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2020.05

航空機給油取扱所の消防ポンプ自動車はなぜ級別まで指定されるのか｜専門員の配置人数と予防規程の記載事項を解説

消防庁が「危険物の規制に関する規則の一部改正に伴う航空機給油取扱所の運用について」を通知したのは、令和８年４月３日、消防危第65号によってです。
直前の令和８年４月３日付け消防危第56号で公布された危険物の規制に関する規則の改正（令和８年総務省令第60号）を受け、航空機給油取扱所の基準の特例や取扱いの基準の運用がまとめ直されました。
特に、原動機を止めずに給油できる特別な取扱所では、消防ポンプ自動車の性能や専門員の配置人数まで具体的に示されています。
自分の取扱所がどちらの区分に当たるのかを知るところから、運用の見直しは始まります。

うちは空港内で給油業務を委託されているんですが、消防ポンプ自動車の性能まで細かく決まっているんでしょうか。

はい、令和８年４月の通知で消防ポンプ自動車の性能や専門員の配置人数まで具体的に示されました。
まずは自分の取扱所がどの区分に当たるか確認しましょう。

うちは原動機を止めずに給油してもらう特別な取扱所なんですが、何を確認すればいいですか。

消防ポンプ自動車の級別と専門員の配置、そして予防規程への記載がポイントになります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防危第65号（令和８年４月３日）は、危険物の規制に関する規則の改正（令和８年総務省令第60号）を受けて航空機給油取扱所の運用留意事項をまとめた通知です
消防ポンプ自動車の設置が必要になるのは、原動機を止めずに給油できる特別な取扱所だけです
その消防ポンプ自動車は、Ａ－１級又はＡ－２級のポンプを有し泡を放射できるものに限られます
専門員は区分ごとに原則１名以上、消防ポンプ自動車を扱う防火要員は２名以上配置します
予防規程には教育訓練の内容や給油業務の手順など４項目を記載する必要があります

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航空機給油取扱所の基準はなぜ改めて示されたのか

危険物を扱う規則が改正されると、現場の運用まで見直しが必要になります。
航空機給油取扱所も、令和８年の規則改正を受けて留意事項が新たに示されました。

消防危第65号「危険物の規制に関する規則の一部改正に伴う航空機給油取扱所の運用について」（令和８年４月３日）　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和８年総務省令第60号。以下「改正省令」という。）の公布について、令和８年４月３日付け消防危第56号にて通知したところです。このたび、改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則における航空機給油取扱所の運用について、下記のとおり留意事項をまとめましたので通知します。

改正省令の公布と同じ日に、運用の留意事項がまとめられました。
規則そのものの改正は消防危第56号で先に通知され、消防危第65号はその運用の解釈を補う位置づけです。
対象になるのは、規則第26条が定める航空機給油取扱所の基準の特例と、第四十条の三の七が定める取扱いの基準の両方です。
本通知は消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出されており、義務というより運用の目安を示すものです。

規則が改正されたのは知っていましたが、この通知は何のために出たんですか。

改正された規則をどう運用すればよいか、留意事項として整理したものです。
次は対象になる取扱所を見ていきましょう。

泡を放射する消防ポンプ自動車が必要になるのはどの取扱所か

航空機給油取扱所には、原動機を止めて給油する通常の形と、専門員が給油する特別な形があります。
消防ポンプ自動車の設置が必要になるのは、このうち原動機を止めずに給油できる特別な取扱所だけです。

危険物の規制に関する規則第26条第４項　第四十条の三の七第２項の航空機給油取扱所の特例は、前二項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　前項第１号の２の空地は、給油中の航空機の排気が他の航空機の運航に支障を生じさせない広さを有すること。二　航空機給油取扱所には、泡を放射することができる装置を備えた消防ポンプ自動車及び第四種の消火設備を設置すること。

消防危第65号　規則第26条第４項第２号に規定する「泡を放射することができる装置を備えた消防ポンプ自動車」とは、化学消防自動車又は動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令別表に掲げるポンプの級別のうち、Ａ－１級又はＡ－２級のポンプを有する消防ポンプ自動車とし、防護対象物となる航空機を有効に消火するための泡を放射することができる資機材（薬剤、ノズル、混合装置等）を備えたものであること。

消防ポンプ自動車が要るのは、専門員が原動機を止めずに給油する特別な取扱所だけです。
通常どおり原動機を止めて給油する場合は、この消防ポンプ自動車も専門員の配置も求められません。
求められる消防ポンプ自動車は、Ａ－１級又はＡ－２級という上位の級別に限られ、化学消防自動車又は動力消防ポンプの規格省令別表で規定されています。
薬剤やノズル、混合装置など泡を放射できる資機材一式を備えていることも条件です。

原動機を止めて給油するときは、消防ポンプ自動車は要らないんですね。

そのとおりです。
特別な取扱所だけの上乗せ基準だと考えてください。

消防ポンプ自動車と専門員はどう配置するのか

消防ポンプ自動車を置くだけでなく、それを扱う専門員の人数にも基準があります。
区分ごとに必要な人数が決まっているため、頭数をそろえるだけでは足りません。

消防危第65号　専門員は、規則第四十条の三の七第３項第３号イからニまでに掲げる区分ごとに、それぞれ原則として１名以上（泡を放射することができる装置を備えた消防ポンプ自動車を取り扱う防火要員にあっては２名以上）配置すること。ただし、同号の規定により行うこととされた業務を支障なく遂行できる場合には、給油要員が第四種の消火設備を取り扱う防火要員を兼務して差し支えないこと。

専門員は給油管理者・給油要員・防火要員・給油監督者の４区分に分かれ、区分ごとに人数の目安があります。
原則は各区分に１名以上ですが、消防ポンプ自動車と消火設備の付近で待機する防火要員だけは２名以上が求められます。
ただし業務に支障が出なければ、給油要員が第四種の消火設備を扱う防火要員を兼務することも認められています。
兼務の可否は、給油と消火の両方を同時にこなせるかどうかで判断することになります。

防火要員だけ２名以上というのは、なぜなんですか。

消防ポンプ自動車を取り扱う業務は１人では対応しきれないためです。
兼務できる場面とできない場面を切り分けて考えましょう。

添加装置や専門員以外の給油制限はどこが見落としやすいのか

給油タンク車に接続する添加装置にも、見落としやすい基準があります。
専門員以外が給油できない原則とあわせて確認しておきましょう。

消防危第65号　規則第26条第３項第１号の２イに規定する「氷結防止剤等」とは、氷結防止剤のほか、腐食防止剤や潤滑性向上剤等の航空機の燃料に添加するものをいうこと。規則第26条第３項第７号ニに規定する「転倒を防止するための適当な措置」とは、例えば、次のア又はイのような措置が考えられること。ア　添加装置をアンカー等で固定できること。イ　添加措置に車輪等がある場合は、ブレーキ等でロックできること。

「氷結防止剤等」は凍結防止だけでなく腐食防止剤や潤滑性向上剤も含む広い言葉です。
添加装置の転倒防止は、アンカー等での固定か、車輪があるならブレーキ等でのロックのどちらかで満たせます。
また専門員以外の者は給油業務そのものを行えず、給油できる危険物も引火点38度以上の第四類の危険物に限られます。
現場の点検では、添加装置が固定・ロックされているかを毎回目で見て確かめることが実務のポイントです。

うちの添加装置、車輪が付いているだけで固定していませんでした。

ブレーキでロックできれば基準は満たせます。
次回の点検で確認しておきましょう。

予防規程には何を書けばよいのか

特別な取扱所を運用するなら、予防規程にも専用の記載事項が加わります。
条文が求める４つの項目を確認しておきましょう。

消防危第65号　規則第60条の２第１項第８号の５の２に規定する「給油に係る業務を実施するための手順その他保安のための措置」の内容について、次の事項を記載すること。(1)２(1)の教育訓練の内容　(2)航空機の原動機を停止させないで行う給油に係る業務の手順　(3)実施可能とされた航空機の機種及び当該機種に応じた安全対策　(4)事故等が発生した際の手順及び体制

予防規程に書くべき事項は教育訓練・業務手順・機種と安全対策・事故時対応の４項目です。
教育訓練は、専門員が受ける学科教育や実技教育などの内容そのものを記載します。
対応可能な航空機の機種を絞り込み、機種ごとの安全対策まで書き込むことで、現場で判断に迷わない体制になります。
これらの記載内容が適切かどうかは、第三者機関の評価を活用して確かめても差し支えないとされています。

予防規程って、書き足すだけでいいんですか。

はい、記載事項を漏れなく盛り込めば大丈夫です。
迷ったら所轄消防署に相談してください。