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2026.04

消防水利の基準はどう定められているか｜防火水槽の容量から消火栓上の駐車まで

消防水利の基準は消防法第20条に基づいて示されたもので、市町村が確保すべき水利の考え方を定めています。
防火水槽をいくつ置けば足りるのか、小さい水槽を並べれば代わりになるのかといった疑問は昔から寄せられてきました。
また身近なところでは、消火栓の上に停まっている車をどう扱うのかという問題もあります。
この記事では消防水利の基準と消火栓をめぐる扱いを消防庁の質疑応答に沿って整理します。

防火水槽は、小さいものを2つ置く形では認められないのでしょうか。

なりません。
単に合計した容量で足りるという話ではなく1口の放水を継続できるかで見られています。

消火栓の上に停まっている車は、違反にならないのでしょうか。

そこは段階があります。
停めただけでは消防法第18条には抵触しませんが、現実に妨害して具体的な危険を発生させた場合は別です。
この記事でまとめて解説します！

この記事の結論

消防水利の基準が対象としている水利は主として動力ポンプを使用する場合のものである
消防法第20条第2項の水利施設とは人工水利を意味し特に水道消火栓貯水池又は貯水槽等を指称する
20立方メートルの防火水槽が2つあってもこれを一の消防水利にすることはできない
消火栓上に駐車することのみをもって消防法第18条に抵触するものとすることはできない

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消防水利の基準は動力ポンプを使う場合を前提に定められている

消防水利の基準について、その位置づけを問う照会があります。
回答では消防法第20条に基づく勧告は昭和24年8月25日付消研発第54号と国消管発第357号をもって消防水利の基準として示されたものであると説明されています。

そのうえでこの基準が対象としている水利は主として動力ポンプを使用する場合のもので、手押ポンプ等に対するものは考えられていないとされています。
また市町村における必要数量のものであるとも示されています。

考え方の根拠についても燃えやすい建造物等の多い所ほど多くの水量を供給せねばならないという原則に準拠していると説明されています。
建物の密集の度合いに応じて必要な水量が変わるという発想です。

なお本条の対象とならない消防法第21条の指定消防水利や私設の水利については、他の自然水利および人工水利等とともに考慮され、第20条に基づく水利の基準設置数を緩和する措置が講ぜられているとされています。

動力ポンプを使うことが前提の基準なのですね。

その考え方で定められています。
自分の建物の周りに、どの水利があるか確認しておいてください。

水利施設とは人工水利を意味し水道や消火栓や貯水槽等を指す

消防法第20条第2項には水利施設という語が出てきます。
この水利施設はどんなものを意味しているかが問われました。

回答は本条の水利施設とは人工水利を意味し特に水道消火栓貯水池又は貯水槽等を指称するです。
自然の川や池とは区別されます。

河川や池などの自然水利も消防活動には使われますが、水利施設という語が指しているのは人の手で設けたものだという整理です。
設置義務の対象を考えるうえでの前提になります。

水利施設とは、人の手で設けたものを指すのですね。

人工の水利が対象です。
敷地内に設ける計画があるなら、種別から相談してください。

20立方メートルの防火水槽は2つあっても一の消防水利にならない

容量の数え方についての照会は具体的です。
ごく近くで補水装置のない20立方メートルの防火水そう2が設けられた場合、これをあわせて基準上の一の消防水利とはできないかという問いでした。

回答は2の水利を単に合計した容量が40立方メートルとなるということで、これを一の消防水利にすることはできないです。
理由は1口の放水を継続するのに2台のポンプを必要とし不経済だからであると示されています。

ここで見られているのは合計の水量ではなく1口の放水を続けられるかどうかです。
合算では基準を満たしません。

ごく近くに置いても評価は変わりません。
消防活動の実際として、1つの水利から1台のポンプで継続して放水できることが求められているということです。

合計の容量では足りないのですね。

1口の放水を続けられるかで見ます。
設置を検討するなら、容量と口数をあわせて確認してください。

補水装置がなく能力の足りないものは消防水利にならない

20立方メートル級の防火水槽そのものの扱いについても照会があります。
従来は国庫補助も認められてきたので基準でも消防水利として認められないのかという問いでした。

回答では20立方メートル級の防火水そうは農村地域での腕用ポンプによる消火をかん案して認められて来たものであると経緯が説明されています。
そのうえで本基準は主として動力ポンプを使用するいわば大規模な消防活動をなす場合の水利を予定したものであるとされています。

結論として補水装置の附設などにより第3条第1項規定の40立方メートル以上の能力がないものは消防水利とはならないと示されています。
補水装置があれば話は変わります。

容量そのものが40立方メートルに届かなくても、補水装置を付けることで能力を満たせば消防水利になりうるという読み方ができます。
逆にいえば、貯めた水の量だけで判断されるわけではないということです。

補水装置を付ければ、能力を満たせる場合があるのですね。

設備の組み合わせで判断されます。
既設の水槽も、能力を一度確かめておきましょう。

消火栓上の駐車は停めただけでは消防法第18条に抵触しない

平成5年6月10日付け消防予第179号は、火点直近の消火栓上に乗用車が駐車していたため車の窓ガラスを破り移動させ消火活動を行ったという事案についての照会です。
その後に所有者から窓ガラスを補償するよう要求があり、違法駐車であっても損失補償をすべきかとこの場合の違法駐車は消防法第18条に抵触するのかが問われました。

損失補償については車のガラスを破るという行為が消防活動の際に必要不可欠であり、財産権の侵害の度合も必要最小限のものであって、かつ損害の発生につき当該損害を受けた者に重大な帰責事由がある場合には、損失補償をする義務は生じないものと解するとされています。

三つの条件が並んでいる点が重要です。
必要不可欠であること、侵害が必要最小限であること、損害を受けた者に重大な帰責事由があることがそろって初めて補償義務が生じないという整理になっています。

消防法第18条との関係については消火栓上に駐車することのみをもって消防法第18条に抵触するものとすることはできないとされました。
ただし実際の火災の際にまさに消防隊が使用しようとしている消火栓の上に駐車する場合等、正当な使用を現実に妨害し具体的な危険を発生させた場合には消防法第18条に抵触するとされています。

つまり駐車という状態そのものではなく、現実の妨害と具体的な危険の発生が分かれ目になっています。

停めただけでは、その条文には当たらないのですね。

妨害して危険を生じさせた場合は別です。
消火栓の前の駐車は、掲示と声かけで防いでください。