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2020.02

増築しても敷地内の通路までやり直さなくてよいのはなぜか｜建築基準法施行令第137条の６の３が定める緩和の範囲を解説

建物を増築するとき、敷地内の通路まで最新の基準に合わせなければならないと思っていませんか。
建築基準法施行令第137条の６の３は、増築や改築をする部分の規模が一定の範囲に収まれば、敷地内の避難上及び消火上必要な通路までやり直さなくてよいという緩和を定めています。
ただし、この緩和はどんな増築でも無条件に使えるわけではなく、対象となる面積の割合や、居室かどうかによって扱いが変わります。
この記事では、緩和の対象・要件・見落としやすい点までを条文に沿って解説します。

今度、建物の一部を増築する予定です。
敷地内の通路まで今の基準に合わせないといけないんでしょうか。

増築や改築の規模が一定の範囲に収まれば、敷地内の通路までやり直す必要はありません。
建築基準法施行令第137条の６の３という緩和の規定があります。

それは助かります。
でも、どんな増築でも使える緩和なんでしょうか。

いいえ、増築部分の床面積の割合や居室かどうかなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

増築や改築が一定の範囲に収まれば、敷地内の避難上及び消火上必要な通路までやり直す必要はありません（建築基準法施行令第137条の６の３）。
対象となる技術的基準は第五章第六節（敷地内の通路等）で、地下街に関する第128条の３は除かれます。
緩和を受けるには、増築部分の対象床面積の合計を基準時における延べ面積の20分の１以内に収める必要があります。
居室の部分に係る増築は、そもそもこの緩和の対象になりません。
増築や改築が、それ以外の部分の避難及び消火の安全上支障とならないことも条件です。

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増築するとなぜ敷地内の通路まで確認が必要になるのか

既存不適格建築物が増築や改築をするとき、建物全体の敷地内通路を現行基準に合わせ直すのは負担が大きすぎます。
そこで建築基準法は、増築の規模が一定の範囲に収まる場合を対象にした緩和の仕組みを用意しています。

建築基準法第八十六条の七第一項（抜粋）　第三条第二項の規定により（略）第三十五条（（略）第三十五条の敷地内の避難上及び消火上必要な通路に関する技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）（略）の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、第三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

敷地内通路も緩和の対象に含まれています。
建築基準法第35条は、廊下や階段などの避難施設と並んで、敷地内の避難上及び消火上必要な通路についても技術的基準に従うよう定めています。
既存不適格建築物であっても、増築や改築をきっかけに敷地内通路まで現行基準へ合わせ直す必要は必ずしもなく、第86条の７が定める一定の範囲内であれば従来のままで足ります。
今回はそのうち、敷地内の避難上及び消火上必要な通路に関する部分を見ていきます。

通路のことまで考えていませんでした。
敷地の隅の話だと思っていたので意外です。

消防車が近づく通路や避難する人の通り道なので、法律上は避難施設と同じ扱いです。
次に対象と要件を見ていきましょう。

どんな増築や改築がこの緩和の対象になるのか

緩和の対象になる技術的基準の範囲を、まず確認しておきましょう。
この範囲が、次の章で説明する要件の前提になります。

建築基準法施行令第百三十七条の六の三第一項　法第八十六条の七第一項の政令で定める敷地内の避難上及び消火上必要な通路に関する技術的基準は、第五章第六節（第百二十八条の三を除く。）に規定する技術的基準とする。

対象になるのは第五章第六節が定める技術的基準です。
具体的には、敷地内の通路の幅員を定める第128条や、大規模な木造建築物の周囲に通路を求める第128条の２が含まれます。
ただし、地下街の各構えに関する第128条の３は、そもそもこの緩和の対象から除かれています。
自分の建物がどの通路の基準に関わるかを、まず確認する必要があります。

うちは延べ面積が千平方メートルを超える木造の建物なんですが。
それでも対象になりますか。

大規模な木造建築物の敷地内通路（第128条の２）も第五章第六節に含まれるので対象になります。
次の章で具体的な要件を説明します。

緩和を受けるにはどんな要件を満たす必要があるのか

前の章で見た技術的基準について、法第35条の適用を受けない建物が増築や改築をする場合の要件を見ていきます。
ここでの床面積の考え方が、緩和を受けられるかどうかの分かれ目になります。

建築基準法施行令第百三十七条の六の三第二項（抜粋）　法第三条第二項の規定により法第三十五条（前項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築（居室の部分に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。

要件は面積と安全性の２点です。
まず、増築や改築に係る部分の対象床面積の合計が、基準時における延べ面積の20分の１を超えないことが条件になります。
そのうえで、その増築や改築が、それ以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないことも同時に満たす必要があります。
この２つをどちらも満たして初めて、敷地内通路の基準をやり直さずに済みます。

20分の１というと、かなり小規模な増築でないと厳しそうですね。
基準時の延べ面積はどうやって確認すればいいんでしょうか。

確認済証や台帳記載事項証明書などの記録から確認できます。
次は見落としやすい落とし穴を紹介します。

実務で見落としやすいのはどこか

前の章で見た要件には、条文の書き方を読み飛ばすと見落としやすい落とし穴が２つあります。
どちらも「床面積さえ収まれば大丈夫」と思い込むと気づきにくい点です。

建築基準法施行令第百三十七条の六の三第二項（再掲・抜粋）　増築（居室の部分に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び改築については、（略）当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。

２つの見落としに注意してください。
１つ目は、居室の部分に係る増築は、この緩和の対象からあらかじめ除かれていることです。
床面積が20分の１に収まっていても、増築する部分が居室であれば、この条文の対象にはなりません。
２つ目は、床面積の条件を満たしていても、その増築や改築が他の部分の避難や消火の安全を妨げるものであれば、緩和は受けられないことです。
「面積が小さいから大丈夫」と思い込んで通路をふさぐ配置にしてしまうと、この分岐を見落としがちです。

倉庫を増築するつもりでしたが、通路をふさぐ位置になりそうで心配です。
どうやって確認すればいいんでしょうか。

配置図で通路の幅員が確保できているかを確認し、判断に迷う場合は専門家に相談するのが確実です。
最後に実務での確認手順をまとめます。