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2020.05

使用禁止命令はなぜ意見聴取の前に出せることがあるのか｜建築基準法が定める緊急時の仮の命令と異議申立ての手続きを解説

防火管理者として建物を預かっていると、行政から「命令」や「勧告」という言葉を耳にする場面があります。
建築基準法には、違反した建物に是正を命じる仕組みのほかに、意見を聴く前に命令を出せる特別な手続きまで用意されています。
なぜ通常は事前の通知や意見書の機会が必要なのに、緊急時だけそれを飛ばせるのでしょうか。
この記事では建築基準法第九条が定める仮の命令と、その後の異議申立ての手続きを解説します。

うちの建物、去年増築したところが確認と違うって指摘されたんです。
このまま放っておくとどうなるんでしょうか。

特定行政庁が是正を命じる権限を持っています。
ただ、その前には必ず通知と意見を言う機会が用意されていますよ。

急に閉鎖しろと言われることもあるって聞いて怖いんですが。
そんな急な命令って出せるものなんですか。

緊急のときだけ、先に命令を出せる仕組みがあります。
その代わり、あとから異議を言う権利もちゃんと用意されています。

この記事の結論

通常の措置命令は、事前通知と意見書提出の機会を経てから出されます。
ただし緊急の必要がある場合は、その手続を経ずに仮の使用禁止・使用制限命令を出すことができます。
仮命令を受けた側は、命令を受けた日から３日以内に公開による意見の聴取を請求できます。
意見聴取の結果、仮命令が不当でなければ正式な命令に切り替わり、不当なら直ちに取り消されます。
命令が出された建物には標識の設置による公示が義務づけられています。

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事前通知から緊急の仮命令を経て三日以内の異議申立てと意見聴取で確定するまでの流れを示す図解

措置命令は本来どんな手順を踏んで出されるのか

建築基準法に違反した建物は、いきなり命令を受けるわけではありません。
まず特定行政庁から通知が届き、意見を言う機会が用意されます。

建築基準法第九条第一項（抜粋）　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、（略）当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
第九条第二項　特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

違反した建物への命令は、いきなり出されるわけではありません。
特定行政庁はまず、命じようとする措置とその理由、そして意見書の提出先と期限を書いた通知書を渡します。
通知を受けた側は、意見書を出す代わりに公開による意見の聴取を請求することもできます。
命令の対象になるのは、建てたときから違反している建物だけでなく、許可の条件に違反した建物も含まれます。
つまり事前の対話の機会を経てから命令が出る、というのが本来の流れです。

通知書をもらったら、まず何をすればいいんでしょうか。

意見書を出すか、公開の意見聴取を請求するか選べます。
黙っていると、そのまま措置命令に進んでしまいますよ。

なぜ緊急時は先に命令を出すことができるのか

火災や地震の直後など、一刻を争う場面もあります。
そんなときのために、通常の手続を飛ばせる特別な規定が用意されています。

建築基準法第九条第七項　特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

先に命令を出せるのは、緊急の必要があるときだけです。
第一項から第五項までに定められた事前通知や意見聴取の手続を経ずに、仮の命令を出せます。
ここでいう緊急とは、放置すれば危険がさらに広がるおそれがある状態を指します。
仮の命令とはいえ、名宛人には使用禁止や使用制限としての効力がすぐに生じます。
つまり緊急性の有無が、通常の手続を踏むかどうかの分かれ目になります。

うちの建物にいきなり使用禁止の紙が貼られるようなことも、あり得るってことですか。

緊急性が認められた場合に限られます。
ただし出された後にも、ちゃんと不服を言う手続きが続きます。

命令を受けた側にはどんな不服申立てができるのか

仮の命令は一方的に見えても、そこで終わりではありません。
命令を受けた側にも、意見を言うための期限付きの権利があります。

建築基準法第九条第八項　前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。

仮の命令には、その場で終わらない不服申立ての道が用意されています。
命令を受けた日から３日以内に、公開による意見の聴取を請求できます。
請求があった場合、特定行政庁は５日以内に意見の聴取を開催しなければなりません。
この期限は通常の意見聴取よりも短く設定されており、緊急の命令に見合った速さで進みます。
黙っていると、仮の命令がそのまま確定に向かって進んでいきます。

３日以内に動かないといけないなんて、けっこう急ぎですね。

はい、請求すれば５日以内に必ず聴取が開かれます。
まず特定行政庁の窓口に相談してみてください。

意見聴取の結果は命令にどう反映されるのか

意見の聴取をしたからといって、結果が一方向とは限りません。
聴取のあとの判断は、二つの道に分かれます。

建築基準法第九条第九項　特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。

意見聴取の結果は、命令を続けるか取り消すかの二択に反映されます。
仮の命令が不当でないと認められれば、そのまま正式な命令として確定します。
逆に不当であると認められれば、特定行政庁は直ちに命令を取り消さなければなりません。
つまり仮の命令は最終判断ではなく、聴取を経て見直される前提のものです。
確定した命令には、これまでどおり標識の設置による公示が続きます。

聴取をしても、結局は命令が続くこともあるんですね。

不当と認められれば取り消されます。
逆に言えば、理由をしっかり伝えることが大事になります。

明日から何を確認すればよいのか

実際に建物へ標識が貼られたときも、慌てず確認すべき点があります。
命令の種類と、自分に残された手続きを整理しておきましょう。

建築基準法第九条第十三項　特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

建物に標識が貼られたら、まず何の命令かを確認しましょう。
標識は第一項の命令か第十項の命令かを示す重要な手がかりになります。
仮の命令であれば、３日以内に意見の聴取を請求できることも忘れずに確認してください。
勧告や指導の段階なのか、命令まで進んでいるのかも合わせて見ておく必要があります。
迷ったときは、標識を剥がさずに特定行政庁へ直接問い合わせるのが確実です。