BLOG

2020.02

防火壁がない建物を増築してもよいのはなぜか｜建築基準法施行令第137条の３が定める緩和の範囲を解説

建物を増築するとき、既存部分にも防火壁や防火床の基準を今の基準まで合わせなければならないと思っていませんか。
建築基準法施行令第137条の３は、増築や改築をする部分が一定の要件を満たせば、既存部分の防火壁や防火床までやり直さなくてよいという緩和を定めています。
ただし、この緩和はどんな増築でも無条件に使えるわけではなく、区画の方法や面積の規模によって扱いが変わります。
この記事では、緩和の対象・要件・見落としやすい点までを条文に沿って解説します。

今度、延べ面積が千平方メートルを超える建物の一部を増築する予定です。
既存の部分にも防火壁を今から設けないといけないんでしょうか。

増築や改築が一定の要件を満たせば、既存部分の防火壁までやり直す必要はありません。
建築基準法施行令第137条の３という緩和の規定があります。

それは助かります。
でも、どんな増築でも使える緩和なんでしょうか。

いいえ、区画の方法や増築する部分の面積など、いくつかの条件を満たす必要があります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

増築や改築が一定の要件を満たせば、既存部分の防火壁や防火床までやり直す必要はありません（建築基準法施行令第137条の３）。
対象となるのは、法第３条第２項の規定により法第26条（防火壁等）の適用を受けない既存不適格建築物です。
緩和を受ける方法は２つあり、火熱遮断壁等で区画したうえで防火壁または防火床で有効に区画する方法と、増築・改築部分の床面積が小さい方法があります。
床面積による方法では、工事着手が基準時以後の増築・改築部分の対象床面積の合計が50平方メートルを超えないことが条件です。
この２つの方法はどちらかを満たせばよく、両方を満たす必要はありません。

▼

増築すると既存部分にも防火壁の基準がかかるのはなぜか

既存不適格建築物が増築や改築をするとき、建物全体の防火壁や防火床を現行基準に合わせ直すのは負担が大きすぎます。
そこで建築基準法は、増築の規模や区画の方法が一定の要件を満たす場合を対象にした緩和の仕組みを用意しています。

建築基準法第八十六条の七第一項（抜粋）　第三条第二項の規定により（略）第二十六条（略）の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、第三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

防火壁や防火床の基準も緩和の対象に含まれています。
建築基準法第26条は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物について、防火上有効な構造の防火壁または防火床によって有効に区画し、各区画の床面積を1,000平方メートル以内にするよう定めています。
既存不適格建築物であっても、増築や改築をきっかけに防火壁や防火床の基準まで現行基準へ合わせ直す必要は必ずしもなく、第86条の７が定める一定の要件を満たせば従来のままで足ります。
今回はそのうち、防火壁及び防火床に関する部分を見ていきます。

防火壁のことまで考えていませんでした。
延べ面積が千平方メートルを超えているとは知りませんでした。

延べ面積の合計が千平方メートルを超えると、原則として防火壁や防火床での区画が必要になります。
次に対象と要件を見ていきましょう。

どんな増築や改築がこの緩和の対象になるのか

緩和の対象になる範囲を、まず確認しておきましょう。
この範囲が、次の章で説明する要件の前提になります。

建築基準法施行令第百三十七条の三　法第三条第二項の規定により法第二十六条の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。

緩和の対象になるのは、次の各号のいずれかに該当する増築・改築部分です。
対象となる建物は、法第３条第２項の規定により法第26条の適用を受けない、既存不適格建築物に限られます。
「各号のいずれか」とされているとおり、次の章で説明する２つの方法はどちらか一方を満たせば足ります。
自分の建物がこの既存不適格に当たるかどうかを、まず確認する必要があります。

うちは古くからある工場で、防火壁が無いまま今まで使ってきました。
それでも対象になりますか。

法第26条の規定の適用を受けない既存不適格建築物であれば対象になります。
次の章で具体的な要件を説明します。

緩和を受けるにはどんな要件を満たす必要があるのか

前の章で見た対象について、具体的に満たすべき要件を見ていきます。
要件は大きく分けて２つの方法があります。

建築基準法施行令第百三十七条の三（抜粋）　一　次のイ及びロに該当するものであること。イ　増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。ロ　増築又は改築に係る部分が、（略）防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画されるものであること。　二　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。

方法は「区画による方法」と「床面積による方法」の２つです。
１つ目は、増築や改築に係る部分を火熱遮断壁等で区画したうえで、防火上有効な構造の防火壁または防火床によって有効に区画する方法です。
２つ目は、工事の着手が基準時以後である増築・改築部分の対象床面積の合計が50平方メートルを超えない方法です。
どちらの方法も満たせない場合は、この緩和を受けることはできません。

増築する部分は30平方メートルほどなので、床面積の方法で足りそうですね。
火熱遮断壁は必要ないということでしょうか。

50平方メートルを超えなければ、火熱遮断壁等による区画をしなくても緩和を受けられます。
次は見落としやすい落とし穴を紹介します。

実務で見落としやすいのはどこか

前の章で見た要件には、読み飛ばすと見落としやすい落とし穴が２つあります。
どちらも「今回の増築だけ」で判断すると気づきにくい点です。

建築基準法施行令第百三十七条の三（再掲・抜粋）　二　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。

２つの見落としに注意してください。
１つ目は、50平方メートルという上限が今回の増築だけの面積ではなく、基準時以後に行った増築・改築の対象床面積の合計で判定されることです。
過去に一度増築していれば、その面積も合算して50平方メートルを超えていないかを確認する必要があります。
２つ目は、床面積の要件と区画の要件は別の号で定められているため、50平方メートルを超える増築では火熱遮断壁等による区画が必須になることです。
「面積が小さいから大丈夫」と思い込んで過去の増築分を数え忘れると、この判定を見落としがちです。

実は５年前にも倉庫を増築していました。
その面積も足して数えないといけないんですね。

はい、基準時以後の増築・改築分は合計して判定します。
最後に実務での確認手順をまとめます。