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2023.05

製造所の建築物はなぜ地階を持てず屋根にも基準があるのか｜壁柱床の耐火構造と屋根の不燃材料を解説

危険物を取り扱う建築物というと、消火設備や警報設備の基準ばかりに目が向きがちです。
しかし政令が定める製造所の技術基準には、地階の禁止や壁・柱・床の耐火構造、屋根のふき方まで、建物そのものの骨格に関わる規定が並んでいます。
これらは既存の建物を危険物施設に転用しようとしたときに、あとから直せず計画が止まる原因になりがちです。
この記事では危険物の規制に関する政令第九条第一項が定める建築物本体の三つの基準を、条文に沿って整理します。

危険物を扱う建物を建てるとき、地階を作ってはいけないとか、屋根の材料まで決まっているとか、細かい基準が多い気がします。

はい、政令第九条第一項に建築物本体の基準がまとめられています。
地階なし・壁と柱と床の耐火構造・屋根の不燃材料、この三つが柱になります。

地階の禁止と耐火構造の壁は分かるとして、屋根の不燃材料はどこまで細かいんでしょうか。

金属板でふくのが基本ですが、扱う危険物によっては耐火構造の屋根が認められる特例もあります。

この記事の結論

危険物を取り扱う建築物は地階を持つことができません（政令第九条第一項第四号）。
壁・柱・床・はり・階段は不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は耐火構造の壁にします（同項第五号）。
屋根は不燃材料で造ったうえで、金属板など軽量な不燃材料でふくのが原則です（同項第六号）。
第二類の危険物（粉状のものと引火性固体を除く）だけを扱う建築物は、屋根を耐火構造にできる特例があります。
既存の建物を危険物施設に転用するときは、この三つの構造基準を最初に確認する必要があります。

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危険物を取り扱う建築物の地階なし・壁柱床の耐火構造・屋根の軽量な不燃材料という三つの構造基準をまとめた図解

製造所の建築物本体はなぜ細かく構造が決まっているのか

製造所の壁や窓については、耐火構造や防火設備としての基準がすでに個別の号で定められています。
それとは別に、建築物本体の骨格にあたる地階・壁柱床・屋根にも、それぞれ独立した基準が用意されています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項　法第十条第四項の製造所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。（第四号　地階を有しないこと／第五号　壁、柱、床、はり及び階段の不燃材料と延焼のおそれのある外壁の耐火構造／第六号　屋根の不燃材料と第二類の危険物のみを取り扱う場合の特例）

製造所の建築物は、地階・壁柱床・屋根という三つの部分にそれぞれ独立した基準を持っています。
地階を持たないこと、壁や柱や床を耐火構造にすること、屋根を不燃材料でふくこと、この三つが建築物本体の骨格を決めます。
いずれも建物が燃え広がらないための構造上の備えという共通点があります。
既存の建物を危険物施設に転用しようとすると、この骨格の基準が壁になることが少なくありません。
号ごとに何を求めているかを順番に見ていきます。

地階や屋根まで構造が決まっているとは知りませんでした。

はい、建築物本体の骨格を守るための基準です。

地階を持てないのはなぜか

地階があると、燃えた危険物の蒸気や熱が地下にこもりやすくなります。
そこで製造所の建築物は、そもそも地階を持たない構造にすることが求められています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第四号　危険物を取り扱う建築物は、地階（建築基準法施行令第一条第二号に規定する地階をいう。）を有しないものであること。

危険物を取り扱う建築物には、地階そのものを設けることができません。
ここでいう地階とは、建築基準法施行令第一条第二号が定める、床が地盤面下にあり床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上ある階を指します。
条文が定義を直接示していない場合でも、参照先の政令にあたって地階の範囲を確認する必要があります。
半地下のような構造でも、この基準に当てはまれば地階として扱われる点に注意が必要です。

半地下のような部分も地階になりますか。

はい、床面から地盤面までの高さが天井の高さの三分の一以上あれば地階として扱われます。

壁や柱や床はどんな構造が求められるのか

壁・柱・床は建築物を支える骨格そのものです。
危険物を扱う建築物では、この骨格にも不燃材料と耐火構造という二段構えの基準があります。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第五号　危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造（建築基準法第二条第七号の耐火構造をいう。以下同じ。）の壁とすること。

壁・柱・床・はり・階段は不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁はさらに耐火構造にします。
不燃材料であることは建築物全体に共通する前提で、そのうえで延焼のおそれのある外壁には一段上の基準が上乗せされます。
耐火構造とは、建築基準法第二条第七号が定める、通常の火災が終了するまで倒壊や延焼を防止できる性能を満たす構造を指します。
延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を持たない耐火構造の壁にしなければなりません。
窓を設けたい面が延焼のおそれのある部分に当たるかどうかは、設計の早い段階で確認しておく必要があります。

延焼のおそれのある外壁だけ、なぜ基準が重くなるんですか。

隣地や道路に近い面ほど、火災が燃え広がるリスクが高いためです。

屋根はなぜ軽い不燃材料でふくのか

屋根は建物の中でもっとも外気にさらされる部分です。
危険物を取り扱う建築物では、屋根のふき方にも原則と特例が用意されています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第六号　危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。ただし、第二類の危険物（粉状のもの及び引火性固体を除く。）のみを取り扱う建築物にあつては、屋根を耐火構造とすることができる。

屋根は不燃材料で造ったうえで、金属板など軽量な不燃材料でふくことが原則です。
軽い屋根材にするのは、万一の爆発や倒壊の際に被害を小さく抑えるためと考えられます。
ただし第二類の危険物（粉状のものと引火性固体を除く）だけを取り扱う建築物に限っては、屋根を耐火構造にすることも認められています。
この特例が使えるかどうかは、取り扱う危険物の類別によって変わります。
複数の類の危険物を扱う建築物では、特例の対象にならない点に注意が必要です。

うちは第四類の危険物も扱うので、特例は使えないんですね。

はい、特例の対象は第二類の危険物のみを扱う建築物に限られます。