BCPで地震後に連結送水管の放水口が開かなかったらどうするのか｜消防隊への引継ぎ手順を解説

地震のあと、階段室にある連結送水管の放水口を確認すると、ハンドルが固くて動かないことがあります。
いざというときに使えないと困る一方、施設担当者が工具を掛けて無理に回すと、弁や配管の損傷を広げるかもしれません。
放水口は消防隊が消火活動で使う設備なので、故障した場所と影響する系統を早く伝えられる状態が重要です。
BCPでは、場所の記録、立入管理、系統照合、専門点検、消防隊への引継ぎを一続きの手順にします。

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地震後に連結送水管の放水口が開かなかったらどうするのか

結論からいえば、施設担当者が工具を掛けて無理に開けず、使用不能の疑いとして位置と系統を管理します。
連結送水管は、消防隊が建物外の送水口から水を送り、建物内の放水口へホースを接続して消火活動を行うための設備です。
ひとつの放水口が開かないだけでも、消防隊が予定していた活動位置で水を使えない可能性があります。
最初に火災、煙、焦げ臭がないかを確認し、異常があれば１１９番通報と避難を優先します。
火災がなくても、弁の固着、ハンドルの変形、キャップや結合金具の損傷、周辺配管のずれが考えられます。
写真を撮るときは、階数、階段名、格納箱の全景、放水口の外形、標識が一緒に分かるようにしてください。
水が漏れている、壁や天井にひびがある、配管が傾いている場合は近づかず、立入範囲を広めに確保します。
放水口を復旧するまで、影響階の火気使用、巡回、消火器の配置などを防火管理者と検討します。
消防隊が到着したときに、開かない場所と確認済みの進入経路をすぐ示せる状態にします。
復旧の判断は、ハンドルが一度動いたかではなく、専門点検で弁と配管に異常がなく、必要な機能を確認できた記録で行います。
施設だけで判断できないときは、所轄消防署と専門業者へ相談してください。

どの放水口と配管系統と消防活動範囲を対象に確認するのか

開かない放水口だけで終わらず、送水口、立て管、弁類、隣接階の放水口までを一つの系統として確認します。
同じ建物に複数の立て管がある場合、外の送水口と各階の放水口が一対一とは限りません。
設備図、連結送水管の系統図、直近の点検票を並べ、どの送水口からどの放水口へつながるかを確認します。
確認対象は次のとおりです。

• 建物外の送水口と立て管の名称
• 開かない放水口の階、階段名、標識、格納箱
• 放水口の外形、開閉弁、結合金具、キャップ
• 配管、支持金具、弁類、加圧送水装置
• 消防隊の進入経路と活動予定範囲

放水口の前に備蓄品や家具があれば、消防隊がホースを接続する作業の障害になります。
移動できる物は安全を確認して撤去し、倒壊物や損傷した壁は無理に動かしません。
隣の階の放水口が見た目に正常でも、同じ立て管や弁を共有していれば影響が続く可能性があります。
どの放水口が代わりに使えるかは、施設担当者の推測だけで決めず、設備図と専門点検で確認します。
１１階以上の部分に双口形放水口や加圧送水装置が設けられる建物では、それらも一緒に確認します。
建物名、棟、立て管、階、階段、放水口番号をそろえ、同名設備の取り違えを防ぎます。
系統が特定できない間は、狭い範囲だけを正常扱いせず、広めの影響範囲で管理してください。

発見から立入管理と消防隊への引継ぎまでどう進めるのか

安全な距離から状態を記録し、使用不能表示、連絡、専門点検、消防隊への情報提供の順で進めます。
地震後の階段室には、落下物、扉の変形、床の段差、漏水、余震による二次被害の危険があります。
放水口の確認より先に、その場所へ安全に近づけるかを判断してください。
施設担当者は次の順番で進めます。

1. 火災、煙、焦げ臭、漏水、落下物を確認する
2. 階、階段名、放水口番号、発見時刻を記録する
3. 格納箱、放水口、ハンドル、周辺配管を写真に残す
4. 無理な開閉操作をせず使用不能の疑いを表示する
5. 設備図と点検票で送水口からの対象系統を照合する
6. 防火管理者、建物管理者、専門業者へ連絡する
7. 消防隊へ使用不能箇所と安全な進入経路を引き継ぐ

写真にはハンドルの向きだけでなく、箱の全景と階表示が入るようにします。
操作した人、加えた力、使用した工具が不明になると、後の点検で被害原因を追いにくくなります。
施設担当者は試し送水や分解を行わず、専門業者へ発見時の状態をそのまま引き継いでください。
専門業者には、地震時刻、余震、漏水、変形、異音、直前の工事、過去の指摘事項も伝えます。
消防隊へは、開かない放水口、同じ系統と考えられる範囲、確認済みの階段、設備図の保管場所を伝えます。
代替の放水口については、使用可能と確認できたものだけを案内します。
引継ぎ後は、誰へ何時に何を伝えたかをBCP記録へ残してください。

ハンドルだけ直せば使えると思うと何を見落とすのか

ハンドルが動いても、弁内部、結合金具、配管、支持部、放水機能まで正常とは限りません。
外から見えるハンドルは開閉弁の一部で、内部の弁体や軸、接続部の状態までは見えません。
地震の力が配管や支持金具へ伝わっていれば、放水口とは別の場所に損傷が生じている可能性があります。
見落としやすい判断は次のとおりです。

• 工具でハンドルが動いたため復旧済みと判断する
• 放水口だけを見て立て管や支持金具を確認しない
• 隣接階の放水口を自動的に代替設備として扱う
• 使用不能表示を外してから機能確認を依頼する
• 余震後の再確認と消防隊への更新連絡を忘れる

工具で強い力を掛けると、軸や弁体を壊し、開いたまま又は閉じたままになるおそれがあります。
弁が開いてもホース接続部が変形していれば、確実に接続できません。
反対に、放水口の外形がきれいでも、配管の支持部や継手に異常があれば送水時に漏れる可能性があります。
専門業者は設備構成と被害状況に応じて、外観、開閉操作、配管、弁類、必要な試験を確認します。
補修後も使用不能表示を自動で外さず、点検結果と影響範囲を防火管理者が確認します。
仮復旧中は火気制限と巡回を続け、消防隊へ最新状態を伝えられるようにします。
本復旧は、放水口だけでなく系統としての機能を確認し、解除時刻と承認者を残します。

明日から放水口の不具合への備えをどう確認するのか

平常時に放水口番号、系統図、点検票、進入経路、連絡先を一枚の引継ぎシートへまとめます。
災害時に初めて系統図を探すと、建物名や階段名を確認するだけで時間を失います。
消防隊が到着する入口、防災センター、送水口、各階放水口の位置を平面図へ記入してください。
次の項目を連結送水管の異常時チェックシートへまとめてください。

1. 送水口、立て管、各階放水口へ共通番号を付ける
2. 正常時の格納箱、標識、ハンドル位置を写真に残す
3. 設備図と最新の点検票をすぐ開ける場所に保管する
4. 施設担当者が行わない操作を明記する
5. 防火管理者、建物管理者、専門業者の連絡順を決める
6. 消防隊の進入口と放水口までの経路を確認する
7. 復旧条件、解除承認者、余震後の再確認を決める

点検や改修で放水口、弁、配管の名称が変わったら、系統図と引継ぎシートを同時に更新します。
放水口と格納箱の前には物品を置かず、扉とハンドルへ容易に近づける状態を保ちます。
BCP訓練では「地震後に三階東階段の放水口が開かない」という想定を出し、記録から消防隊引継ぎまで動かします。
訓練では、別の放水口を勝手に代替と決めていないか、系統図の版が古くないかも確認してください。
訓練後は、設備番号の不足、写真の不鮮明さ、連絡の遅れ、進入経路の障害を改訂項目へ入れます。
専門点検の結果を受け取ったら、消防計画とBCPの両方に最新の状態を反映します。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• e-Gov法令検索 消防法第１７条・第１７条の３の３
• e-Gov法令検索 消防法施行令第２９条
• e-Gov法令検索 消防法施行規則第３１条
• 総務省消防庁 消防用設備等の点検基準・点検要領・点検票
• 総務省消防庁 消防用設備等の点検要領 第２０ 連結送水管
• 総務省消防庁 別表第２０ 連結送水管の点検の基準
• 総務省消防庁 大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン
• 内閣府 事業継続ガイドライン 令和５年３月

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。設備方式、条例、建物の被害、所轄消防署の運用によって対応が異なる場合があります。個別の使用可否や復旧判断は消防設備の専門業者と所轄消防署にご確認ください。