火災や崩落などの災害現場では、建物の材料まで即座に確定できないことがあります。
石綿を含む粉じんの吸入は、消火後の残火確認や原因調査でも論点になります。
消防庁は令和８年６月の通知で、平成17年の安全対策の徹底を改めて求めました。
活動の種類に応じて保護具を選び、建築物情報を活動支援に使うことが要点です。
古い建物の火災では、石綿があるか分からないまま確認に入ることもあります。
消火だけでなく、残火確認の段階まで安全管理を切らさない考え方を確認しましょう。
防火管理者としても、建物情報を消防へ渡せるようにしておきたいです。
図面や改修履歴は、初動の活動支援情報として整理しておくと役立ちます。
- 令和８年の消防庁通知は、石綿対策を改めて徹底する技術的助言です。
- 消火・救助・破壊活動では、空気呼吸器又は防塵マスク等を着用させることが示されています。
- 残火確認や原因調査では、必要に応じて防塵マスク等の措置を講じます。
- 昭和55年以前に建造された耐火造建築物も、情報整理の対象例として示されています。
- 建物の個別状況と所轄の運用を確認し、現場の安全管理を優先します。
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消防庁はなぜ石綿対策を改めて通知したのか
消防消第182号・消防地第404号は、令和８年６月１日に発出されました。
健康実態調査の結果を知らせるとともに、平成17年通知の安全対策を継続して徹底するよう求めています。
石綿肺・中皮腫・肺がんの人数は調査結果として公表されていますが、個別の疾病が消防活動に起因するかはこの調査だけでは分からないと明記されています。
不確実な段階で安全側に立つことが、この通知の出発点です。
現場の材料が確認できないことを理由に保護を後回しにしない、という実務上の注意につながります。
現場に入る前に、石綿の可能性を誰が判断するかを決めておく必要があります。
通知が出たのは、新しい義務が増えたからでしょうか。
平成17年通知の徹底を改めて求めたものです。
活動時の安全管理を再確認してください。
どの活動で空気呼吸器又は防塵マスク等が示されているのか
通知は、消火・救助・破壊活動を行う場合を明示しています。
これらの活動では、石綿を含んだ粉じんを吸入する可能性があるためです。
ここで大切なのは、消火活動だけに限定しないことです。
救助や破壊を伴う活動も、同じく粉じんを吸入しない措置の対象です。
必要な数の防塵マスク等を各消防本部の実情に応じて整備することも、通知本文に記載されています。
建物側は、活動に必要な図面や改修履歴を速やかに提供できるようにしましょう。
空気呼吸器が必要な活動と、防塵マスク等で対応する活動を混同しないことが大切ですね。
保護具の具体的な運用は、所属する消防本部の安全管理に従ってください。
残火確認や原因調査では何を確認するのか
火が見えなくなった後も、粉じんへの配慮が不要になるわけではありません。
通知は残火確認と火災原因調査について、必要に応じた措置を示しています。
消火後の工程は、一律に保護具を外す段階ではありません。
粉じんの状況と活動内容を見て、必要な措置を続けることが示されています。
建物管理者が独自に安全宣言をするのではなく、現場指揮や調査の進行を妨げない情報提供に徹することが重要です。
保管している改修記録に石綿関係の情報があれば、現場の要請に応じて提示します。
火が消えた後も、確認・調査の作業を別の安全段階として考えるのですね。
はい。
粉じんの有無や活動内容に応じて、必要な保護を続けます。
昭和55年以前の耐火造建築物はなぜ情報整理の対象例なのか
通知は、石綿を使用した建築物の把握に努めるよう求めています。
活動支援情報として使うためであり、築年だけで石綿の有無を断定するものではありません。
昭和55年以前という表現は、石綿使用の確定基準ではありません。
あくまで災害現場活動時の情報整理を進める対象例です。
改修履歴、仕上げ材、調査記録などの有無を建物ごとに確認し、所轄消防署の求める形で情報を扱います。
古い建物ほど、改修前後の図面や調査記録の所在を確認しておきましょう。
昭和55年以前なら、必ず石綿があるという意味ではないのですね。
そのとおりです。
築年だけで断定せず、活動支援のために情報を整理します。
建物側は明日から何を準備すればよいのか
建物管理者に消防活動の保護具を選定する役割はありません。
一方で、現場で役立つ建物情報を整理しておくことはできます。
まず、改修履歴・図面・調査記録の保管場所を確認します。
火災時に情報を渡せる状態にしておくことが、建物側でできる準備です。
資料がない場合や情報が古い場合は、個別の調査や整備の要否を専門家と確認し、所轄消防署の運用にも従ってください。
資料の内容より先に、緊急時に誰がどこから出せるかを決めておくと実務的です。
今ある資料の保管場所から、確認しておきます。
資料の更新時には、㈱防災屋でも消防用設備と合わせたご相談を承っております。
よくある質問
まとめ
建物情報を整理して、現場で使える状態にしておきます。
石綿情報を含む防火管理の整理は、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
※本記事は公表されている消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
