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2022.01

消防用設備等の登録認定機関はなぜ設置検査を簡略にできるのか｜規則第31条の４が定める表示制度と登録要件を解説

施工業者から「この弁には登録認定機関の表示がついているので試験を省略できます」と言われて、戸惑ったことはありませんか。
消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときは、消防法第17条の３の２にもとづき届出と検査を受けなければなりません。
このとき部品に認定の表示があるかどうかで、検査の進み方が変わってきます。
登録認定機関の表示は設置検査を簡略にできる代わりに、誰でも出せるものではありません。

施工業者から「この弁には認定の表示があるので試験は省略できます」と言われたんですが、信じていいんでしょうか。

はい。
登録認定機関という消防庁長官の登録を受けた法人が、事前に技術基準への適合を確かめているからです。

その登録認定機関って、どんな法人でもなれるものなんですか。

いいえ。実務経験者２名以上と検査機器を備え、メーカー等から独立していることが条件です。

この記事の結論

登録認定機関は消防庁長官の登録を受けた法人で、消防用設備等や部品の技術基準への適合を認定します
認定を受けた機械器具には規則第31条の４第２項の表示を付けることができます
登録には事務所ごとに実務経験者２名以上と検査に必要な機械器具が求められます
メーカー等の事業者に支配されている法人は登録認定機関になれません
認定業務の記録は認定を行った日から５年間保存しなければなりません

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登録認定機関とはなにを認定する機関なのか

消防用設備等を設置するときには、消防法にもとづく届出と検査を受ける必要があります。
そのなかで、あらかじめ技術基準への適合を確認しておく仕組みが登録認定機関です。

（消防法施行規則第三十一条の四第一項）消防庁長官が次条の規定により登録する法人は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行うことができる。（同条第二項）前項の登録を受けた法人（次条において「登録認定機関」という。）は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行つたときは、（略）当該設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を付することができる。

登録認定機関は、部品ひとつひとつの適合を先に確かめてくれる法人です。
消防庁長官の登録を受けた法人が、消防用設備等やその部品（機械器具）について、設備等技術基準に適合しているかどうかを検査し、適合していれば認定を行います。
認定を受けた機械器具には、規則第31条の４第２項の表示を付けることができます。
この表示があるということは、すでに技術基準への適合を専門機関が確認済みだという意味です。
まずは自分が使っている、あるいは使う予定の機械器具に、こうした表示があるかどうかを意識してみてください。

認定の表示って、具体的にはどんな設備に付いているものなんですか。

バルブや感知器など、消防用設備等の部品ごとに付けられます。

どんな法人が登録認定機関になれるのか

登録認定機関になるには、誰でも申請すればよいわけではありません。
消防庁長官が登録の際に確認する条件があります。

（消防法施行規則第三十一条の五第二項）消防庁長官は、登録を申請した法人が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。一　次のいずれかに該当する者が認定の業務を実施し、その人数が認定の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。二　消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が設備等技術基準の全部又は一部に適合していることを検査するために必要な機械器具その他の設備を用いて認定の業務を行うものであること。三　登録申請者が、表示を付することができる消防用設備等又はこれらの部分である機械器具を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと（登録申請者が株式会社である場合にあつては事業者がその親法人であること等）。

登録認定機関になるには専門性と独立性の両方が求められます。
大学等で機械工学や電気工学などを学び実務経験を積んだ者が、事務所ごとに２名以上いなければなりません。
そのうえで、適合を検査するための機械器具や設備を実際に備えていることも条件です。
そしてもうひとつ重要なのが、認定を受ける機械器具を作っている事業者に支配されていないことです。
メーカー自身がグループ内で認定機関を持つ、ということはできない仕組みになっています。

メーカーが自分のところで認定機関を作って、自社の設備を認定することもできるんですか。

いいえ。事業者に支配されている法人は登録できません。

認定を受けた設備は届出のときどう扱われるのか

認定の印が付いた散水頭が配管に直接取り付けられる様子と試験用の水槽に入った同じ部品を並べたイメージ

消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときは、届出と検査が必要です。
認定の表示がある機械器具は、この検査の場面で扱いが変わってきます。

（消防法第十七条の三の二）第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、設備等技術基準又は設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。（消防法施行規則第三十一条の四第二項）登録認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行つたときは、（略）当該設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を付することができる。

表示は技術基準への適合をあらかじめ確認済みという証明です。
設置届出書には消防用設備等の設計書や試験結果報告書などの図書を添付しますが、登録認定機関の表示がある機械器具については、その部分の適合がすでに確認済みだという前提で扱われます。
届出そのものや、設置場所・設置個数の確認が不要になるわけではありません。
あくまで部品の技術基準への適合という一部分について、専門機関の確認結果を活用できるということです。
使用する機械器具に表示があるかどうかは、届出書を作る前に確認しておくと手続きがスムーズです。

表示があれば、届出そのものもいらなくなるんですか。

いいえ。届出と検査そのものは必要です。

実務で見落としやすいのはどこか

工場と事務所をつなぐ通路に禁止マークが付いた様子と積み重ねられた台帳の書類棚を並べたイメージ

登録認定機関の仕組みには、見落としやすい点がいくつかあります。
ここでは実務でつまずきやすい点を確認します。

（消防法施行規則第三十一条の五第三項）登録認定機関は、認定の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認定を行つた日からこれを五年間保存しなければならない（認定の申込みをした者の氏名及び住所、認定の申込みを受けた年月日、機械器具の形状・構造・材質・成分及び性能の概要、検査した日、認定の有無等）。

表示があっても現地の確認が全部済むわけではありません。
設置場所や設置個数、他の設備との組み合わせなど、届出・検査の対象となる事項は表示の有無にかかわらず確認されます。
また、登録認定機関自身にも義務があり、認定業務の記録を５年間帳簿に残さなければなりません。
規則第31条の５第４項が準用する規定により、業務規程によらずに認定業務を行ったり登録の要件を満たさなくなったりすれば、消防庁長官による改善命令や登録の取消しの対象になります。
表示は「この部品は基準に適合している」という一部の証明にすぎない、という前提を忘れないようにしてください。

表示があるからもう安心、と思ってしまいそうです。

設置場所や個数は別に確認が必要なので、油断は禁物です。