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2020.01

里親支援センターは消防法令上どの用途になるのか｜相談中心か一時預かり中心かで分かれる判定基準を解説

児童福祉法が改正され、令和６年４月１日から里親支援センターが新しい児童福祉施設として加わりました。
建物を新設・転用するとき、消防法令上どの用途になるのか迷う担当者も多いはずです。
消防庁はこの制度改正を受けて、防火対象物の用途区分の考え方を通知でまとめました。
この記事では里親支援センターの業務内容と、消防法令上の用途がどう決まるのかを解説します。

建物の一部を里親支援センターに使う予定なんですが、消防法令上はどんな扱いになるんでしょうか。

業務の中身によって、扱いが変わります。
相談が中心か、子どもを預かる機能があるかで見ていきましょう。

名前だけでは判断できないということですか。

はい。
児童福祉法の改正にあわせて、消防庁が判定の考え方を通知で示しています。

この記事の結論

令和４年法律第66号による児童福祉法の改正で、令和６年４月１日から里親支援センターが児童福祉法上の児童福祉施設に加わりました
消防庁は消防予第162号（令和６年４月１日）で、消防法令上の取扱いの考え方を通知しました
相談業務が中心なら(15)項、乳幼児等を一時的に預かる機能が中心なら(６)項ハ(３)相当として扱うことが想定されます
判定の決め手になるのは名称ではなく施設の利用実態です
改正で新設された他の事業も同じ考え方で用途を判断します

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里親支援センターは相談中心か一時預かり中心かで消防法令上の用途が分かれることを示す図解

里親支援センターはなぜ消防法令上の扱いが整理されたのか

児童福祉法の改正で、里親支援センターという新しい施設類型が生まれました。
消防庁はこれを受けて、消防法令上の扱いを整理する通知を発出しています。

消防予第162号（令和６年４月１日）　児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）により児童福祉法（昭和22年法律第164号）が改正され、令和６年４月１日から施行されることとなりました。当該改正法により、新たに里親支援センター（改正後の児童福祉法第44条の３第１項に規定するものをいう。）が児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設に追加される等の改正が行われたことを踏まえ、里親支援センター等の消防法令上の取扱いを下記のとおりとりまとめましたので、執務上の参考としてください。

新しい施設類型が生まれると、消防法令上どの用途に当てはまるかが現場の疑問になります。
これまで里親を支える業務は市区町村や民間の機関がそれぞれ担っていましたが、令和６年４月１日の改正でその機能を担う施設として法律上に位置づけられました。
新設された施設は、消防法施行令別表第一のどの項に当てはまるのかが定まっていないと、確認申請や消防用設備の検討が進められません。
そこで消防庁は施行と同じ日付で消防予第162号を発出し、判定の考え方を全国の消防機関に示しました。
通達は事故のあとに出るものが多いですが、今回は制度創設にあわせた実務整理として出された点が特徴です。

里親支援センターという施設ができたのは知っていましたが、消防法令の扱いまでは意識していませんでした。

施行と同じ日に、消防庁から取扱いの通知が出ています。
順番に見ていきましょう。

里親支援センターとはどんな施設なのか

判定を考える前に、里親支援センターがどんな業務を行う施設なのかを押さえておきます。
通知は施設の目的を次のように説明しています。

消防予第162号（令和６年４月１日）　里親支援センターは、里親支援事業（※）を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とされている。

里親支援センターの業務は、相談対応から子どもを預かる場面まで幅があります。
児童福祉法第11条第１項第２号トが定める里親支援事業には、里親制度の普及啓発、里親への相談・情報提供・研修、里親と児童の交流の場の提供、里親の選定と調整、養育に関する計画の作成までが含まれます。
これらはいずれも相談・調整が中心の業務です。
一方で施設によっては、里親への委託を待つ間などに子どもを一時的に預かる機能をあわせ持つ場合もあります。
この業務の幅の広さこそが、用途判定を一律に決められない理由になっています。

相談だけでなく、子どもを預かることもある施設なんですね。

はい、業務の幅が広いことが、今回の整理につながっています。

消防法令上の用途はどう判定されるのか

通知は、業務の中身に応じて２つの用途のどちらかで扱うことが想定されると示しています。
まずはその考え方そのものを確認します。

消防予第162号（令和６年４月１日）　令別表第一に掲げる防火対象物の用途の判定に当たっては、主な業務として里親等への相談業務である場合には、令別表第一（15）項として取り扱うことが想定され、主な業務として一時的に児童を預かる機能を有する場合には（略）令別表第一（６）項ハ（３）に掲げる防火対象物の用途と同等の火災危険性が認められるときには、当該防火対象物の用途として取り扱うことが想定されるところであり、施設の利用実態を鑑みて適切にその用途を判断すること。

消防法施行令別表第一（15）項　前各項に該当しない事業場
消防法施行令別表第一（６）項ハ（３）　助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

用途は名称ではなく、主にどんな業務を行っているかで決まります。
里親への相談・情報提供・研修が中心であれば、前各項に該当しない事業場として(15)項の扱いが想定されます。
反対に子どもを一時的に預かる機能が中心であれば、保育所や乳児院などと並ぶ(６)項ハ(３)相当の用途として扱われることが想定されます。
どちらに当たるとしても、これは通知が示す想定であり、最終的な判断は施設の実態を踏まえて行われます。
建物の消防用設備や防火管理体制は、この判定結果によって変わってきます。

うちは相談対応がほとんどなんですが、それなら(15)項になりそうですね。

一時預かりの機能が無ければ、その方向で判断されることが想定されます。

同じ里親支援センターでも判定が分かれるのはなぜか

ここが今回の通知でいちばん見落としやすいところです。
名称が同じでも、施設ごとに判定結果が違うことがあります。

消防予第162号（令和６年４月１日）　今般の改正により、改正後の児童福祉法第６条の３に新たに複数の事業が規定されることとなったが、当該事業を行う施設の令別表第一に掲げる防火対象物の用途の判定に当たっては、１と同様に、各消防本部において、同表に規定されている用途から、施設の利用実態を鑑みて適切にその用途を判断すること。

用途を最終的に判断するのは各消防本部であり、全国一律の答えがあるわけではありません。
同じ「里親支援センター」という名称でも、Ａ施設は相談窓口が中心で(15)項、Ｂ施設は一時預かりの実態があり(６)項ハ(３)相当、という判定の違いが起こり得ます。
相談業務と一時預かりをどちらも行っている施設では、どちらが「主な業務」かを整理して説明できるようにしておく必要があります。
通知はこの考え方を、里親支援センターだけでなく児童福祉法第６条の３で新たに規定された他の事業にも同じように適用するよう求めています。
つまり施設名や制度の新しさに頼らず、実際の業務実態を説明できる資料を整えておくことが実務上の備えになります。

同じ名前の施設なのに、建物ごとに扱いが違うことがあるんですね。

はい。
施設の実態を説明できることが大切です。

開設や転用の前になにを確認すればよいのか

最後に、開設や既存建物の転用を検討する段階で確認しておきたいことをまとめます。
通知が繰り返し求めているのは、施設の実態に基づく個別の判断です。

消防予第162号（令和６年４月１日）　施設の利用実態を鑑みて適切にその用途を判断すること。

まず自施設の主な業務を、相談中心か一時預かり中心かで整理することから始めます。
新築で開設する場合は、計画段階で所轄消防本部に業務内容を説明し、想定される用途区分を確認しておきます。
既存の建物を転用する場合は、判定結果によって用途変更の手続きや、必要な消防用設備等の基準が変わることがあるため、着工前の相談が欠かせません。
相談業務と一時預かりの両方を行う予定なら、どちらが主な業務になるかを資料でも説明できるように整理しておきます。
新しい施設類型だからこそ、自己判断で進めずに早い段階で確認することが遠回りを防ぎます。

まずはうちの業務がどちらに近いかを整理して、消防本部に相談してみます。

着工前の相談が、いちばんの近道です。