パッケージ型消火設備の安全装置はなぜ設置後30年で詳しい点検が必要なのか｜容器弁との違いと抜取り方式の条件を解説

パッケージ型消火設備には、蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器と、そこに取り付けられた安全装置や容器弁があります。
これらには外観を見るだけの点検とは別に、設置から長い年数が経ったときだけ行う詳しい点検が定められています。
対象になるのは安全装置と容器弁で、点検する項目も使える方法も条件によって変わります。
この記事では、30年という節目で何を確認するのかを、告示の条文から確認していきます。

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蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等の機器点検はなぜ６つの部位に分かれているのか

機器点検は、パッケージという設備全体だけでなく中の部品ごとに確認する項目が分かれています。
とくに蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器等は、確認する部位が細かく指定されています。 蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等の機器点検は、貯蔵容器・安全装置・消火薬剤・容器弁・バルブ類・指示圧力計の６つの部位に分けて確認する仕組みです。
このうち安全装置と容器弁の２つだけは、外観の確認に加えてもう一段階、詳しい点検が定められています。
安全装置と容器弁はいずれも容器の内部に圧力がかかる部品であり、経年による劣化が事故に直結しやすい箇所だからです。
次の章では、まず安全装置の詳しい点検がどのような条件で必要になるのかを見ていきます。

安全装置はなぜ設置後30年で詳しい点検が必要なのか

安全装置は、容器の中の圧力を逃がすための部品です。
外観に異常が無くても、長い年数が経てば性能が変わってくる可能性があります。 安全装置の点検は、まず外観を確認し、その結果によって次に行う点検の時期が変わる仕組みです。
外観の点検で異常が認められた場合は、その点検の直後に速やかに詳しい点検へ進みます。
異常が認められなかった場合は、設置後又は前回の安全性の点検実施後30年を経過するまでの間に詳しい点検を行えば足ります。
詳しい点検の中身は、外観・構造や形状や寸法・耐圧性能・気密性能・安全装置の作動・表示という複数の項目に及びます。
次の章では、この安全装置と対になる容器弁の点検で何が変わるのかを見ていきます。

容器弁の30年点検は安全装置と何が違うのか

容器弁は、消火薬剤を貯蔵容器から送り出すための弁です。
安全装置と同じ30年ルールが定められていますが、確認する項目には違いがあります。 容器弁の30年点検も、安全装置とまったく同じ条件分岐で定められています。
外観の点検で異常が認められれば当該点検後速やかに、認められなければ30年を経過するまでの間に詳しい点検を行います。
ただし項目の中身は同じではありません。容器弁には安全装置の作動の確認が無く、外観・構造や形状や寸法・耐圧性能・気密性能・表示の項目にとどまります。
安全装置は圧力を逃がす機能そのものを確かめるのに対し、容器弁は主に耐圧性能と気密性能が確認の中心です。
次の章では、この条件分岐を取り違えるとどのような見落としが生まれるのかを見ていきます。

「外形点検での異常発見」と「30年の定期点検」を混同するとなぜ危ないのか

ここが実務でいちばん見落としやすいところです。
外観に異常が無いことと、性能に問題が無いことは同じではありません。 抜取り方式が使えるのは、あくまで30年ルールの範囲内で点検する場合だけです。
外観の点検で異常が見つかったものについては、抜取り方式は使えません。
異常が見つかった安全装置や容器弁は、その個体そのものを速やかに全数点検する必要があります。
「まだ30年経っていないから点検しなくてよい」という理解も誤りで、外観の点検で異常が出た時点でルールは切り替わります。
次の章では、30年のカウントがいつから始まるのかを見ていきます。

30年のカウントはいつから始まり何を記録しておけばよいか

30年という期限には、起点になる日が２つあります。
この起点をどう記録しておくかが、次の点検を見落とさないための鍵になります。 30年のカウントは「設置した日」と「前回の安全性の点検を実施した日」のどちらか新しいほうから始まります。
つまり一度詳しい点検を実施すれば、その日を起点にまた30年のカウントが始まるということです。
これを追跡するには、設置年月日と直近の安全性点検の実施日を維持台帳にはっきり記録しておく必要があります。
記録が無いまま年数だけの感覚で管理すると、次の点検時期を見誤るリスクがあります。
安全装置と容器弁のそれぞれについて、起点になる日付を分けて管理しておくと安心です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号）別表第28

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。