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2019.12

独立部分の増築でも竪穴区画だけはなぜ緩和されないのか｜建築基準法施行令第137条の13が定める例外を解説

複数の棟をつないだ建物や増改築を重ねてきた建物では、一部分だけを増築するとき他の部分まで最新基準に合わせなくてよいと聞くことがあります。
この「独立部分」の緩和は建築基準法第86条の７第２項が定めるものですが、防火区画についてはすべてが対象になるわけではありません。
実は上下階を貫く竪穴区画だけは、この緩和から特別に外されています。
竪穴区画は増築等をしない独立部分でも現行基準を満たす必要があり、直通階段を兼ねる場合だけは例外になります。

うちは２つの棟をつないだ建物で、片方だけ増築する予定です。
もう片方の棟は今の基準に合わせなくていいと聞いたんですが本当ですか。

その緩和は独立部分という考え方によるものです。
ただし防火区画の中には対象外のものがあります。

防火区画にも対象外があるんですか。
うちは階段や昇降路がいくつもあるので心配です。

はい、上下階を貫く竪穴区画だけは別扱いです。
この記事の結論から先にお伝えします。

この記事の結論

建築基準法第86条の７第２項は、独立部分が２つ以上ある建物で一方だけ増築等をする場合、増築等をしない他の独立部分には第35条や第36条などの基準を適用しないと定めています
ただし第36条の技術的基準のうち政令で定める防火区画は、この緩和の対象から除かれます
建築基準法施行令第137条の13は、その除外対象を第112条第11項から第13項までの竪穴区画と定めています
竪穴部分が第120条又は第121条の直通階段に該当する場合は、この除外の対象から外れ通常どおり緩和を受けられます
図面で竪穴部分の種類と直通階段への該当有無を確認することが実務の出発点になります

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独立部分の増築等ではなぜ他の部分まで基準を合わせなくてよいのか

複数の棟をつないだ建物や、増改築を重ねてきた建物は少なくありません。
その一部分だけを増築するたびに建物全体を今の基準に合わせるのは、現実的ではない場面があります。

建築基準法第八十六条の七第二項（抜粋）　第三条第二項の規定により第二十条、第二十一条、第二十三条、第二十六条、第二十七条、第三十五条（階段等に関する技術的基準に係る部分に限る。）、第三十六条（防火壁等に関する技術的基準（政令で定める防火区画に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）又は第六十一条の規定の適用を受けない建築物であつて、これらの規定の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（独立部分）が二以上あるものについて増築等をする場合においては、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

建物を「独立部分」という単位に区切れる場合は、増築等をする部分以外の部分は基準の適用を受けません。
つまり片方の棟だけを増築しても、増築しないもう一方の棟の階段等や防火壁等の基準は、そのままでよいことになります。
ただし条文をよく読むと、第36条の対象に「政令で定める防火区画に係る部分を除く」という括弧書きが挟まれています。
この括弧書きが今回の主役で、防火区画のうちある一部分だけはこの緩和から外れることを意味しています。
その「政令で定める防火区画」の中身を次に確認します。

増築しない棟は基準の対象外になるんですね。
でも防火区画だけ例外があるのが気になります。

その例外が竪穴区画です。
次に理由を一緒に見ていきましょう。

竪穴区画だけはなぜこの緩和から外されるのか

階段室や昇降路のように上下階を貫く部分は、火や煙をそのまま上や下へ運んでしまいます。
増築しない棟の壁や床が古い基準のままでも、竪穴の部分だけは別に考える必要があります。

建築基準法施行令第百三十七条の十三　法第八十六条の七第二項の政令で定める防火区画は、第百十二条第十一項から第十三項までの規定による竪穴部分の防火区画（当該竪穴部分が第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段に該当する場合のものを除く。）とする。

独立部分の緩和から除かれる「政令で定める防火区画」の正体は、竪穴区画です。
建築基準法施行令第112条第11項は、階段の部分・昇降機の昇降路の部分・ダクトスペースの部分・吹抜きとなつている部分などを「竪穴部分」と呼び、他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画するよう求めています。
竪穴部分は建物のどの独立部分にまたがっていても、上下階を１本につないでいる通り道です。
片方の独立部分だけを増築して新しい基準に保っても、竪穴を通じてもう一方の独立部分まで火や煙が伝わってしまえば、区画を分けた意味が薄れます。
そのため竪穴区画だけは、増築等をしない独立部分であっても現行の基準を満たす必要があるのです。

竪穴は棟をまたいでつながっているから別扱いなんですね。
うちの階段や昇降路も見直しが必要そうです。

ただし条文にはもうひとつ括弧書きの例外があります。
そこが今日の一番のポイントです。

竪穴部分が直通階段を兼ねているときはなぜ話が変わるのか

竪穴部分といっても中身はさまざまです。
中でも避難のための階段として使われている部分は、扱いが変わってきます。

建築基準法施行令第百二十条第一項（抜粋）　建築物の避難階以外の階においては、避難階又は地上に通ずる直通階段を、居室の種類に応じた歩行距離以下となるように設けなければならない。

竪穴部分が直通階段に該当する場合は、竪穴区画としての除外対象から外れます。
137条の13のかっこ書きが「当該竪穴部分が直通階段に該当する場合のものを除く」としているのがこの部分です。
除外の対象から外れるということは、独立部分の一般的な緩和に戻り、増築しない独立部分では古い基準のままでよいことになります。
直通階段はもともと第35条の「階段等に関する技術的基準」として、独立部分ごとに扱う仕組みが別に用意されています。
同じ空間に竪穴区画の基準まで重ねて課すと過重になるため、直通階段を兼ねる竪穴部分はここで区別されているのです。

階段室なら緩和されて、エレベーターの昇降路だと緩和されないんですか。
見分け方が難しそうです。

その通りで、竪穴部分の中身によって扱いが分かれます。
実務で見落としやすいところを整理しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

竪穴部分と一口にいっても、図面の上では見分けがつきにくいことがあります。
種類ごとに扱いが変わるからこそ、思い込みで判断しないことが大切です。

建築基準法施行令第百十二条第十一項（抜粋）　竪穴部分とは、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。

エレベーターの昇降路やダクトスペースは、直通階段には当たりません。
これらは竪穴区画としての現行基準を、増築しない独立部分でも満たす必要があります。
一方で階段室のうち直通階段として使われている部分は、竪穴部分であっても除外の対象から外れます。
同じ「竪穴部分」でも中身によって結論が反対になるため、図面で竪穴部分の種類と用途を１つずつ確認する作業を省略できません。
増築等の計画があるときほど、竪穴部分の洗い出しを設計者と一緒に行う必要があります。

思い込みで判断すると危ないんですね。
うちの建物ではどこから確認すればいいですか。

まずは確認申請の図書からです。
最後に明日からの確認手順をお伝えします。