非常電源専用受電設備は、電力会社から受けた電気を、建物で火災が起きても消防用設備へ届け続けるための受電設備です。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプは、火災のときにこの電気で動きます。
消防法施行規則は置き場所を決めていますが、変圧器やキュービクルといった機器ごとに、どこへ置けるのかを一覧にはしていません。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第15節 非常電源の問1から問4までを読み、国の条文と大阪市・堺市・豊中市の基準とも比べます。
吹田市で、ビルの屋上にキュービクルを置く計画です。
消防用設備の電源にしても、屋上に置けますか?
吹田市の質疑応答集は、機器の種類と置き場所の組合せを一つの表にしています。
告示に適合するキュービクルなら、屋上にも屋外にも置けます。
告示に適合しないキュービクルや、電力量計はどうなりますか?
3mの条件や、鋼板の収納箱が出てきます。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集の答2は、非常電源専用受電設備の設置位置を、機器4種類と場所5区分の表にしています
- 告示適合キュービクルは、表のどの場所でも設置可です
- 変圧器、一般キュービクル、一般配電盤は、屋外と耐火構造の建築物の屋上では注2(3mの条件)に適合すれば設置可で、耐火構造でない屋上は設置不可です
- 答1は、「3m未満の範囲」を図の黒い部分とみなすことを支障なしと答えています
- 答3は同等品を「証明できれば可」とし、答4は電力量計を火災の影響を受けるおそれのない場所か、板厚1.6mm以上の鋼板製の収納箱に設けることとしています
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目次
国の基準は非常電源専用受電設備の置き場所をどう決めているのか

(ニ) 高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備にあっては、不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井(天井のない場合にあっては、屋根)で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室に設けること。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は、この限りでない。
(1) 消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合
(2) 屋外又は特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物(以下「建築物等」という。)から三メートル以上の距離を有するとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき
- (1):消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式のものを、不燃材料で区画された変電設備室や機械室、屋外、建築物の屋上に設ける場合
- (2):屋外か、特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合で、隣の建築物等から3m以上離れているとき、または3m未満の範囲にある隣の建築物等の部分が不燃材料で造られ、開口部に防火戸が設けられているとき
- 機器の種類ごとに、どの場所に置けるのか
- (2)の「3m未満の範囲」は、どこからどこまでを指すのか
- 告示に適合するものと同等の製品は、使えるのか
- 非常電源の回路に付ける電力量計は、どこに置くのか
原則は専用の部屋で、例外が二つあるのですね。
はい、告示適合のキュービクルと3mの条件です。
次は、吹田市の表を見ましょう。
吹田市では機器と場所の組合せで何が置けるのか

| 置き場所 | 変圧器 | 告示適合キュービクル | 一般キュービクル | 一般配電盤 |
|---|---|---|---|---|
| 専用不燃区画 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 不燃材で区画された変電設備室等 | 注1 | ○ | 注1 | 注1 |
| 建築物の屋上(主要構造部を耐火構造) | 注2 | ○ | 注2 | 注2 |
| 建築物の屋上(上記以外) | × | ○ | × | × |
| 屋外 | 注2 | ○ | 注2 | 注2 |
※注1
耐火構造の床又は壁で区画され、開口部には特定防火設備若しくは防火設備が設けられており、他の電気設備からの延焼危険が小さいと認められる場合。
※注2
①隣接する建築物若しくは工作物から3m以上の距離を有する場合。
②当該受電設備から3m未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材で造られ、かつ、当該建築物の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられている場合。
上記①②のいずれかに適合する場合。
- 告示適合キュービクルは、五つの場所のすべてで設置可になっている
- 変圧器、一般キュービクル、一般配電盤の三つは、五つの場所のすべてで同じ答えになっている
- 主要構造部が耐火構造でない建築物の屋上は、告示適合キュービクルのほかは設置不可になっている
- 規則第12条第1項第4号イ(ニ)の本文は、専用の室を求めている。表の「専用不燃区画」の行がこれに当たり、どの機器も設置可になっている
- ただし書(1)は、告示適合のキュービクルを、不燃材料で区画された変電設備室等、屋外、建築物の屋上に置けるとしている。表の「告示適合キュービクル」の列がこれに当たる
- ただし書(2)は、屋外と耐火構造の建築物の屋上について、3mの条件を挙げている。表の注2がこれに当たる
- ただし書(2)の屋上は、耐火構造とした建築物に限られている。表の「上記以外」の屋上が設置不可になっているのは、この限定と同じ向きである
告示適合のキュービクルなら、どこでも置けるのですね。
はい、表では五つの場所すべてが設置可です。
次は、注2の3mの測り方です。
吹田市で3m未満の範囲はどこからどこまでか

答1 支障なし。
- 平面の図は、変電設備から左右と建築物の側へ、それぞれ3mの矢印を描いている
- 矢印の先を結ぶ弧が、変電設備を囲むように描かれている
- 弧の内側に入る建築物の壁の部分が、太い線で示されている
- 立面の図は、変電設備から横へ3m、上へ3mの矢印と、変電設備を囲む弧を描いている
- 配置図で、受電設備から隣の建築物や工作物までの距離を測る
- すべて3m以上なら、注2の①に適合する
- 3m未満のものがあれば、平面図と立面図に受電設備から3mの弧を描く
- 弧の内側に入る壁の部分が不燃材で造られているか、その部分の窓や出入口に防火戸その他の防火設備が設けられているかを確かめる
隣の壁の全部を不燃にするわけではないのですね。
はい、3mの弧の内側に入る部分が対象です。
次は、同等品と電力量計です。
吹田市で同等品や電力量計はどう扱われるのか

答3 同等品と証明できれば可とする。
ただし消防設備等特例願出書を提出すること。(認定品と性能の比較ができる書類を添付すること。)
答4 電力量計は耐熱機器(認定品)がないため、火災の影響を受けるおそれのない場所(問2※注2を除く)に設けること。
ただし、下記のとおり措置された収納箱に電力量計を収納する等、耐熱保護を講じる場合はこの限りでない。
ア 板厚1.6mm以上の鋼板製のものとすること。
イ 非常電源回路内に設ける電力量計と他の電力量計との間を板厚1.6mm以上の隔壁(セパレーター)で区画すること。
隔壁を貫通する場合は、耐火パテ等不燃材料で処理すること。
ウ 前面にガラスを設ける場合は網入りガラスとすること。
下図の(a)及び(b)は消防設備等特例願出書を提出すること。
(c)は認定品となるため消防設備等特例願出書の提出は不要。
- 箱は、板厚1.6mm以上の鋼板製とする
- 非常電源回路の電力量計とほかの電力量計との間を、板厚1.6mm以上の隔壁(セパレーター)で区画する。隔壁を貫通する場合は、耐火パテ等不燃材料で処理する
- 前面にガラスを設ける場合は、網入りガラスとする
(ハ) 開閉器、過電流保護器その他の配線機器は、耐熱効果のある方法で保護すること。
- 規則第12条第1項第4号ホ(ハ)は、非常電源の回路の配線機器を、耐熱効果のある方法で保護することを求めている
- 吹田市の答4は、電力量計には耐熱機器(認定品)がないと書いている
- そこで答4は、火災の影響を受けるおそれのない場所に設けることを原則にしている
- ただし書は、鋼板製の収納箱に収納する等、耐熱保護を講じる場合を認めている
電力量計は、箱の中まで決まっているのですね。
はい、鋼板と隔壁と網入りガラスの三つです。
最後に、ほかの市と比べましょう。
大阪市や堺市や豊中市では何が違うのか

ア 板厚1.6ミリメートル以上の鋼板製のものとすること
イ 非常電源回路内に設ける電力量計と他の電力量計との間を板厚1.6ミリメートル以上の隔壁(セパレーター)で区画すること
ウ 前面にガラスを設ける場合は網入りガラスとすること
イ 省令第12条第1項第4号イ(ホ)に規定する低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤(以下「非常用配電盤等」という。)は、認定品を使用すること。★
(3)設置場所等(抜粋) ア 高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備
消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備以外の非常電源専用受電設備が設置できる場所は、次のいずれかによること。
(ア) 不燃専用室に設ける場合(第3-11図)
(イ) 隣接する建築物等からの距離を3m以上とする場合(第3-12図)
(ウ) 3m未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられている場合(第3-13図)
(4)引込回路(抜粋) イ 引込回路に設ける電力量計、開閉器は、前アの(イ)及び(ウ)、その他これらと同等以上の耐熱効果のある場所に設けること。ただし、前(1).イに規定する非常用配電盤等に準じた箱に収納した場合は、この限りではない。
(3) 不燃材料で区画された変電設備室、機械室(火災の発生のおそれのある設備又は機器が設置されているものを除く。)、ポンプ室その他これらに類する室
| 比べる点 | 吹田市 | 大阪市 | 堺市 | 豊中市 |
|---|---|---|---|---|
| 置き場所の示し方 | 機器4種類と場所5区分の表 | 規則第12条第1項第4号イによる。配電盤等は別表6-2 | 告示適合キュービクル以外は不燃専用室、3m以上、3m未満で不燃材料と防火戸の三つ。図あり | 配電盤等は別表6-3 |
| 3m未満の範囲の図 | 立面と平面の図で黒い部分を示す | 見当たらない | 屋外と屋上の例の図で、不燃材料と防火戸の部分を太線で示す | 見当たらない |
| 耐火構造で区画した室の扱い | 注1。変圧器、一般キュービクル、一般配電盤を設置可 | 別表6-2 注2。一般形配電盤等とすることができる | 見当たらない | 別表6-3 注2。大阪市とほぼ同じ |
| 同等品と認定品 | 同等品と証明できれば可。特例願出書と比較書類 | 見当たらない | キュービクルと低圧の配電盤は認定品を使用する | 配電盤等は告示に適合すること |
| 電力量計 | 火災の影響を受けるおそれのない場所。または鋼板1.6mm以上、隔壁、網入りガラスの収納箱 | 吹田市と同じ三つの条件の収納箱 | 引込回路の電力量計は耐熱効果のある場所。または非常用配電盤等に準じた箱 | 見当たらない |
- 置き場所の表:機器の種類ごとに置き場所を一覧にしているのは、読んだ範囲では吹田市だけである
- 同等品の扱い:吹田市は同等品を願出書つきで認め、堺市は認定品の使用を指導している
- 電力量計の収納箱:吹田市と大阪市は同じ三つの条件、堺市は別の書き方、豊中市は定めが見当たらない
電力量計の箱は、大阪市と同じ条件なのですね。
はい、三つの条件は同じです。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、機器の種類と置き場所の表を先に確かめるのですね!
配置を決める前に表と図で確かめておけば、検査の直前の置き直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第15節 非常電源 問1から問4まで https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第6章 非常電源 第3 非常電源専用受電設備 2 設置方法 (3)、別表6-2 配電盤等の設置区分 注2 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第3 非常電源 Ⅱ 細目 2 非常電源専用受電設備 (1)ア・イ、(3)ア、(4)ア・イ https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第6章 非常電源 第3 非常電源専用受電設備、別表6-3 配電盤等の設置区分 注2 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準の公開ページ(消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の六つ) https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法施行規則 第12条第1項第4号イ・ホ(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
- 消防法施行令 第32条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- キュービクル式非常電源専用受電設備の基準(昭和50年消防庁告示第7号)
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。答2の表の行や列を消防法施行規則のただし書に対応させた点、注1を国の条文に無い部分と読む点、問1の図の読み取り、答3を消防法施行令第32条による扱いと読む点、答4を規則第12条第1項第4号ホ(ハ)につながると読む点、答4の図の読み取り、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。







