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2024.11

消防計画の見直しは誰を集めて決めるのか｜防火・防災管理委員会の構成と審議する事項を解説

訓練をやってみて動かなかった手順を、そのままにしていませんか。
消防法施行規則は防災管理に係る消防計画について、訓練の結果を踏まえて内容を検証し、見直すことまで求めています。
ところが誰がいつ集まって直すのかを決めていないと、気づいた人の心覚えで終わってしまいます。
この記事では見直しを担う組織を消防計画にどう書いておくのかを整理します。

訓練のあとに消防計画を直すことは分かりました。
ただ誰と決めればよいのかが分かりません。

そこが抜けやすいところです。
見直しを話し合う組織まで消防計画に書いておく形が示されています。

委員会のようなものを作るということですか。

はい。
消防庁のガイドラインは防火・防災管理委員会という名前を例に挙げています。

この記事の結論

訓練の結果を踏まえた検証と見直しは防災管理の消防計画の記載事項です
見直しの手順だけでなく見直すための組織まで書くことが示されています
構成には管理権原者や自衛消防組織の統括管理者や地区隊長まで含めます
開催の時期と審議する内容も具体的に決めておきます
内容を直したら変更の届出まで進めて初めて見直しが終わります

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訓練の結果を検証し委員会を開いて話し合い消防計画を直して変更を届け出るまでの流れを並べた図解

消防計画の見直しは誰の判断で始まるのか

はじめに、消防計画を見直す義務がどこから出てくるのかを確かめます。
記載事項を並べた条文の中に、見直しそのものを求める号が置かれています。

消防法施行規則第51条の８第１項第１号ト　ホに掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関すること。

見直しは消防計画に書いておく事項です。
訓練をやって終わりではなく、その結果で計画の中身を検証し、検証の結果に基づいて計画を直すところまでが一つの号になっています。
そして同じ第１項の柱書は、防災管理者が管理権原者の指示を受けて消防計画を作成すると定めています。
見直しの中身を決めるのは防災管理者ひとりではなく、権原を持つ側の判断が要る場面があるということです。
まずは自分の消防計画を開いて、この検証と見直しの項目が入っているかを確かめてください。訓練の記録だけがファイルに増えている状態なら、この号が働いていません。

訓練の報告書は毎年ファイルに綴じています。
計画そのものは何年も同じままでした。

よくある形です。
報告書と計画をひもづける場が無いと、そこで止まります。

見直しのための組織まで消防計画に書くのか

開いた書類の載った机から矢印が伸びた先に丸いテーブルと椅子が置かれているイラスト

次に、その見直しをどう回すのかを見ます。
消防庁が公表している消防計画作成ガイドラインが、書いておくべき中身を挙げています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）第２１(1)エ　（略）○ 消防計画の適否を確認することも目的として訓練を実施し、実施結果の検証により消防計画の必要な見直しを行うことを記載する。○ 消防計画を見直すための組織等について記載する。（例）防火・防災管理委員会（仮称）、防火・防災管理協議会（仮称）による検討

手順ではなく組織を書けと示されています。
見直しの必要が出たときに誰が集まって決めるのかが決まっていないと、担当者が代わった時点で止まってしまいます。
ガイドラインが例に挙げているのは防火・防災管理委員会や防火・防災管理協議会という名前の場です。
名前そのものが法令で決まっているわけではないので、社内で通じる呼び方に置き換えてもかまいません。大切なのは常設の場として消防計画に位置づけておくことです。
すでに安全衛生の会議体があるなら、その議題に防火と防災を加える形で書き起こすのが早道です。

新しく会議を立ち上げなくてもよいのですね。

器はあるもので足ります。
消防計画の中でその場を名指ししておくことが先です。

委員会には誰を入れて何を話し合うのか

続いて、その場に誰を呼ぶのかを見ます。
ガイドラインは構成と開催方法と審議内容をまとめて挙げています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）第２１(2)ア　（略）○ 防火・防災管理者を補完する組織（防火・防災管理委員会等）の構成（管理権原者、防火・防災管理者、自衛消防組織の統括管理者、地区隊長等）、開催方法（時期）、審議内容について具体的に記載する。

顔ぶれは防災管理者だけでは足りません。
挙げられているのは管理権原者、防火・防災管理者、自衛消防組織の統括管理者、そして地区隊長です。
決めたことを実際に動かすのは地区隊なので、現場を持つ人が座っていない会議では計画が机上のままになります。
開催方法には時期を含めよとあるので、いつ開くのかまで書き込みます。
審議内容には、訓練の検証結果、被害の想定の見直し、体制の変更といった議題をあらかじめ並べておきます。会議を開いてから議題を探すことにならないようにするためです。

つまり現場の隊長まで呼ぶということですね。

そのとおりです。
動かす人が決めた計画は現場で生きます。

実務で見落としやすいのはどこか

ここまでが仕組みですが、実務では見直しの入口そのものを取りこぼしがちです。
ガイドラインは、訓練以外にも見直しが要る場面を例として並べています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）第２１(1)エ　（略）○ 消防計画の記載事項の変更が生じた場合には見直しを行うことを記載する。（例）人事異動、事業所の組織変更、防火対象物の変更、類似した防火対象物からの火災事例が発生した場合等

見直しの引き金は訓練だけではありません。
例として並んでいるのは人事異動、事業所の組織変更、防火対象物の変更、そして類似した建物での火災事例です。
とくに人事異動は毎年のように起き、消防計画に役職や名前で書かれた部分ほど古くなります。
自衛消防組織の隊員や連絡先が前任者のままだと、書類の上では整っているのに本番で連絡がつながりません。
異動の内示が出る時期に委員会を開くと決めておくだけで、この取りこぼしはかなり減ります。

異動のたびに計画を開き直すという発想がありませんでした。

そこを決めておくのが一番効きます。
開く時期を計画に書けば忘れようがありません。

明日からなにを確かめればよいのか

カレンダーの横で書類を持つ人がカウンターの向こうにいる人へ差し出そうとしているイラスト

最後に、直したあとの手続きまで確かめます。
消防計画は作ったときだけでなく、変えたときにも届け出るものとされています。

消防法施行規則第51条の８第１項　防災管理者は、令第四十八条第一項の規定により、（略）当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。防災管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。

直しただけでは終わりません。
条文は変更のときも同じ届出書で届け出よと定めています。
明日からの手順は三つです。まず自分の消防計画を開いて、検証と見直しの記述と、それを担う組織の記述があるかを見ます。
次に、その組織の構成と開催の時期と審議内容が具体的に書かれているかを確かめます。
最後に、直近の異動や組織変更が計画に反映されているかを見て、直したものがあれば別記様式第一号の二で変更の届出まで進めてください。

まずは計画に組織の記述があるかを見てみます。

そこが起点です。
無ければ次の見直しのときに書き足しておきましょう。

よくある質問

Q防火・防災管理委員会は法令で作ることが決まっているのですか？

A法令が名指しで委員会の設置を義務づけているわけではありません。消防法施行規則第51条の８第１項第１号トが求めているのは検証と見直しに関することを消防計画に定めることで、その具体的な書き方として消防庁のガイドラインが見直すための組織を記載する例を示しています。

Q防火管理と防災管理で委員会を分ける必要はありますか？

Aガイドラインは防火・防災管理委員会という一つの場として例示しています。両方の計画を一体で運用しているなら同じ会議で扱う形が考えられますが、届出はそれぞれの計画について必要です。運用の幅がある部分なので所轄消防署にご確認ください。

Q委員会を開いた記録は残しておくのですか？

A消防法施行規則第51条の12第１項第７号は、同項の各号に掲げるもののほか防災管理上必要な書類を防災管理維持台帳に綴じることを求めています。見直しを話し合った記録も計画がどう運用されたかを示す資料になるので、台帳にまとめておくと点検のときに説明しやすくなります。

Q見直したのに変更の届出を出していない場合はどうなりますか？

A消防法施行規則第51条の８第１項は変更のときも別記様式第一号の二で届け出よと定めているので、出していない状態は届出がされていないことになります。防災管理点検の点検基準を定めた同規則第51条の14第１号は、この届出がされていることを確かめる項目を置いています。気づいた時点で所轄消防署にご相談ください。