BLOG

2020.04

倉庫や自動車車庫はなぜ三階以上になると耐火建築物になるのか｜建築基準法第27条第２項が定める面積によらない基準を解説

倉庫や自動車車庫は、建築基準法第27条により耐火性能を求められる特殊建築物です。
ところがこの条文には基準の重さが違う２つの規定が並んでいて、混同すると計画が手戻りします。
一方は建物全体の床面積で耐火建築物か準耐火建築物かを選べる規定、もう一方は三階以上の部分があるだけで問答無用に耐火建築物を求める規定です。
三階以上の階や部分が絡むと、面積の余地なく耐火建築物にしなければならない場合があります。

倉庫と車庫、うちの計画では両方とも延べ面積の基準までは確認したんです。
それで十分ですよね。

それだけでは足りないかもしれません。
建築基準法第27条第２項には、延べ面積とは別に三階以上の部分だけで判定する規定があります。

延べ面積の基準とは別に、もうひとつ基準があるということですか。
知りませんでした。

はい、しかも耐火建築物一択で準耐火建築物という逃げ道がありません。
倉庫と車庫、それぞれの規定を条文から確認していきましょう。

この記事の結論

建築基準法第27条第２項は、三階以上の階や部分があるだけで耐火建築物を義務づける規定です。同条第３項の「耐火建築物又は準耐火建築物」という選択肢はありません。
倉庫は三階以上の部分の床面積の合計が200平方メートル以上になると対象になります。
自動車車庫等は三階以上の階に少しでも該当用途があれば、面積を問わず対象になります。
これは建物全体の床面積で判定する第３項（倉庫1,500平方メートル・車庫150平方メートル）とは別の基準です。
延べ面積の基準だけを確認して安心すると、三階以上に該当用途があることを見落とすおそれがあります。

▼

倉庫や自動車車庫の耐火建築物基準はなぜ二段構えになっているのか

建築基準法第27条は、特殊建築物の構造を規制する条文です。
倉庫と自動車車庫（別表第一（五）項・（六）項）は、この条文の第２項と第３項の両方から規制を受けます。

（建築基準法第27条第２項柱書）次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
（同項第一号）別表第一（い）欄（五）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表（は）欄（五）項に該当するもの
（同項第二号）別表第一（ろ）欄（六）項に掲げる階を同表（い）欄（六）項に掲げる用途に供するもの

第２項は「耐火建築物としなければならない」と言い切る規定です。
同条第３項にある「耐火建築物又は準耐火建築物」のような選択肢はありません。
つまり第２項に該当した時点で、準耐火建築物では計画できなくなります。
どちらの項も倉庫・車庫を対象にしますが、判定のものさしが根本的に違います。

同じ建物なのに、条文の項が違うだけで基準がこんなに変わるんですね。
どちらが優先されるんですか。

優先というより、両方とも独立して満たす必要があります。
まずは第２項がどんな建物に効いてくるかを見ていきましょう。

倉庫はなぜ三階以上の部分だけで面積を判定するのか

倉庫（別表第一（五）項）は、第２項第一号の対象になるかどうかを面積で確認します。
ただし数える範囲が、建物全体ではなく一部分に限られています。

（建築基準法別表第一（は）欄の柱書。抜粋）（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（二）項及び（四）項の場合にあつては二階、（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限り、（略）の床面積の合計
（同表（は）欄（五）項）二百平方メートル以上

数える範囲は三階以上の部分だけです。
一階・二階が倉庫としてどれだけ広くても、この号の判定には算入されません。
三階以上の倉庫部分の床面積を合計して200平方メートルに達すると、その建物は耐火建築物にしなければなりません。
延べ面積が1,500平方メートル未満でも、三階以上に一定の広さの倉庫があれば第２項が先に効いてきます。

延べ面積は1,000平方メートルくらいなので、まだ余裕があると思っていました。
三階だけで見るとどうなんでしょう。

延べ面積とは別に、三階以上の倉庫部分だけを図面から拾い出して合計してください。
そこが200平方メートルを超えていないか確認しましょう。

自動車車庫はなぜ面積を問わず三階以上ならすべて対象になるのか

自動車車庫等（別表第一（六）項）は、倉庫よりもさらに厳しい判定になります。
第２項第二号には、面積の数字が一切出てきません。

（建築基準法別表第一（ろ）欄（六）項）三階以上の階
（建築基準法第27条第２項第二号）別表第一（ろ）欄（六）項に掲げる階を同表（い）欄（六）項に掲げる用途に供するもの

この号が問うのは三階以上の階を自動車車庫等の用途に使っているかどうかだけです。
面積の基準が書かれていないので、三階以上の階にほんの一区画でも自動車車庫等の用途があれば該当します。
自動車修理工場も別表第一（六）項の用途なので、同じ扱いを受けます。
第３項第一号にある150平方メートルという床面積の基準は、この第２項第二号にはそもそも存在しません。

三階の隅に来客用の駐車スペースを少しだけ作る予定なんですが、それでも対象になるんですか。
面積はごくわずかなんです。

残念ながら対象になります。
第２項第二号には面積の下限が無いため、三階以上での自動車車庫用途は広さに関係なく耐火建築物が必要です。

実務で見落としやすいのはどこか

落とし穴は、延べ面積の基準だけをチェックして安心してしまうことです。
第２項と第３項は別々に判定しなければなりません。

（建築基準法第27条第３項柱書・第一号。抜粋）次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（略）としなければならない。別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの

第３項は建物全体の床面積が倉庫1,500平方メートル・車庫150平方メートルに達したときの規定で、選べるのは耐火建築物か準耐火建築物です。
この第３項だけを見て「延べ面積はまだ基準未満だから大丈夫」と判断すると、三階以上の部分に着目する第２項を見落とします。
車庫の延べ面積が150平方メートル未満でも、三階の一部を車庫にした時点で第２項第二号は成立します。
第２項が成立すると、第３項側で認められる準耐火建築物という選択肢そのものが使えなくなります。

準耐火建築物でいけると思って予算を組んでいたので、これは大きな見落としでした。
設計の早い段階で気づけてよかったです。

延べ面積の基準と三階以上の基準は、必ず両方を別々に確認してください。
片方だけで判断すると準耐火建築物のつもりが認められないことがあります。