ハロン消火設備の使用抑制は駐車場や研究室でどう運用されるのか｜発電機室から消費量の全廃まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

ハロン消火設備は、オゾン層を守るために、新しく設ける場面が抑えられてきました。
運用の細目は、消防庁が質疑応答 の形で示してきました。
この記事では、駐車場、研究試験室、発電機室と、消費量の全廃についての質疑応答から五つを選び、現行の条文と照らして読みます。
自走式駐車場、併設の区画、研究試験室、発電機室、既設の設備を、順に確かめます。

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共同住宅の自走式駐車場では、水槽を新設する負担がハロン消火設備を選ぶ理由になるのか

共同住宅や事業所に付属する自走式駐車場に、水系の消火設備を設けると、水源の水槽が新たに要る場合があります。
その負担が、ハロンを選ぶ理由になるのかが問われました。 水源水槽の新設が要る自走式駐車場は、小規模でコストが非常に大きくなる場合に当たるという答えでした。
現行の令第13条は、防火対象物の駐車の用に供される部分について、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、いずれかを設置すると定めています。
対象は、階ごとの床面積が、地階又は二階以上の階で200平方メートル以上、一階で500平方メートル以上、屋上部分で300平方メートル以上のものなどです（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階は除かれます）。
条文の表はハロゲン化物消火設備も並べています。つまり、ハロンを禁じているのは条文ではなく、選ぶ場面を絞る通知の運用です。回答は、水系の設備のために水源水槽の新設まで要る場合を、その運用が認める事情の一つとしました。自分の駐車場がこれに当たるかは、所轄の消防機関に確かめます。

自走式と機械式の駐車場が併設されているときは、どちらの駐車場として判断するのか

一つの建物に、自分で走らせて入れる自走式の駐車場と、昇降機で車を動かす機械式の駐車場が並ぶことがあります。
その境目にシャッター等があるかで、扱いが分かれます。 区画されていなければ全体を自走式駐車場とし、区画されていれば部分ごとに判断するという答えでした。
現行の令第13条の表は、駐車の用に供される部分を二つに分けています。一は階ごとの床面積で決まる部分、二は昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のものです。
機械式は、床面積でなく収容台数で拾われる別の類型です。回答は、区画がなければ一体の自走式駐車場として、区画があれば部分ごとに、ハロンを使えるかの判断（クリティカルユースの判断）をすると示しています。
ただし、どの程度の仕切りが「シャッター等で区画」に当たるかは、条文に書かれていません。自分の駐車場の仕切りがこれに当たるかは、所轄の消防機関に確かめます。

研究試験室では、禁水性物質や高価な機器があると水系の消火設備が適さないことになるのか

研究試験室や実験室は、部屋ごとに、扱う物も機器も大きく違います。
水系の消火設備を避けてよい部分として、四つの場合が示されました。 四つの部分は、水系の消火設備が適さない、または放出された場合の被害が大きい場合に当たるという答えでした。
禁水性物質のある部分と高電圧設備のある部分は、水を使うこと自体が危険な場合として、毒劇物や放射性物質のある部分と高価な機器のある部分は、水による汚染の拡大や水損の被害が大きい場合として、整理されています。
現行の令第13条の表には、研究試験室を名指しした行がありません。この回答は、法令が設置を義務づける部分の話ではなく、ハロンを選ぶ場面についての通知の運用を示したものです。
法第17条第１項が関係者に求めるのは、令の技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、及び維持することです。ハロンを選ぶ理由が四つに当たるかは、部分ごとに実態を整理し、所轄の消防機関に確かめます。

通信機室に付属する発電機室は、同じようにクリティカルユースとして扱えるのか

通信機室の消火設備には、ハロンが認められる場合があります。
その通信機室に付属する発電機室まで、同じ扱いになるのかが問われました。 主たる部分がクリティカルユースなら、付属する施設等も該当するものとして扱ってよいという答えでした。
現行の令第13条の表は、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分（床面積が200平方メートル以上のもの）と、通信機器室（床面積が500平方メートル以上のもの）を、別の行に掲げています。
どちらの行も、下欄は不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備で、水噴霧消火設備や泡消火設備は挙げていません。
消火設備を設ける部分ごとに必要性を検討するのが原則ですが、この回答は、主従の関係にある部分を主たる部分の用途でまとめて判断する扱いを示しています。何が「付属」に当たるかは条文に定めがないため、自分の発電機室が当たるかは所轄の消防機関に確かめます。

既設のハロン消火設備は、消費量の全廃を理由に他の消火設備へ替えなければならないのか

ハロンは、必要不可欠な用途を除いて、1994年から生産等が全廃されました。
そこで、既にある設備に消火剤を充填しておくことや、火災で放出することが「消費量」に当たるのかが問われました。 充填も放出も消費量に含まれず、既設の設備を他の消火設備に代える必要はないという答えでした。
消費量の定義は、消防法令ではなく、回答が引くモントリオール議定書のものです。生産量に輸入量を足して輸出量を引いた量なので、設備に充填して置くことも、火災で放出することも入りません。
消防法令の側では、令第13条の表が、ハロゲン化物消火設備を今も選べる設備として並べています。法第17条第１項は、設置した消防用設備等を維持することも関係者に求めています。
同じ質疑応答は、抑制通知が新たな設置を抑えるものであり、既設の設備は抑制の対象外だと述べています。ただし、この回答は平成３年の通知を前提にした当時のものです。現在の運用は、平成13年の155号通知（平成26年に一部改正）で確認します。
なお、同じ質疑応答は、ハロンの供給は相当長期間にわたり可能と見込むという平成５年当時の見通しも述べています。これは当時の見通しなので、現在の供給の状況は、別に確かめます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条
• 消防法施行令第13条
• ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（平成13年５月16日 消防予第155号・消防危第61号）
• ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等の運用について（通知）（平成14年５月22日 消防予第153号 消防庁予防課長から各都道府県消防主管課長あて）
• ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑について（平成５年11月５日 消防予第296号 消防庁予防課長から静岡県総務部防災局長あて）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。