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2018.04

堺市で火災通報装置は携帯電話があればいらないのか｜用途で分かれる特例を解説

事務所や店舗の受付に、火災のときボタン一つで119番へ通報できる装置が置かれていることがあります。
これが消防法の「消防機関へ通報する火災報知設備」で、多くは火災通報装置と呼ばれる機器です。
国の基準では、一部の用途を除き、消防機関へ常時通報することができる電話があれば、この装置を設けないことができます。
この記事では、堺市の審査基準がその電話に携帯電話を数えるのか、携帯電話で装置を省ける建物はどれかを、国の条文と消防庁の通知からたどり、大阪市の運用基準とも比べます。

堺市で事務所ビルを新築します。
固定電話は引かずに、社員の携帯電話だけで済ませる予定です。

火災通報装置がいるかどうかは、建物の用途で分かれます。
まず、国の基準から整理しましょう。

携帯電話があれば、119番には電話できますよね。

はい、ただし堺市の審査基準では、携帯電話は免除の電話に数えません。
別の特例を使うことになります。

この記事の結論

消防法施行令第23条第３項は、消防機関へ常時通報することができる電話があれば火災通報装置を設けないことができるとし、旅館・ホテル等や病院・社会福祉施設等の一部を除いています
堺市の審査基準は、この電話を携帯電話・ＰＨＳ等以外で、119番通報ができ、位置情報を特定できる電話としています（★）
堺市は、(５)項イと(６)項イ・ロ・ハ以外の建物で、携帯電話事業者（ＭＮＯ）のサービスエリア内か、検査で携帯電話から通報できると確認できれば、令第32条で装置を設けないことができるとしています（◆）
これは令和７年３月26日の消防庁の通知（消防予第129号）と同じ内容です
小さな宿や診療所、通所施設には固定電話などで装置を省ける特例があり、大阪市の公開している運用基準には携帯電話の特例が見当たりません

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消防法施行令第二十三条から堺市の審査基準と消防庁の通知を経て携帯電話で火災通報装置を省ける建物までをたどる流れを示す図解

堺市で火災通報装置が必要になるのはどんな建物か

まず、国の基準を整理します。
火災通報装置を設ける建物は、消防法施行令第23条第１項が用途と延べ面積で決めています。

消防法施行令第二十三条第一項　消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
一　別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物
二　別表第一（一）項、（二）項、（四）項、（五）項イ、（六）項イ（４）、ハ及びニ、（十二）項並びに（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
三　別表第一（三）項、（五）項ロ、（七）項から（十一）項まで及び（十三）項から（十五）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

３つの号を、主な用途に置き換えると次のとおりです。

号	主な用途	延べ面積
第１号	入院できる病院・診療所、入所施設のある助産所、入所型の社会福祉施設、地下街など	面積にかかわらず
第２号	劇場、遊技場、物品販売店舗、旅館・ホテル、入院施設のない診療所、通所型の社会福祉施設、幼稚園、工場、文化財など	500平方メートル以上
第３号	飲食店、共同住宅、学校、図書館、浴場、駅、神社・寺院、車庫、倉庫、事務所など	1,000平方メートル以上

ただし書の場所は、消防法施行規則第25条第１項が定めています。

消防法施行規則第二十五条第一項第二号　二　前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物　消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所

病院などの一部を除けば、消防署から歩いて500メートル以内の建物は対象から外れます。
この距離の考え方は消防機関へ通報する火災報知設備の記事で解説しています。

うちの事務所ビルは延べ1,200平方メートルなので、第３号に当たりそうです。

はい、1,000平方メートル以上の事務所は対象です。
次は、電話で装置を省ける仕組みを見ましょう。

固定電話があれば火災通報装置はいらないのか

小さな事務所の受付カウンターに卓上電話機と線だけが描かれた白いカードが置かれたイラスト

国の基準には、電話で装置を省ける定めがあります。
第23条第３項です。

消防法施行令第二十三条第三項　第一項各号に掲げる防火対象物（同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表（五）項イ並びに（六）項イ（４）及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

括弧の中が、電話があっても装置を省けない用途です。

(６)項イ(1)〜(3)：入院できる病院・診療所、入所施設のある助産所
(６)項ロ：特別養護老人ホームなど、入所型の社会福祉施設
(５)項イ：旅館・ホテル・宿泊所など
(６)項イ(4)：入院施設のない診療所・助産所
(６)項ハ：老人デイサービスセンターや保育所など、(６)項ロ以外の社会福祉施設

事務所や工場、飲食店などは、常時通報することができる電話があれば、第３項で装置を設けないことができます。
問題は、その電話に携帯電話が入るかどうかです。
堺市の審査基準は、「９その他★」で次のように定めています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目９その他★　政令第23 条第3 項に規定する「消防機関へ常時通報することができる電話」とは携帯電話及びPHS 等以外であり、次の（ア）及び（イ）に適合していること。
（ア）１１９番通報が行える電話であること。
（イ）１１９番通報時、消防機関にて位置情報の特定が可能であること。

堺市の凡例では、★は堺市消防局が防火安全性の向上を目的として定めた指導基準、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準の印です。
堺市で第３項の電話になるのは、携帯電話・ＰＨＳ等ではなく、119番通報ができて、消防機関が位置情報を特定できる電話です。
国の質疑応答でも、携帯電話は第３項の電話に含まれないとされています。その内容は再鳴動機能付きの受信機の記事で解説しています。

固定電話を引かないと、第３項は使えないのですね。

はい、携帯電話だけでは第３項になりません。
次は、携帯電話の特例を見ましょう。

携帯電話で火災通報装置を省けるのはどんな建物か

堺市の審査基準「８特例適用基準★」の(１)は、火災通報装置を設けないことができる場合をアからウに分けています。
ウが携帯電話の特例です。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目８特例適用基準(１)柱書・ウ　（１）火災通報装置の設置を要する防火対象物のうち、次のいずれかに該当するものにあっては、政令第32 条の規定を適用し、火災通報装置を設置しないことができる。◆①
ウ　政令別表第１(5)項イ並びに(6)項イ、ロ及びハに掲げる防火対象物以外の防火対象物で、次のいずれかの要件に該当するもの。◆④
（ア）　防火対象物の所在地が自社で通信設備を整備するいずれかの携帯電話事業者（MNO）のサービスエリア範囲内であること。
（イ）　消防法（昭和23 年法律第186 号）第17 条の3 の2 に規定する検査の際、携帯電話での通報が可能であることが確認できること。

審査基準の通知一覧では、◆④の出典を令和７年３月26日の消防予第129号としています。
消防庁のサイトで、この通知の本文を確かめました。

消防庁予防課長「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（令和７年３月26日消防予第129号）　令第23 条第１項各号に掲げる防火対象物のうち、令別表第一（５）項イ並びに（６）項イ、ロ及びハに掲げる防火対象物以外の防火対象物で、以下のいずれかの要件を満たすものについては、令第32 条の規定を適用し、火災通報装置の設置を要しないこととして差し支えないこととする。
１　防火対象物の所在地が自社で通信設備を整備するいずれかの携帯電話事業者（ＭＮＯ）のサービスエリア範囲内である。
２　消防法（昭和23 年法律第186 号）第17 条の３の２に規定する検査の際、携帯電話での通報が可能であることが確認できる。

通知は、近年の携帯電話の機能と普及率の向上、令和６年度の検討部会の結果を踏まえた取り扱いだと説明しています。
堺市のウは、この通知とほぼ同じ文です。
「いずれかの要件」なので、サービスエリア内であるか、検査で携帯電話から通報できると確かめられるか、どちらか一方に当たればよい書き方です。
ここで押さえたいのは、携帯電話を第３項の電話として数えるのではなく、令第32条の特例として装置を省いている点です。

消防法施行令第三十二条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

堺市で携帯電話の特例にたどり着くまでを、番号つきでまとめます。

消防法施行令第23条第１項が、用途と延べ面積で火災通報装置を設ける建物を決める
同条第３項が、常時通報することができる電話があれば装置を設けないことができるとし、旅館・ホテル等や病院・社会福祉施設等の一部を除く
堺市の審査基準９★が、第３項の電話から携帯電話・ＰＨＳ等を外し、119番通報と位置情報の特定を求める
令和７年の消防庁の通知（消防予第129号）が、(５)項イと(６)項イ・ロ・ハ以外の建物は、携帯電話の圏内か検査での確認で、令第32条により装置を要しないとしてよいとする
堺市の審査基準８(１)ウ◆④が、この通知と同じ内容を特例適用基準として置く

固定電話を引かない事務所ビルでも、ウに当たれば、所轄の消防署の判断で装置を省ける道があります。
ただし、ウの対象から、(５)項イの旅館・ホテル等と、(６)項イ・ロ・ハの病院・診療所・社会福祉施設等は外れています。

事務所ビルなら、携帯電話の圏内であれば装置を省けるかもしれないのですね。

はい、令第32条の特例なので、消防署の判断になります。
次は、宿泊施設や診療所の扱いを見ましょう。

小さな宿や診療所や通所施設は電話で代えられるのか

旅館・ホテル等や病院・診療所、社会福祉施設は、第３項の電話でも、携帯電話の特例でも装置を省けません。
堺市の特例適用基準のアとイは、このうち一部の建物について、常時人のいる場所の電話などで装置を省く道を示しています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目８特例適用基準(１)ア・イ　ア　消防機関へ常時通報することができる電話が常時人のいる場所に設置され、その電話付近に通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号その他関連する内容。）が明示されている防火対象物で、次のいずれかに該当するもの。
（ア）　政令別表第１ (5)項イのうち、宿泊室数が１０以下であるもの
（イ）　政令別表第１ (6)項イ(3)、(4)のうち、病床が１９以下であるもの
（ウ）　政令別表第１ (6)項ハのうち、通所施設であるもの
イ　前ア．（ア）～（ウ）以外の防火対象物（政令別表第１(5)項イ、(6)項イ(3)、(4)又は(6)項ハに限る。）で、次に掲げる全ての要件に該当するもの。
（ア）　消防機関へ常時通報することができる電話が、防災センター等常時人がいる場所に設置されていること。
（イ）　電話の付近に通報内容が明示されていること。
（ウ）　定期的に通報訓練が行われており、かつその結果が記録されていること。
（エ）　夜間においても防火管理体制が確立されていること。

(１)の柱書に付いた◆①は、平成８年２月16日の消防予第22号を参考にしたという印です。
アは、宿泊室10以下の宿、病床19以下の診療所等、通所施設を、常時人のいる場所の電話と通報内容の掲示で装置を省ける対象にしています。
イは、それ以外の宿泊施設・診療所等・通所施設等について、電話と掲示に加えて、通報訓練の記録と夜間の防火管理体制まで求めています。
アとイの電話も第３項と同じ「常時通報することができる電話」なので、９★の定義により、携帯電話はここでも外れると読めます。
アにもイにも、(６)項イ(1)・(2)の病院・診療所と、(６)項ロの入所型の社会福祉施設は入っていません。
これらの用途では、装置を自動火災報知設備と連動して起動させることも規則第25条第３項第５号で求められています。詳しくは病院や診療所の火災通報装置の連動の記事で解説しています。

小さな宿なら、固定電話と掲示で装置を省けることがあるのですね。

はい、ただし携帯電話では足りません。
次は、大阪市や東大阪市の基準と比べましょう。

大阪市や東大阪市の基準と比べると何が違うのか

大阪市の運用基準は、第２章第４節で火災通報装置を定めています。
「第５特例基準」の柱書と１は次のとおりです。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第４節消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）第５特例基準（柱書）・１　消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるものにあっては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
１　消防機関へ常時通報することのできる電話（直接消防機関へ通報できるもので、携帯電話又はＰＨＳ等を除く。以下同じ。）が、管理権原ごとに、常時従業員等のいる場所（火災発生時において、火災初期対応を行うことができる要員が確保されているものに限る。）に設置されており、当該電話の直近に操作方法及び通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地、名称及び電話番号をいう。以下同じ。）が明示されているもので、次のいずれかに該当するもの

１の(1)は、宿泊室10以下の(５)項イ、病床19床以下の(６)項イ(3)と(4)、通所施設の(６)項ハで、堺市のアと同じ３つです（管理権原が異なる場合は管理権原ごとに見ます）。
(2)は、管理権原の異なる(５)項イか(６)項ハの部分が２以上あり、その占有面積が500平方メートル未満のものです。
２は無人の駐車場等、３は宿泊者のほかに関係者がいなくなる宿泊施設の特例です。関係者が不在になる宿泊施設の考え方は宿泊施設の火災通報装置の記事で解説しています。
大阪市の公開している運用基準には、携帯電話のサービスエリアで装置を省く特例は見当たりませんでした（この節で「携帯」の語は、第５．１の電話から除く括弧の１か所だけです）。
この資料が令和７年の通知より前の版か後の版かは確かめられていないので、通知を受けた現在の扱いは大阪市消防局で確認してください。
堺市の特例適用基準には、駐車場の特例として(２)もあります。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目８特例適用基準(２)　周囲が外気に開放された高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの）下に設けられた駐車場については、当該防火対象物の外気への開放性及び使用実態等を勘案して、政令第32 条の規定を適用し、火災通報装置を設置しないことができる。

東大阪市が公開している６つの運用基準（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント）には、火災通報装置の基準が含まれていません。
堺市と大阪市を並べると、次のとおりです。

項目	堺市	大阪市
第３項などの電話に携帯電話を数えるか	数えない（９★）	数えない（第５．１の括弧）
携帯電話の圏内などで装置を省く特例	あり（８(１)ウ◆④）	見当たらない
宿泊室10以下・病床19以下・通所施設	常時人のいる場所の電話と通報内容の明示（８(１)ア）	管理権原ごとの電話と操作方法・通報内容の明示（第５．１(1)）
それ以外の宿泊施設・診療所等・通所施設等	通報訓練の記録と夜間の防火管理体制など４つの要件（８(１)イ）	管理権原の異なる部分が２以上で占有面積500平方メートル未満（第５．１(2)）
駐車場	外気に開放された高架下の駐車場（８(２)）	無人の駐車場等で出入口に電話（第５．２）
関係者が不在になる宿泊施設	見当たらない	自動火災報知設備との連動などの条件（第５．３）

携帯電話を第３項などの電話に数えない点は２市とも同じで、携帯電話の圏内で装置を省く特例を書いているのは堺市です。
小規模な宿・診療所・通所施設の特例は２市ともあり、それ以外の建物の条件や駐車場の扱いは市ごとに違います。

同じ大阪府内でも、携帯電話の扱いの書き方が市によって違うのですね。

はい、公開資料の書き方が違います。
どちらの市でも、着工前に消防署へ確かめましょう。

よくある質問

Q社員全員が携帯電話を持っていれば、旅館でも火災通報装置を省けますか？

A堺市のウの対象から、(５)項イの旅館・ホテル等は外れています。小さな旅館は、常時人のいる場所の電話と通報内容の掲示によるアに当たるかを確かめます。

Qサービスエリア内かどうかは、何で確かめればよいですか？

A審査基準と通知は「自社で通信設備を整備する携帯電話事業者（ＭＮＯ）のサービスエリア範囲内」と書くだけで、確かめ方は書いていません。もう一つの要件として、検査の際に携帯電話から通報できるかの確認もあります。

Q携帯電話の特例を使うには、どんな手続きが要りますか？

Aウは令第32条を適用するとしていますが、手続きの書き方は特例適用基準にはありません。設計の段階で所轄の消防署に相談してください。

Qもう火災通報装置がある事務所ビルは、外してもよいですか？

A特例適用基準は、すでに設けた装置を外す場合の扱いを書いていません。撤去を考えるときは、事前に所轄の消防署へ相談してください。

まとめ

✔国の令第23条第３項は、常時通報することができる電話があれば火災通報装置を設けないことができるとし、旅館・ホテル等や病院・社会福祉施設等の一部を除いています

✔堺市は、この電話を携帯電話・ＰＨＳ等以外で、119番通報と位置情報の特定ができる電話としています

✔(５)項イと(６)項イ・ロ・ハ以外の建物は、携帯電話の圏内か検査での確認で、令第32条により装置を省けます

✔これは令和７年３月26日の消防庁の通知（消防予第129号）と同じ内容です

✔宿泊室10以下の宿、病床19以下の診療所等、通所施設には、常時人のいる場所の電話と通報内容の掲示で省ける特例があります

✔大阪市の公開している運用基準には携帯電話の特例が見当たらず、東大阪市は火災通報装置の基準を公開していません

✔装置を省くかどうかは、設計の段階で所轄の消防署に確かめます

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章総則４凡例／第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目８特例適用基準・９その他・通知一覧　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第４節消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）第５特例基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
東大阪市消防局消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
消防庁予防課長「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（令和７年３月26日消防予第129号）
消防法施行令第23条第１項・第３項、第32条
消防法施行規則第25条第１項・第３項第５号

※本記事は公表されている法令、消防庁の通知および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。堺市と大阪市の比較は、各市が公開している火災通報装置の基準で確かめた範囲のものです。個々の建物で火災通報装置を省けるかどうかは、所轄消防署にご確認ください。