単口の消火栓2基を双口とみなせるか｜検査手数料の算定と小規模な変更の範囲

消火栓を2基並べて置けば、双口の消火栓の代わりになるのか。
回答は条件付きで認めました。
分かれ目は、同一の箇所で操作できる範囲に置いてあるかどうかです。
つまり1人が動かずに両方を扱えるかで決まります。

▼

単口2基を双口とみなせるか

昭和62年1月12日付けの消防地第12号の続きです。
消火用屋外給水施設の消火栓には単口と双口があります。
単口を2基設ければ、双口1基と同じに扱ってもらえるのか。 操作できる範囲が条件です。
数を揃えれば足りるのではありません。同一の箇所で操作できる範囲に設置することが求められています。
双口の消火栓は、1つの本体に口が2つあります。1人がその場で2本のホースを扱えます。単口2基でそれと同じ状態を作るには、2基が近くになければなりません。
離れた場所に2基あっても、それは単口が2か所にあるだけです。機能が同じかどうかで判断されます。
これまで見てきた回答と同じ筋です。媒介金具も、オイルフエンスも、形ではなく現場で働くかどうかで結論が分かれてきました。

地下埋設配管でいう路面とはどこか

前の記事で見たとおり、地下埋設配管には路面との距離の基準があります。
配管保護構造物の外面と路面との距離は1.5メートル以下としないこと、とされていました。
この路面が、どの路面を指すのか。 規則第1条の道路です。
構内のあらゆる舗装面ではありません。危険物の規制に関する規則第1条に定める道路の路面を指します。
この確認には実務上の意味があります。構内には、車が通る道路のほかに、機器の周りの舗装や作業スペースがあります。それらすべてを路面として扱うと、埋設深さの制約が構内全域にかかってしまいます。
定義が絞られたことで、どこを測ればよいかがはっきりします。
設計時は、規則第1条に当たる道路を図面上で色分けしておくと、あとの協議が早く進みます。

検査手数料は工事の内容でどう変わるか

3つの工事について、検査手数料の算定が問われました。
加圧ポンプを同一能力のものに取り替える場合。消火栓2基と配管10メートルを撤去する場合。配管ルートを変更して総延長が減る場合。 配管が動くかどうかです。
3つを並べると基準が浮かびます。
(1)は基本額のみ。ポンプを同じ能力のものに替えるだけで、配管は動きません。
(2)と(3)は基本額に配管総延長に応じた額が加わります。撤去でも、ルート変更で総延長が減る場合でも同じです。
増えるか減るかは関係ありません。総延長が変わる工事であれば加算されます。撤去だから安くなる、とはなりません。
見積もりを立てるときは、工事の規模ではなく配管総延長が動くかどうかで区別しておくと、金額の見当を外しません。

小規模な変更で基本額のみになるもの

小規模な変更に当たれば基本額のみで済みます。
4つの工事について、該当するかどうかが問われました。 ここでも配管が基準です。
前の項目とまったく同じ線が引かれています。
該当する(1)は、既設の配管の上に消火栓を足したり動かしたりするだけです。配管そのものは動きません。(4)の貯水槽や取水ピットも配管の外側の話です。
該当しない(2)は配管延長を伴います。(3)は配管の移設そのものです。
つまり配管に手を入れるかどうかで切っています。消火栓を増やすという同じ行為でも、既設配管上なら小規模、配管を延ばすなら小規模ではありません。
工事を計画する段階で、既設配管の範囲で収まるかどうかを先に確かめると、手数料の見通しが立ちます。

泡消火薬剤を3事業所で共同保管できるか

近接する3つの油槽所が、泡消火薬剤を1か所にまとめて置きたい。
敷地は350メートル×240メートルの範囲に収まっています。 一の事業所と同様なら可です。
認められました。理由は距離ではなく状態で述べられています。防災活動上、一の事業所と同様の条件にあること。
数字で線が引かれていない点に注意してください。350メートルだから認められた、という書き方ではありません。取りに行って間に合うかどうかが実質です。
前の記事で見た3点セットの分散配置は認められませんでした。あちらは車両を1台ずつ離して置く話で、揃わなければ機能しません。
泡消火薬剤は、必要なときに現場へ運べれば足ります。だからまとめて置ける。物の性質によって、集約してよいものと分けてはいけないものが分かれます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等災害防止法の運用に係る資料の送付について（昭和62年1月12日 消防地第12号）
• 消火用屋外給水施設の設置に関する運用指針について（昭和52年10月6日付け 消防地第204号 消防庁地域防災課長通知）
• 危険物の規制に関する規則第1条
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には昭和60年代のものが含まれ、条番号や機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄消防署または自治体にご確認ください。