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2020.02

防火対象物点検の立会いはなぜオンラインでもよくなったのか｜書類の電子確認と点検要領改正の中身を解説

防火対象物点検も防災管理点検も、点検資格者が来る日には防火管理者の立会いが原則でした。
そのため点検のたびに現地で半日以上つきっきりになる、という声も少なくありません。
令和５年10月、消防庁は３つの点検要領を改正し、この立会いと書類確認のやり方を見直しました。
立会いも書類の確認も、対面と紙だけに限らないという通知です。

点検の日はいつも予定を空けて立ち会っていますが、必ず現地にいないと駄目なのでしょうか。

令和５年10月の通知で、遠隔地からの立会いも認められるようになりました。

台帳の書類も、紙で揃えておかないといけないと思い込んでいました。

そこも変わった点です。
何が柔軟になって、何が変わっていないかを順番に見ていきましょう。

この記事の結論

令和５年10月６日の消防予第568号は、設備点検要領・防対点検要領・防災点検要領の３つを改正しました
対象は消防用設備等点検・防火対象物点検・防災管理点検の立会いをする関係者です
点検の立会いは、コミュニケーションツールを使った遠隔地からの立会いも許容されました
台帳等の書類確認は、電磁的記録による確認も認められるようになりました
ただし立会いを求める原則そのものは変わっておらず、方法が広がっただけです

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設備点検要領はなぜ見直されることになったのか

今回の改正は、点検の現場だけで決まった話ではありません。
政府全体で進むアナログ規制の見直しが、その出発点になっています。

設備点検要領、防対点検要領及び防災点検要領の一部改正について（通知）　消防用設備等の点検、防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検については、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、アナログ規制の見直しについて速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置することとされました。消防庁では、各種点検におけるデジタル技術の活用に向けて、「予防行政のあり方に関する検討会」において検討を行い、点検要領の一部を改正しました。（消防予第568号　令和５年10月６日　消防庁予防課長通知）

きっかけは政府のデジタル規制改革です。
令和４年６月の閣議決定で、紙や対面を前提にした規制を見直す方針が固まりました。
消防庁もこの方針を受け、予防行政のあり方に関する検討会で点検の現場に当てはめる検討を重ねました。
その結果が、令和５年10月６日付の消防予第568号という形で通知されています。
つまり今回の変更は、点検を甘くする話ではなく、方法の選択肢を増やす話だということです。

デジタル化の話が、うちの点検にもつながってくるとは思っていませんでした。

国全体の規制改革が、身近な点検の現場にも降りてきた形です。

この通知はどの点検を対象にしているのか

対象になる点検は１つではありません。
建物の種類や規模によって、関係する点検の組み合わせは変わります。

消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３の規定による消防用設備等の点検、同法第８条の２の２の規定による防火対象物の点検及び同法第36条第１項において準用する同法第８条の２の２の規定による防災管理対象物の点検（以下「各種点検」という。）については、下記により改正しましたので通知します。（消防予第568号）

３つの点検がまとめて対象になっています。
消防用設備等点検（消防法第17条の３の３）、防火対象物点検（消防法第８条の２の２）、そして防災管理対象物の点検（同法第36条第１項で準用する第８条の２の２）の３本です。
このうち防火対象物点検と防災管理対象物点検は、点検資格者が点検するあいだ、防火管理者や防災管理者などの関係者の立会いを前提に組み立てられています。
だから今回の改正で立会いの方法が広がったことは、この２つの点検に関わる建物すべてに関係してきます。

うちは防火対象物点検と防災管理点検の両方が要る建物です。

それなら両方の点検で今回の改正の対象になります。
次の章で中身を確認しましょう。

点検の立会いや確認方法は具体的に何が変わったのか

改正の中心は、点検要領の「一般的留意事項」の書き換えです。
２つの項目で、これまでの前提が緩められました。

第１　一般的留意事項　１　点検に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。なお、立会いについては現地に臨場することに限るものではなく、コミュニケーションツール等の利用による遠隔地からの立会いも許容されること。２　各種届出書の写し、消防計画、防火管理維持台帳等の書類により確認することとされている点検方法については、紙媒体の書類に限るものではなく、電磁的記録による確認も許容されること。

立会いと書類確認の２か所が広がりました。
まず立会いは、これまでの現地臨場に加えて、ビデオ通話などのコミュニケーションツールを使った遠隔地からの立会いも認められることになりました。
次に書類確認は、届出書の写しや消防計画、防火管理維持台帳などについて、紙媒体でなくても電磁的記録による確認でよいとされました。
あわせて目視や聴取で確認する項目も、現地での目視や対面での聴取に限らず、同じことを適切に判定できる別の方法でよいとされています。
消防用設備等点検の要領にも、同等以上の効果があれば新たな技術による点検方法を使える旨が追記されました。

台帳をスキャンしたデータでも確認してもらえる、ということでしょうか。

そのとおりです。
紙とデータのどちらでも確認してもらえます。

柔軟になったからといって何でも省略してよいのか

方法が広がったことと、立会い自体が不要になったことは別の話です。
読み違えると、点検業者との調整でつまずきます。

第１　一般的留意事項　１　点検に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。４　各点検項目において、点検時の判定が否の状態であっても、点検実施中に改善して判定が適の状態となったものについては、改善内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入するとともに判定を適とすることができること。

立会いを求める原則そのものは残っています。
条文の書き出しは「原則として…立会いを求めること」のままで、遠隔地からの立会いはあくまで方法の選択肢が増えただけです。立会い自体を省略できるとは書かれていません。
また、点検中にその場で直した項目は判定を適にできますが、「状況及び措置内容」欄への記入が条件になっています。直したことを記録に残さなければ、この扱いは使えません。
消防用設備等点検の新技術についても、通知には「具体的な運用については別途通知する」とあるだけです。今回の通知だけを根拠に、点検業者が独自の新技術を持ち込むことはできません。

それなら、立会いをまるごと業者任せにするのはまだ早いのですね。

そうです。
立会いの方法を選べるだけだと考えてください。

明日から何を確認すればよいのか

制度が広がっただけでは、現場は変わりません。
建物側から点検業者に一言伝えることで、初めて使える制度になります。

第１　一般的留意事項　５　点検の際、判定の適否と関係のない事項であっても、火災予防上の問題のある事項については立会者にその事項及び改善方法について助言するとともに、その旨を点検票の「備考」の欄に記入すること。その他「備考」の欄には、点検を実施した際に気が付いた防火管理上の所見、防火管理維持台帳の編冊状況等について記入すること。

次の点検の前に業者へ確認しておきたいことは３つです。
まず、立会いを対面と遠隔のどちらで行うかを事前に決めておくこと。当日になって慌てないよう、日程調整の段階で伝えておくと安心です。
次に、防火管理維持台帳や消防計画を電磁的記録で確認してもらえるかを確認すること。紙のままでもよいので、無理に電子化する必要はありません。
最後に、点検票の「備考」欄には判定に関係のない所見も書かれることを知っておくこと。
ここに書かれた助言は、次の改善につながる材料になります。

つまり、次の点検の依頼で一言添えればいいんですね。

はい。
立会いの方法と書類の形式だけ、次回の依頼で伝えてみてください。