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2020.02

事業所の応急手当講習は誰が教えられるのか｜応急手当普及員になる資格要件と３年の有効期限を解説

事業所やホテルなど多数の人が出入りする施設では、従業員が応急手当を教わる講習が開かれることがあります。
その指導にあたるのが、消防長が認定する応急手当普及員という資格です。
この資格の根拠となる実施要綱は、令和４年３月31日の消防庁次長通知（消防救第105号）で内容が見直されました。
普及員には応急手当指導員と違う独自の資格要件と３年の有効期限があり、知らずに講習を任せると資格切れのまま指導させてしまうことがあります。

当社でも応急手当の講習をしていますが、教えているのがどんな資格の人なのか実はよく知りません。

主に事業所の中で普通救命講習を教えるのが応急手当普及員です。
順番に見ていきましょう。

普通救命講習を教える資格なら、消防署の職員と同じということですか。

消防職員ではなく、消防長が認定した従業員や地域の方が担う資格です。
まずは制度の成り立ちから確認しましょう。

この記事の結論

応急手当普及員は、平成５年３月30日消防救第41号の実施要綱に基づき、主として事業所や防災組織で普通救命講習を教える資格です。
資格を得るには応急手当普及員講習Ⅰ、または救急救命士等に該当し講習Ⅱを修了する必要があります。
住民全般を教える応急手当指導員とは別の資格で、普及員は主として自分の事業所や防災組織の構成員に対して指導する点が異なります。
資格の有効期限は認定日から３年で、失効前に再講習を受講すればさらに３年間延長されます。
令和４年３月31日の消防救第105号による改正でオンライン講習の活用が広がり、受講機会が増えました。

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なぜ実施要綱で応急手当普及員が定められているのか

住民に対する応急手当の普及は、消防機関が長年取り組んできた活動です。
その具体的な仕組みを定めているのが実施要綱です。

（応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱　平成５年３月30日消防救第41号）この要綱は、市町村の消防機関の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

（消防組織法第37条）消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

実施要綱は平成５年に定められ、令和４年にも改正されています。
令和４年３月31日の消防救第105号は、この要綱を最新の医学的知見に合わせて改正する通知でした。
根拠は消防組織法第37条が定める消防庁長官の助言で、法律そのものではなく行政指導という形で全国の消防本部に示されています。
改正の理由は、日本蘇生協議会が示したJRC蘇生ガイドライン2020の内容を踏まえ、講習の質を保ちながら受講機会を広げる必要が出てきたためです。
次は、この要綱にもとづく資格の一つである応急手当普及員になる方法を見ていきます。

実施要綱は法律ではなく通知なんですね。
効力があるものなんでしょうか。

消防組織法第37条に基づく助言として、全国共通の基準になっています。
次は普及員になる方法を見ましょう。

応急手当普及員になるにはどうすればよいのか

応急手当普及員は、誰でもすぐになれるわけではありません。
決められた講習を修了して、消防長の認定を受ける必要があります。

（実施要綱11）応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。Ⅰ　別表８に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者。Ⅱ　救急救命士の資格を有する者、消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者、又は消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者のいずれかに該当する者で別表９に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了した者（過去２年以内に消防機関に在職し普及啓発の業務に従事していたと認める者は講習Ⅱを免除することができる。）。

標準ルートは応急手当普及員講習Ⅰの修了です。
救急救命士の資格を持つ人や、消防機関に在職中に応急手当指導員や救急隊員の資格を持っていた人は、より短い講習Ⅱで足ります。
過去２年以内に消防機関で普及啓発業務に従事していたと認められる場合は、講習Ⅱ自体が免除されることもあります。
現に教員職にある人向けの講習は、質を確保したうえで時間短縮も認められています。
次は、実際に普及員が何を担当するのかを見ていきます。

救急救命士の資格があれば、それだけで普及員になれるんですか。

資格だけでなく別表９の講習Ⅱの修了が必要です。
次は普及員の実際の仕事を見ましょう。

応急手当普及員は実際に何をするのか

応急手当普及員が指導できる範囲は、住民全般ではありません。
実施要綱が定める活動の場は限られています。

（実施要綱11(1)）応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。（実施要綱５(2)）消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した修了証を交付することができるものとする。

普及員が教えるのは、主に自分が所属する事業所や防災組織の内側です。
デパートやホテル、駅舎など多数の人が出入りする事業所は、実施要綱が指導者の養成に配慮すべき対象として例示されています。
普及員が指導した普通救命講習の修了者には、消防長への申請により修了証を交付できます。
消防長は普及員を認定すると、名簿に登録したうえで認定証を交付します。
次は、似た資格である応急手当指導員との違いを確認します。

ということは、普及員は自分の会社の外の人には教えられないんですね。

主として事業所や防災組織の構成員が対象です。
次は指導員との違いを見ましょう。

応急手当指導員とはどこが違うのか

普及員とよく似た資格に応急手当指導員があります。
役割と資格要件の違いを整理します。

（実施要綱６(1)）消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導（住民の要請に応じて消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。）については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。（実施要綱６(2)Ⅲ）応急手当普及員の資格を有する者で別表６に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了した者は、応急手当指導員として認定される。

（実施要綱10・14）応急手当指導員の認定は、資格認定日から３年で失効するものとする。応急手当普及員の認定も、資格認定日から３年で失効するものとする。いずれも失効前に再講習を受講した者はさらに３年間有効とし、それ以降も同様とする。

指導員は住民全般、普及員は主に事業所の内側という役割分担です。
応急手当指導員は、消防機関が住民の要請に応じて指導者を派遣する場合も含め、より広い範囲の普通救命講習・上級救命講習を教えられます。
応急手当普及員の資格を持つ人が講習Ⅲを修了すれば、指導員へステップアップすることもできます。
どちらの資格も認定日から３年で失効し、失効前に再講習を受ければさらに延長されます。
次は、事業所として明日から確認すべきことをまとめます。

普及員から指導員にステップアップする人もいるんですね。

講習Ⅲを修了すれば指導員になれます。
次は明日からの確認事項をまとめます。

事業所は明日から何を確認すればよいのか

最後に、事業所として確認しておきたいことを整理します。
落ち着いて資格証と実施要綱を照らし合わせましょう。

（消防救第105号　令和４年３月31日）別表１、１の２、１の３及び別表２の各種講習における座学部分について、現行のe-ラーニングのほか、オンラインによる双方向のLIVE講習の活用を可能とし、心肺蘇生法の座学講習（60分相当）を受講した場合、概ね１か月以内に対面による実技講習等を受講することで、修了証を交付できるものとした。

まず、社内の普及員の資格証と有効期限を確認します。
認定日から３年を過ぎていないか、過ぎている場合は再講習を受けているかを確かめましょう。
新たに普及員を養成したい場合は、所轄の消防本部に応急手当普及員講習Ⅰの日程を問い合わせます。
令和４年の改正により、座学部分はオンライン講習でも受講でき、対面の実技講習と組み合わせて修了証を受け取れるようになりました。
講習内容や指導方法に迷ったときは消防長から助言を受けられる制度になっているので、遠慮せず相談しましょう。

令和４年の改正でオンラインが使えるようになったのは助かります。

座学はオンラインでも受講できます。
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