堺市で誘導灯や非常放送の工事にも事前の届出がいるのか｜大阪市と東大阪市の設計届出と比較

消防用設備の工事の前に出す届出といえば、甲種消防設備士が出す「着工届」がよく知られています。
ところが、誘導灯や非常放送、連結送水管のように着工届がかからない設備もあります。
堺市では、こうした設備の工事にも工事設計書の届出を求める定めが、火災予防条例に置かれています。
期限は施行規則で工事に着手する日の10日前までです。
この記事では、国の基準と堺市の条例を分けて読み、どの設備が対象になるかを順にたどって、大阪市・東大阪市と比べます。

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国の基準では消防用設備の工事の前にどんな届出がいるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防用設備等の種類は、消防法施行令第７条で決められています。消火設備・警報設備・避難設備のほか、消防用水と消火活動上必要な施設があります。 このうち、工事の前の届出を国が決めているのが消防法第17条の14の着工届です。 「政令で定める工事」は、消防法施行令第36条の２第１項に並んでいます。
屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・金属製避難はしご（固定式）・救助袋・緩降機など、甲種消防設備士でなければ工事ができない設備です。
逆にいうと、誘導灯・非常放送・連結送水管・排煙設備・非常コンセント設備などは、この一覧に入っていません。これらの工事は、消防法第17条の14の着工届の対象にはなりません。
着工届の全般は、着工届の10日前ルールの記事で解説しています。

堺市では工事設計書の届出はどの設備の工事にかかるのか

堺市火災予防条例は、第７章 雑則の第91条に、消防用設備等の設計届出を置いています。 この条文は、消防用設備等の全体から除くものを並べる書き方です。対象になる設備は、次の順にたどると読めます。

1. 消防法施行令第７条が、消防用設備等の種類をすべて並べている（消火器から無線通信補助設備まで）
2. 堺市火災予防条例第91条第１項が、そこから消火器・簡易消火用具・誘導標識を除いている
3. 同じかっこ書が、令第36条の２第１項の設備（甲種消防設備士の工事で着工届がかかる設備）も除いている
4. 残った設備の設置に係る工事をしようとする者が、あらかじめ工事設計書を届け出る

除いた残りを令第７条の並びで整理すると、次のとおりです。 堺市の除外の並びには、非常警報器具（警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなど）が入っていません。後で見る大阪市・東大阪市の条文とはここが違います。
また、令第36条の２第１項は、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などについて電源・水源・配管の部分を甲種消防設備士の工事から外しています。
こうした部分だけの工事が第91条の届出にかかるかどうかは、条文の文言だけでは読み切れません。該当する工事をするときは、所轄の消防署に確かめてください。

堺市の工事設計書はいつまでに何を添えて出すのか

届出の期限と様式は、堺市火災予防条例施行規則で決められています。 起点は工事に着手する日で、その10日前までに、様式第23号の届出書に設計に関する図書を添えて出します。
届出先は、条例の本文で消防長又は消防署長とされています。
この届出の目的は、堺市の【解説及び運用】に次のように書かれています。 つまり堺市では、着工届がかからない設備についても、工事の前に消防機関が設計を確かめて指導できるようにするための届出という位置づけです。
第91条には第２項もあり、厨房の排気ダクト等に設ける消火装置の工事も届出の対象です。 こちらも施行規則第13条第２項で、工事に着手する日の10日前までに様式第24号で届け出ると決められています。

大阪市と東大阪市の設計届出は堺市とどう違うのか

大阪市と東大阪市の火災予防条例にも、同じ趣旨の設計届出があります。
大阪市は第61条の２です。 東大阪市は第72条で、期限は施行規則第12条です。 ３市を並べると、違いは次の３点です。
１つ目は除外の範囲です。大阪市と東大阪市は非常警報器具も除いていますが、堺市の第91条第１項には非常警報器具が入っていません。
２つ目は期限です。堺市と大阪市は10日前まで、東大阪市は７日前までです。
３つ目は届出先です。堺市は消防長又は消防署長、大阪市は所轄消防署長を経て消防長、東大阪市は所轄消防署長です。
厨房の消火装置も３市とも対象ですが、どの消火装置が対象かは市ごとの厨房設備の条文（堺市第５条・大阪市第３条の４・東大阪市第３条の３）で決まるので、それぞれの条文を確かめてください。 なお大阪市には、消防用設備等の工事・整備・販売を業として営む者の届出（第61条）もあります。こちらは工事ごとの届出ではなく、事業者としての届出です。

工事を頼む側は何をいつまでに確かめればよいのか

工事設計書の届出は、条文上「工事をしようとする者」が出します。
実際の書類づくりは工事業者が行うことが多いですが、建物のオーナーや管理会社も、工程に10日前の届出が入っているかを確かめておくと安心です。
堺市で消防用設備の改修を頼むときは、次の順に確かめると漏れが少なくなります。

1. 工事する設備が令第36条の２第１項の設備（着工届の対象）か、それ以外かを分ける
2. 着工届の対象なら、甲種消防設備士が着手の10日前までに着工届を出す
3. それ以外の設備（誘導灯・非常放送・連結送水管・排煙設備など）なら、第91条の工事設計書を着手の10日前までに様式第23号で出す
4. 厨房の排気ダクト等に消火装置を付ける工事があれば、様式第24号の届出もあわせて確かめる
5. 配管や電源の部分だけの工事、器具の交換だけの工事など、対象かどうか迷う工事は所轄の消防署に事前に確かめる
6. 工事が終わったら、消防法第17条の３の２の設置届と検査の要否もあわせて確かめる

着工届の10日前をどの日から数えるかは、着工届の基準日の記事で詳しく解説しています。
同じ堺市の条例の届出では、工事の現場事務所を置くときの届出もあります。堺市の現場事務所の届出の記事もあわせて確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市火災予防条例 第91条、堺市火災予防条例施行規則 第13条（堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章 雑則 所収）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章 雑則 第91条【解説及び運用】（同上）
• 大阪市火災予防条例 第３条の４・第61条・第61条の２、大阪市火災予防条例施行規則 第９条・第９条の２（大阪市例規データベース）
• 東大阪市火災予防条例 第３条の３・第72条、東大阪市火災予防条例施行規則 第12条（東大阪市例規集）
• 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法 第17条の14、消防法施行令 第７条・第36条の２

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の工事の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。