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2023.08

旅館やホテルの避難器具はなぜ収容人員だけで決まらないのか｜直通階段の数が独立した基準になる仕組みを解説

旅館やホテルの避難器具は、収容人数が多い建物だけに必要な設備だと思われがちです。
しかし実際の基準は、人数だけでなく建物の直通階段の数によっても左右されます。
消防法施行令には、収容人員の基準とは別に、避難経路そのものの弱さを直接見る基準が用意されています。
条文をたどると、旅館・ホテルだけに働く二重の判定の仕組みが見えてきます。

うちのホテルは三十人も泊まっていないので、避難器具は関係ないですよね。

人数だけでは判断できません。
もう一つ、別の基準が働くことがあります。

人数以外の基準というと、何を見ればいいんでしょうか。

階段の数です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

旅館・ホテル（(５)項イ）の避難器具は、収容人員が一定数以上になると必要になるのが原則です
ただし下階に劇場や飲食店等の特定用途がある場合は、必要になる人数の基準が下がります
これとは別に、三階以上で直通階段が二つに満たない階は、下階の用途と関係なく収容人員わずか十人以上で義務が生じます
二つの基準はそれぞれ独立して働くため、片方だけ確認して安心してはいけません
まずは各階の直通階段の数を実際に数えることが、判断の出発点になります

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避難器具の設置義務を決める二重の基準（収容人員・直通階段の数・下階の用途・設置義務の有無）をまとめた図解

旅館やホテルに避難器具は必ず必要なのか

旅館やホテルの避難器具というと、部屋数の多い大きな建物だけの話だと考えがちです。
しかし実際の基準は、それほど単純ではありません。

消防法施行令第25条第１項　避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。

避難器具が要るかどうかは、条文が定める複数の号のどれかに当てはまるかで決まります。
号ごとに対象になる用途や階数、収容人員の条件が細かく分かれており、旅館・ホテル（別表第一(５)項イ）にも専用の号があります。
除外されるのは避難階と十一階以上の階だけで、それ以外の階はどれも対象になり得ます。
つまり「大きなホテルだから」「小さな旅館だから」という規模の印象だけでは判断できません。
次の章から、旅館・ホテルに実際にかかる条件を具体的に見ていきます。

うちは小さい旅館なので、避難器具は関係ないと思っていました。

規模の大小だけでは決まりません。
条文の号に当てはまるかで判断します。

収容人員が何人からその義務は生じるのか

劇場のマークがある旅館の建物と無い旅館の建物で人数のアイコンの多さが違うイメージ

旅館・ホテルの避難器具には、収容人員を基準にした号があります。
ただしその人数は、いつも同じではありません。

消防法施行令第25条第１項第二号　別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの

原則は収容人員三十人以上で避難器具が必要になります。
対象は二階以上の階または地階で、旅館・ホテル（(５)項イ）だけでなく共同住宅等（(５)項ロ）にも同じ号が及びます。
ただし下階に劇場や飲食店、工場など特定の用途があると、基準は一気に十人以上まで下がります。
これは、下の階で火災が起きたときに上の階への延焼や煙の回り込みが早いと考えられているためです。
自分の旅館・ホテルの下階に何が入っているかは、まず確認しておきたいポイントです。

下の階に飲食店が入っていると、基準が下がるということですね。

そのとおりです。
下階の用途は必ず確認してください。

直通階段の数だけで義務が生じることがあるのか

収容人員の基準とは別に、もう一つ独立した号があります。
それが建物の階段そのものを見る基準です。

消防法施行令第25条第１項第五号　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の三階（略）以上の階のうち、（略）避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階で、収容人員が十人以上のもの

三階以上の階で直通階段が一つしかなければ、それだけで避難器具の義務が生じます。
この号は旅館・ホテルに限らず、別表第一に掲げるほぼすべての用途に共通して適用されます。
注目したいのは、下階の用途を一切問わないという点です。前の号と違い、収容人員はわずか十人以上で足ります。
つまり下階が住宅であっても事務所であっても、直通階段が一つしかない階には関係なくこの号がかかります。
階段の数という、人数とはまったく別の切り口の基準だと理解しておく必要があります。

階段が一つしかないだけで、下の階が何であっても関係ないんですか。

はい、無関係です。
階段の数そのものが基準になります。

ふたつの基準を見落とすとどうなるのか

この二つの号は、それぞれ独立して働きます。
だからこそ、片方だけ見て安心すると足元をすくわれます。

消防法施行令第25条第１項第五号　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の三階（略）以上の階のうち、（略）階段が二以上設けられていない階で、収容人員が十人以上のもの

「前各号に掲げるもののほか」という文言が、二つの基準が別物であることを示しています。
収容人員三十人未満だから大丈夫だと思っていても、直通階段が一つしかない三階以上の階であれば、収容人員十人以上でこの号が独立して適用されます。
逆に直通階段を二つ確保できていれば、この号は働かず、判断は収容人員の基準だけで済みます。
実務で見落としやすいのは、増築や間仕切りの変更で結果的に使える階段が一つに減っているケースです。
図面上は階段が二つあっても、片方が物置化して実質使えない状態は「一つしかない」のと同じ扱いになり得ます。

うちは人数が少ないから安心だと思っていました。

階段の数を見落とすと危険です。
両方を確認しましょう。

明日から何を数えればよいのか

どちらの号も、確認すること自体はそれほど難しくありません。
まずは自分の建物で数えるところから始めます。

消防法施行令第25条第２項第二号　避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。

まず数えるべきは、各階の直通階段の数と、その階の収容人員です。
図面だけでなく現地で、避難階まで実際に歩いて通り抜けられる階段が何本あるかを確認してください。
次に下階にどんな用途が入っているかを見て、収容人員三十人か十人か、どちらの基準がかかるかを判断します。
避難器具の設置が必要になった場合は、避難に際して容易に接近できる場所かどうかも合わせて確認します。
自己判断が難しい場合は、この記事の内容を持って所轄消防署または㈱防災屋にご相談ください。

まずは階段の数と人数を数えるところから始めます！

その順番で大丈夫です。
迷ったら所轄消防署にも確認しましょう。