展示室や休止部門は主たる用途になるか｜利用実態から見る判定事例５選

展示だけの部屋、一部だけ休止している設備、宿泊もできる研修所。
「主たる用途は何か」という解釈のとらえ方ひとつで、答えが変わることがあります。
区画で分けさえすれば、免除も自由にできるのか。
質疑応答が示したのは利用実態を見て主たる用途を絞り込むという考え方です。

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貸ビルのショールームは事務所に含まれるか

貸ビルのテナントが事業所の一部をショールームに使うことがあります。
そこを主たる用途とみるか、事務所の従属部分とみるかという問いです。 見せるだけの利用なら含まれます。
ショールームがショーウインドウ的な利用形態、つまり商品を並べて見せるだけの使い方であれば、独立した用途として切り出さず、事務所と同じ(15)項として扱われます。
逆に言えば、そこで実際に接客や販売行為を行うような使い方になれば、判断は変わってくる可能性があります。
自社のショールームを持っているなら、そこで商談や物品の受け渡しまで行っているかどうかを確認してください。見せるだけか、それ以上かが分かれ目です。

屋内スポーツ施設の一部門が休止していても区分は変わるか

屋内プール、アーチェリー場、ゴルフボール部門をあわせ持つ施設があります。
その一部門が休止していることで、区分が変わるのかという相談です。 一部門の休止では区分は動きません。
ゴルフボール部門が休止していても、施設全体としての区分は令別表第１(2)項ロのまま変わりませんでした。休止は一時的な状態であり、施設の性格そのものを変えるものではないという考え方です。
つまり、稼働率や営業状況の変化だけを理由に区分の見直しを求めても、簡単には認められないということです。
複合スポーツ施設の一部を一時休止しているなら、区分はそのままである前提で、休止部分も含めた設備の維持を続けてください。

自動車販売会社の展示室は主たる用途になるか

事務所と展示室、どちらを主たる用途とみるかで判定結果が変わってくることがあります。
販売に伴う受け渡し行為がないという条件のもとで、答えはどちらに転ぶのか。 展示室は主役になりません。
問いでは「主たる用途」のとらえ方によって(16)項イにも(4)項にもなり得ることが説明されていましたが、答えは展示室を主たる用途とみなさないという立場を取りました。
判断のポイントは、不特定者の出入りが極めて少なく、直接の受渡し行為もない、というショーウインド的な利用実態です。
展示スペースを持つ店舗を運営しているなら、そこで実際に商品の受け渡しをしているか、来店客の出入りがどの程度かを整理したうえで区分を確認してください。

貸研修所は宿泊室の扱い次第で区分が変わるか

数日間の合宿研修に貸し出す施設があります。宿泊を単独目的とした貸出しはしていません。
それでも宿泊室がある以上、区分はどうなるのかという問いです。 宿泊室をどう位置づけるかで答えが分かれます。
宿泊室部分を主たる用途とみなし、他の部分（会議室・食堂等）がそこに従属するとみなせるなら(5)項イ、そう言えない場合は(16)項イです。
ここで効いてくるのが、以前の記事で見た従属的な部分の３条件（管理権原・利用者・利用時間）です。宿泊者と会議室等の利用者が重なっているかがポイントになります。
合宿型の研修施設を運営しているなら、宿泊室の利用者とその他の部屋の利用者が同一かどうかを、まず確認してください。

区画で分ければ非特定用途部分の遡及適用は免除できるか

特定用途の部分とそれ以外の部分を、耐火構造できちんと区画したとします。
その場合、非特定用途の部分だけ古い基準のままでよいのかという問いです。 区画しても免除にはなりません。
耐火構造で区画を施しても、非特定用途の部分に現行の基準が適用されるという結論です。令第32条を使った免除は認められませんでした。
つまり、区画さえすれば古い基準のままでよい、という単純な話ではないということです。
特定用途と非特定用途が混在する既存建物を持っているなら、区画工事をしても両方の部分に現行基準が及ぶ前提で計画を立ててください。

よくある質問

参考・出典

• 貸ビルの用途による防火対象物の取り扱いについて（昭和52年１月27日 消防予第12号 予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 複合した消防法施行令別表第１(16)項イとして取り扱つていたスポーツセンターの取り扱いについて（同日 同号）
• 自動車販売会社が展示室に新車を展示のみしている場合の令別表の取り扱いについて（同日 同号）
• 貸研修所は消防法施行令別表第何項に該当するか（同日 同号）
• 既存特定防火対象物で非特定用途に供される部分の消防用設備等の遡及適用について（同日 同号）
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は昭和52年当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。