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2020.06

倉庫の維持保全計画にシャッターとコンベヤーの点検責任者が必要なのはなぜか｜告示第606号が定める４つの判断基準と一級建築士確認を解説

建築基準法第８条第２項の維持保全計画には、建物の種類ごとに国土交通大臣の指針が上乗せの内容を定めています。
その中でも倉庫だけは、防火シャッターとコンベヤーという設備名がそのまま告示の条文に書き込まれています。
なぜ倉庫にだけ、これほど具体的な点検基準と一級建築士の確認義務が課されているのでしょうか。
本記事では昭和60年建設省告示第606号が倉庫に求める内容を、条文に沿って解説します。

うちは倉庫を持っているんですが、点検責任者なんて考えたこともなかったです。

倉庫は指針の中でも個別に条文が割かれている用途です。
防火シャッターとコンベヤーという言葉がそのまま出てきます。

条文にそこまで具体的に書いてあるものなんですか。

はい、点検の判断基準まで四つ挙げられています。
一級建築士の確認が必要な場面もあります。

この記事の結論

倉庫は建築基準法施行令第13条の３第１項第二号に該当する特殊建築物です
床面積の合計が三千平方メートルを超える倉庫が維持保全計画の作成義務の対象になります
計画には防火シャッターとコンベヤー等の点検責任者を定めることが最低限求められます
点検の判断基準は四つの項目に分けて具体的に定められています
コンベヤー等を新設・変更するときは一級建築士による建築基準関係規定への適合確認が必要です

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倉庫の維持保全計画になぜ防火シャッターとコンベヤーが出てくるのか

維持保全計画の指針は、建物の用途に応じて内容を具体化する仕組みになっています。
その中でも倉庫は、設備の名前まで条文に書き込まれている数少ない用途です。

少なくとも、令第13条の３第１項第二号に規定する特殊建築物のうち、倉庫の用途に供するものについての計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。第１項第二号に規定する維持保全を行うための組織に関する事項として、次に掲げる事項を定めること。防火シャッターの点検及びコンベヤーその他の固定された設備（以下「コンベヤー等」という。）の点検に関する責任者（昭和60年建設省告示第606号　第３　３　一　イ）

倉庫では、防火シャッターとコンベヤーが同じ条文に並んで名指しされています。
理由は、コンベヤーが防火シャッターの閉鎖を物理的に妨げる恐れがあるからです。
シャッターが降りる位置にコンベヤーが通っていると、火災時に区画が完成しない事態が起こり得ます。
そのため指針は、この二つの設備をセットで管理する責任者を置くことを求めています。
責任者を定める作業が、計画作成の最初の一歩になります。

シャッターとコンベヤーが同じ条文に出てくるなんて知りませんでした。

コンベヤーがシャッターの妨げになるという視点は、倉庫特有の注意点です。

どんな倉庫がこの上乗せ規定の対象になるのか

上乗せ規定が掛かるかどうかは、面積で判定できます。
まずは自分の倉庫が対象に入るかどうかを確認します。

法第八条第二項第一号の政令で定める特殊建築物は、次に掲げるものとする。（略）二　法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの（建築基準法施行令第13条の３第１項第二号）

対象になるのは、床面積の合計が三千平方メートルを超える倉庫です。
別表第一（い）欄（五）項は倉庫、（六）項は自動車車庫等を指し、倉庫はこの（五）項に当たります。
面積は建物全体ではなく、倉庫の用途に供する部分の合計で数えます。
複数の棟に分かれていても、倉庫として使っている部分を合算して判定します。
三千平方メートルに満たない小規模な倉庫は、この上乗せ規定の対象外です。

うちの倉庫、いくつかの棟に分かれてるんですが、それでも合算するんですね。

はい、倉庫として使っている部分の合計で判定します。
面積を一度洗い出しておくと安心です。

計画には具体的に何を定めなければならないのか

倉庫の計画には、点検の中身にまで踏み込んだ基準が用意されています。
判断基準は四つの項目に分けて示されています。

第１項第五号に規定する点検に当たっての判断基準に関する事項として、次のイからニまでに掲げる点検項目の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める基準を定めること。イ　防火シャッターの閉鎖の支障となる物品の放置の状況　防火シャッターの閉鎖の支障となる物品が放置されていること。ロ　煙感知器、熱感知器及び熱煙複合式感知器の感知の状況　火災による煙若しくは火熱を感知せず、又は適切な信号を発信しないこと。ハ　防火シャッターの閉鎖の状況　煙感知器、熱感知器又は熱煙複合式感知器と連動して床面まで降下しないこと。ニ　防火シャッターの閉鎖に支障が生じることを防止するためにコンベヤー等に設けられる装置の作動の状況　正常に作動しないこと（昭和60年建設省告示第606号　第３　３　四）

四つの基準は、いずれも「何が起きていたら異常か」を具体的に定めています。
イは物品の放置、ロは感知器が煙や熱を検知できているかという機能面です。
ハはシャッターが感知器と連動して床面まで確実に降下するかを、ニはコンベヤー側の安全装置が作動するかを確認します。
四つとも、点検の合格・不合格を担当者の主観に任せない仕組みです。
自社の点検表に、この四つの観点がすべて入っているかを見直しておく必要があります。

感知器の検知だけじゃなくて、シャッターがちゃんと降りるかまで見るんですね。

はい、感知から降下まで一連の動きを確認する基準になっています。

一級建築士の確認を見落としていないか

点検の基準ばかりに気を取られると、見落としやすい規定があります。
コンベヤー等を新設・変更するときの確認義務です。

第１項第十号に規定する維持保全を行うため必要な事項として、コンベヤー等の新設又は防火上若しくは避難上支障を生じる恐れがある変更（以下「新設等」という。）を行う場合には、当該新設等後の建築物が法第六条第１項の建築基準関係規定に適合するかどうかを一級建築士が確認することを定めること（昭和60年建設省告示第606号　第３　３　七）

コンベヤーを増設・変更したら、それで終わりではありません。
新設等のあとに、建物が建築基準関係規定に適合しているかを一級建築士が確認する手順まで、計画に定めておく必要があります。
現場の判断だけで設備を追加し、この確認を省いてしまう例が見落とされがちです。
さらに、新設等を行った場合には点検責任者への報告体制を整えておくことも同じ条文で求められています。
設備を触ったら「報告」と「確認」の二段階が動く仕組みを、あらかじめ計画に書き込んでおくことが大切です。

建築士さんに確認してもらう場面があるとは思ってもみませんでした。

設備をいじったら、報告と確認の両方が動く、と覚えておいてください。