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2023.11

自動車車庫はなぜ外壁を耐火構造にしなければならないのか｜建築基準法施行令が定める準耐火建築物の基準を解説

自動車車庫は消防法だけでなく建築基準法施行令の規制も受けます。
床面積の合計が150平方メートル以上になると、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。
ところが「主要構造部を不燃材料にすれば準耐火建築物になる」という理解のままでは、自動車車庫等では通用しないことがあります。
自動車車庫等の用途では、準耐火建築物として認められる外壁の仕様が政令で絞り込まれています。

うちの車庫、床面積が150平方メートルを超えそうなんです。
これって構造から変わってきますか。

はい、床面積の合計が150平方メートル以上になると建築基準法第27条第３項で構造の格上げが必要になります。
まずは用途と規模を一緒に確認しましょう。

不燃材料で主要構造部を作れば準耐火建築物になると思っていました。
それだけでは足りないんですか。

自動車車庫等では外壁を耐火構造にする仕様でなければ認められません。
条文を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

床面積の合計が150平方メートル以上の自動車車庫等は、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。
準耐火建築物には主要構造部を準耐火構造にするイ型と、政令の基準に適合させるロ型の２種類があります。
自動車車庫等（(６)項用途）では、ロ型のうち施行令第109条の３第２号の仕様は使えません。
認められるのは外壁を耐火構造にし屋根も遮炎性能を満たす第１号の仕様だけです。
主要構造部を不燃材料にしただけでは、自動車車庫等の準耐火建築物として認められません。

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自動車車庫はなぜ耐火建築物や準耐火建築物にしなければならないのか

自動車車庫は建築基準法上「特殊建築物」に区分され、一定の規模を超えると構造の格上げが必要になります。
どのような建物が対象になるのか、条文から確認します。

（建築基準法別表第一（い）欄（６）項）自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの
（建築基準法第27条第３項柱書・第１号）次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（略）としなければならない。別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの（（六）項は150平方メートル以上）

床面積150平方メートルが分かれ目になります。
自動車車庫として使う部分の床面積は、区画をまたいでいても合計して判定します。
150平方メートル以上になると、法第27条第３項により耐火建築物か準耐火建築物のいずれかにしなければなりません。
この基準を満たすかどうかで、以降の構造計画がすべて変わってきます。

150平方メートルって、車庫だけで超えることもあるんですね。
うちは２区画あるので少し不安です。

はい、複数区画をまとめて自動車車庫として使う場合は床面積を合算して判定します。
まずは図面で床面積を出してみましょう。

自動車車庫の準耐火建築物はなぜ選び方が制限されるのか

準耐火建築物には主要構造部を準耐火構造にする「イ型」と、政令の技術的基準に適合させる「ロ型」の２種類があります。
自動車車庫等では、このうちロ型の一部が使えません。

（建築基準法第27条第３項柱書）次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第一（い）欄（６）項に掲げる用途に供するものにあつては、第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。

ロ型準耐火建築物の一部が、政令であらかじめ除外されています。
イ型（主要構造部を準耐火構造にしたもの）にはこの除外は掛かりません。
除外されるのがロ型のうちのどの仕様かは、次の条文で決まります。
自動車車庫等（(６)項用途）だけに掛かる限定である点に注意してください。

準耐火建築物にも種類があるって知りませんでした。
うちはどちらのタイプになるんでしょう。

主要構造部を準耐火構造にするイ型と、政令の基準に適合させるロ型の２種類があります。
自動車車庫等ではロ型の一部が使えない点に注意が必要です。

施行令第109条の３のどちらの基準なら認められるのか

政令が具体的にどちらの基準を除外しているのか、条文で確認します。
号ごとにまったく違う仕様が並んでいます。

（建築基準法施行令第115条の４）法第27条第３項の規定により政令で定める準耐火建築物は、第109条の３第１号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第２号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。

自動車車庫等で認められるのは第109条の３第１号の仕様だけです。
第１号は外壁を耐火構造にし、屋根も延焼を防ぐ性能を求める仕様です。
第２号は柱やはりを不燃材料に、外壁を防火構造程度にとどめる仕様で、こちらは対象外になります。
「主要構造部を不燃材料にすれば足りる」という理解は、自動車車庫等では通用しません。

うちは主要構造部を不燃材料にする案で進んでいました。
これだと自動車車庫では駄目なんですか。

残念ながら第109条の３第２号にあたる仕様は、自動車車庫等では除外されています。
外壁を耐火構造にする第１号の仕様に変更する必要があります。

なぜ外壁を耐火構造にする仕様だけが残るのか

条文はこの使い分けの理由までは書かれていませんが、実務で見落としやすいポイントを整理します。
落とし穴は「不燃材料にした」で安心してしまうことです。

（建築基準法施行令第109条の３第２号）主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること（イ　外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、防火構造としたもの　（略））

第109条の３第２号は、自動車車庫等以外の用途では通常に使える仕様です。
主要構造部を不燃材料でそろえ、外壁は防火構造でよいという組み合わせです。
ところが自動車車庫等（(６)項用途）に限っては、第115条の４がこの第２号を名指しで除外しています。
他用途の実績や感覚のまま外壁を防火構造にとどめると、自動車車庫等では基準を満たしません。

他の建物では不燃材料の仕様で通っていたので、てっきり同じだと思っていました。
用途によって違うんですね。

第115条の４が自動車車庫等だけを名指しで除外しています。
他用途の実績をそのまま持ち込まないよう注意してください。