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2019.07

特別養護老人ホームの２階に居室があっても準耐火建築物にできるのか｜消防庁が全国展開を通知した３つの要件を解説

平成24年３月30日、消防庁は消防予第130号で、特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業の全国展開を通知しました。
きっかけは、構造改革特区の特例措置が、全国で使えるようになったことです。
通知は、要件を満たす施設の相談を受けたら、施設の実態を踏まえて対応するよう消防機関に求めています。
この記事では、通知が出た経緯と対象、３つの要件と見落としやすい点を、消防庁の通知と現行の条文をもとに解説します。

新しく計画している特別養護老人ホームは２階建てです。
２階に居室を置くと、耐火建築物が必要になるのでしょうか。

まず、消防庁が通知を出した理由と対象を見ていきましょう。
結論は、要件を満たせば準耐火建築物にできる場合がある、です。

消防署に相談しておけば、それで足りるのでしょうか。

いいえ。
通知が示した３つの要件を、順にお伝えします。

この記事の結論

消防庁は平成24年３月30日の消防予第130号で、構造改革特区の特例が全国展開されたことを受けた厚生労働省の通知を都道府県等に伝え、消防機関にも運用への配慮を求めました。
対象は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・短期入所生活介護事業所・介護予防短期入所生活介護事業所の４つです。
２階又は地階に居室等を設ける場合でも、３つの要件を満たしていれば準耐火建築物とすることができるとされました。
基本設計の段階で消防長又は消防署長に相談し、避難時間が各区画の限界時間を下回ることを示す資料を提示します。
運営開始後も、昼間及び夜間の避難訓練と地域住民等との連携体制が、都道府県知事等の監査で確認されます。

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２階に居室を置く特別養護老人ホームが満たす３つの要件を、消防との相談、昼夜の避難訓練、地域住民との協力体制で整理した概要図解

特別養護老人ホームの２階建て準耐火建築物はなぜ全国で認められたのか

２階建ての小さな施設の右に、地図の上に橙色の目印が並んだ低い机が置かれたイラスト

この通知に、事故や火災の記載はありません。
通知が述べる理由は、厚生労働省の省令改正が、通知と同じ平成24年３月30日に公布・施行されたことです。

「構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について」（平成24年３月30日付け消防予第130号）は、冒頭で次のように述べています。
標記の件について、今般、厚生労働省より別添のとおり通知が発出されました。別添通知は、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令」（平成24年厚生労働省令第53号。以下「改正省令」という。）が、本日公布及び施行されたことに伴い、「所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村においては、市町村長）又は消防署長と相談の上、非常災害に係る具体的計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定める」等の要件を満たしている場合には、２階又は地階に入所者の日常生活に充てられる居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室を設ける場合であっても、特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所及び介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）を準耐火建築物とすることができることを主な内容とするものです。

別添の厚生労働省老健局長通知（平成24年３月30日付け老発0330第３号）の第１は、改正の趣旨を次のように述べています。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、指定短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「特別養護老人ホーム等」という。）については、原則として耐火建築物でなければならないこととされており、２階及び地階に居室（療養室）その他の入所者の日常生活に充てられる場所（以下「居室等」という。）を設けていない場合のみ準耐火建築物とすることとされているが、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）に基づく特例措置として、一定の要件の下で、２階に居室等を設ける場合等にも準耐火建築物とすることが認められているところである。今般、当該特例措置について、「構造改革特別区域において講じられた規制の特例措置の評価に係る評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針」（平成23年３月30日構造改革特別区域推進本部決定）において全国展開することとされたことに伴い、特別養護老人ホーム等が、安全性に係る一定の要件を満たしている場合には、２階に居室がある場合等においても準耐火建築物とすることを可能とするため、所要の省令改正を行う。

通知が出た理由は、特区の特例を全国で使えるようにするためです。
通知は消防庁予防課長から、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁、各政令指定都市消防長へ宛てて出されました。
特例は、構造改革特別区域法に基づく特例措置として認められていたものです。
政府の対応方針（平成23年３月30日構造改革特別区域推進本部決定）で全国展開することとされ、省令が改正されました。
消防機関には、改正省令に基づく相談があった場合に、施設の実態を踏まえた対応をお願いしています。通知の概要は、次の表のとおりです。

項目	通知の内容
通知	平成24年３月30日　消防予第130号「構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について」
発出	消防庁予防課長
宛先	各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁、各政令指定都市消防長
別添	厚生労働省老健局長通知　平成24年３月30日　老発0330第３号
理由	特区の特例措置の全国展開に伴う、厚生労働省の省令改正（平成24年厚生労働省令第53号）の公布・施行
施行期日	公布日（平成24年３月30日）

事故が起きて出された通知ではないのですね。

はい。
制度の全国展開に伴う通知なので、まず何が変わったのかを押さえましょう。

この通知の対象になる施設はどこまでなのか

通知が対象とするのは、特別養護老人ホーム等と呼ばれる４つの施設・事業所です。
原則は耐火建築物で、準耐火建築物にできるのは要件を満たした場合に限られます。

別添の厚生労働省老健局長通知の第２・二は、次のように述べています。
特別養護老人ホーム等が、以下の要件を満たしている場合には、２階又は地階に居室等を設ける場合にも準耐火建築物とすることを可能とする。

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第十一条第一項（抜粋）
特別養護老人ホームの建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（略）でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての特別養護老人ホームの建物にあっては、準耐火建築物（略）とすることができる。
（略）

対象は、特別養護老人ホームだけでなく４つの施設・事業所です。
通知が示した関係規定は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所、介護予防短期入所生活介護事業所の基準に分かれています。
特別養護老人ホームの現行の基準（第11条第１項）は、二階建て又は平屋建ての建物に限って準耐火建築物を認めています。
つまり、この特例を使えるのは、２階建てまでと読めます。
通知が示した関係規定を、施設・事業所ごとに並べると、次の表のとおりです。

施設・事業所	通知が示した関係規定（通知時点）
特別養護老人ホーム	特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準　第11条第１項、第35条第１項、第55条第１項、第61条第１項
短期入所生活介護事業所	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準　第124条第１項、第140条の４第１項
介護老人保健施設	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準　第４条第１項第１号、第41条第４項第１号
介護予防短期入所生活介護事業所	指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準　第132条第１項、第153条第１項

対象は、特別養護老人ホームだけではないのですね。

はい。
４つの施設・事業所が対象で、根拠になる省令もそれぞれ別です。

２階に居室を置くときに満たす３つの要件は何か

３つの空白の書類ファイルが、机の上で紺と青と橙の順に並び、右に灰色の卓上ライトが置かれたイラスト

２階又は地階に居室等を設けるとき、通知が示した要件は次の３つです。
現行の基準は、これらを「全てを満たすこと」と定めています。

別添の厚生労働省老健局長通知の第２・二は、要件を次のように述べています。
イ　所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、非常災害に関する具体的計画（以下「計画」という。）に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ　避難、救出等の訓練については、計画に従い昼間及び夜間において行うこと。
ハ　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第十一条第一項第二号（抜粋）
居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ　当該特別養護老人ホームの所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第八条第一項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ　第八条第二項に規定する訓練については、同条第一項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

要件は、消防との相談・昼夜の訓練・地域との連携の３つです。
第１に、所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、非常災害に関する具体的計画に、入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めます。
第２に、避難や救出等の訓練を、計画に従い昼間と夜間に行います。
第３に、火災時の避難や消火等の協力を得られるよう、地域住民等との連携体制を整えます。
通知は、これらを満たしている場合に、準耐火建築物とすることができるという内容です。通知の要件と現行の基準を並べると、次の表のとおりです。

要件	通知の内容	現行の基準（特別養護老人ホーム）
イ	消防長又は消防署長と相談の上、非常災害に関する具体的計画に避難確保に必要な事項を定める	第11条第１項第２号イ（計画は第８条第１項）
ロ	避難、救出等の訓練を、計画に従い昼間及び夜間に行う	第11条第１項第２号ロ（訓練は第８条第２項）
ハ	避難、消火等の協力を得られる、地域住民等との連携体制を整備する	第11条第１項第２号ハ

つまり、消防との相談と、昼夜の訓練と、地域との連携がそろえばよいのですね。

そのとおりです。
３つとも満たすことが前提です。

消防への相談では何を示し、どこを見落としやすいのか

大きな丸いストップウォッチが低い机に載り、右に廊下へ橙色の線が引かれた建物の間取りが置かれたイラスト

通知は、消防への相談の進め方も具体的に示しています。
見落としやすいのは、相談の時期、避難時間を示す資料、意見の書面、運営開始後の監査の４つです。

別添の厚生労働省老健局長通知の第３・一は、相談について次のように述べています。
①　申請者は、施設又は事業所（以下「施設等」という。）の基本設計段階において、所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談を行う際に、当該基本設計に基づき建設された場合において、適切な避難活動を行えば安全な避難が可能なことを示す資料を提示すること。
②　具体的には、当該基本設計で定める施設等の建設計画、構造、設備等について、（略）に基づき、施設等の建物内の各区画等の滞在可能時間（限界時間）を設定し、想定される最も避難が困難な入所の状況（施設等が満床であり、かつ、全ての入所者又は利用者が自ら避難することが困難な者である場合等）及び夜間等の最も職員配置が希薄な状況において、避難上不利な場所で火災が発生した場合における避難時間等を算出し、当該避難時間等が各区画等の滞在可能時間（限界時間）を下回るものであることを示すものであること。その際、避難時間等が各区画等の滞在可能時間（限界時間）を超える場合においては、当該基本設計で定める施設等の建設計画、構造、設備等について見直しを行うこと。
③　申請者は、消防長又は消防署長から、相談に関する意見を書面で受領し、認可、許可又は指定の申請の際に、都道府県知事等に提出すること。

同じ第３・二は、運営開始後の確認について次のように述べています。
都道府県知事等は、特別養護老人ホーム等が運営を開始した後、監査時において、計画に従い昼間及び夜間において避難、救出等の訓練が実施されていること及び火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制が整備されていることを確認すること。

落とし穴は、時期・資料・書面・監査の４つです。
第１に、相談は建物ができてからではなく、基本設計の段階で行います。
第２に、満床で全員が自力避難困難、夜間で職員が最も少ない状況でも、避難時間が各区画の限界時間を下回ることを示します。
限界時間の設定は、通知が挙げる夜間の防火管理体制指導マニュアル（消防予第36号）と、小規模社会福祉施設の特例通知（消防予第231号）に基づくとされています。
第３に、消防長又は消防署長の意見は書面で受け取り、認可等の申請の際に都道府県知事等へ提出します。
第４に、運営開始後の監査で、昼夜の訓練と地域住民等との連携体制が確認されます。相談から運営開始後までの流れを、次の表に整理しました。

段階	だれが	なにをするか
基本設計の段階	申請者	消防長又は消防署長に、安全な避難が可能なことを示す資料を提示して相談する
認可等の申請	申請者	消防から受けた相談に関する意見を書面で受領し、都道府県知事等へ提出する
認可等の審査	都道府県知事等	消防長又は消防署長との相談が適切に行われたことを確認した上で、認可・許可・指定を行う
運営開始後	都道府県知事等	監査時に、昼夜の訓練と地域住民等との連携体制を確認する

基本設計が終わってから、消防署に相談すればよいと思っていました。

いいえ。
通知は、基本設計の段階での相談を求めています。

明日から何を確認し、どう備えればよいのか

通知は、相談のあとの運営にも留意事項を示しています。
計画や施設に当てはめて、次の５点を確かめてみてください。

別添の厚生労働省老健局長通知の第３・三は、運営上の留意点を次のように述べています。
①　要介護度の高い者又は認知症を有する者などの自力避難が困難な入所者については、一階に入所させる等、十分な配慮を行うこと。
②　火災時の非常事態に即応するため、入所者等の状態を日常的に把握し、その状態に応じた適切な搬送体制を確立すること。
③　夜間は、職員の配置が希薄となること等から、避難誘導に著しく混乱を生ずることもあるので、これに対処できるよう避難体制を整備すること。

確認は、階数・相談・避難時間・書面・訓練の順に進めます。
通知は都道府県知事等への通知ですが、内容は施設を計画する側が自分で確かめるときの手がかりになります。
次の５点を、計画や施設に当てはめて確認してみてください。

居室等を２階又は地階に設ける計画かを確かめ、建物が２階建て以下に収まるかを見る
基本設計の段階で、所在地を管轄する消防長又は消防署長へ相談する日程を組む
満床で全員が自力避難困難、夜間の職員が最も少ない状況で、避難時間が各区画の限界時間を下回るかを算出しておく
消防長又は消防署長の意見を書面で受け取り、認可等の申請書類と一緒に都道府県知事等へ出せるようにしておく
昼間と夜間の避難訓練と地域住民等との連携体制を計画に定め、自力避難が困難な入所者は一階に入所させるなど配慮する

まず、うちの計画が２階建て以下かを確かめます。

所在地を管轄する消防署への相談も、早めに進めてください。

よくある質問

Q消防予第130号は、いつ、だれから出された通知ですか？

A平成24年３月30日に、消防庁予防課長から、各都道府県消防防災主管部長や東京消防庁、各政令指定都市消防長へ宛てて出されました。厚生労働省老健局長通知（老発0330第３号）が別添されています。

Q３階建ての特別養護老人ホームにも、この特例は使えますか？

A通知の題名は「２階建て準耐火建築物」で、特別養護老人ホームの現行の基準も、準耐火建築物を認めるのは二階建て又は平屋建ての建物です。３階建て以上について通知は触れていないため、所轄消防署と、認可等を行う都道府県知事等にご確認ください。

Q消防署に相談すれば、それだけで準耐火建築物にできますか？

Aできません。相談して計画を定めることは、３つの要件の１つにすぎません。昼間及び夜間の訓練と、地域住民等との連携体制も求められます。

Q応急仮設の特別養護老人ホーム等にも、同じ考え方が使えますか？

A通知は、東日本大震災に係る応急仮設施設として設置される特別養護老人ホーム等についても、２階に居室を設ける場合等に、イからハまでの要件を満たしていれば２階建ての準耐火建築物とすることができるとしています。

まとめ

✔消防庁は消防予第130号で、特区の特例の全国展開を、厚生労働省の通知とともに伝えた

✔通知が出た理由は事故ではなく、構造改革特区の特例措置が全国展開されたこと

✔対象は、特別養護老人ホーム等の４つの施設・事業所

✔２階又は地階に居室等を設けても、３つの要件を満たせば準耐火建築物とすることができる

✔要件は、消防との相談・昼夜の訓練・地域との連携で、相談は基本設計の段階で行う

✔避難時間が各区画の限界時間を下回ることを示し、意見は書面で受け取る

✔運営開始後も、監査で訓練と地域住民等との連携体制が確認される

参考・出典

「構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について」（平成24年３月30日　消防予第130号　消防庁予防課長通知。別添：平成24年３月30日　老発0330第３号　厚生労働省老健局長通知）
「社会福祉施設及び病院における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」（平成元年３月31日　消防予第36号）、「小規模社会福祉施設に対する消防設備等の技術上の基準の特例の適用について」（平成19年６月13日　消防予第231号）
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第８条・第11条　e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。