ ３(１)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第13条・第18条・第32条
• 消防法施行規則 第21条・第23条第４項

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。