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2017.04

海上に設置する移送取扱所の配管は最小厚さの例外を使えるか｜消防危第238号の２条件

海上に設ける危険物の配管は、陸上とは違い、波浪や潮流、投錨による衝撃も受けます。
そのため配管の最小厚さは、原則として告示の基準に適合させなければなりません。
一方、消防庁は令和８年11月６日、海上配管について判断の前提となる執務資料を示しました。
この記事では、最小厚さの例外運用が検討できる２条件と確認の順序を解説します。

海上の配管なら、最小厚さの基準は緩められるのでしょうか。
海にあるだけで特例になるのか気になります。

いいえ、海上というだけでは足りません。
流出対策と監視体制の両方が条件です。

設備を置くだけでは判断できないのですね。
何をそろえて確認すればよいのでしょうか。

配管の図面だけでなく、流出時の対応設備と運用を並べます。
まず通知の２条件を照合しましょう。

この記事の結論

危険物の規制に関する規則第28条の５は、移送取扱所の配管に最小厚さ基準を置いています。
消防危第238号は、海上配管について政令第23条の特例運用を示した執務資料です。
流出と拡散を防ぎ、流出油を除去するためのオイルフェンス等と回収手段が必要です。
さらに、配管を監視する装置等により監視体制と安全管理体制を確保します。
２条件を満たすかは、図面と運用資料をそろえて所轄消防機関へ事前に確認します。

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海上の危険物配管で最小厚さの例外運用を検討するために流出対策と監視安全管理の２条件を確認する図解

消防危第238号は何を示したのか

令和８年11月６日付の消防危第238号は、海上に設置する移送取扱所の配管を対象にした執務資料です。
個別の構造を一律に緩める通知ではなく、所定の条件を満たす場合の取扱いを示しています。

（消防危第238号）海上に設置する移送取扱所の配管の最小厚さについて、次に掲げる条件を満たす場合には、危険物の規制に関する政令第23条を適用し、危険物の規制に関する規則第28条の５第２項第５号ロと同様に取り扱うこととして差し支えないか。
答　差し支えない。

これは条件付きの取扱いであり、海上配管全体への一般免除ではありません。
通知自体は消防組織法第37条に基づく助言として発出されています。
したがって、個別計画では所轄消防機関の確認を前提に、配管の設置場所・構造・安全対策を具体化する必要があります。
配管の肉厚だけを切り出さず、事故時の流出防止と管理体制を一体で説明できる資料にすることが大切です。

通知が出たから、すぐ同じ設計にできるわけではないのですね。

はい、条件と現場の計画が一致するかを示します。
所轄への事前相談が欠かせません。

配管の最小厚さは何を基準にするのか

移送取扱所の配管は、内圧だけでなく海上固有の波浪、潮流、投錨による衝撃なども考慮した構造にします。
最小厚さも、その構造基準の一部です。

危険物の規制に関する規則第28条の５第２項第五号　配管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。ただし、告示で定める方法により破損試験を行ったとき破損しないもの又は移送基地と同一敷地内の地上若しくは地下に設置するものについては、この限りでない。

出発点は、配管が最小厚さの告示基準に適合することです。
今回の通知は、この通常のただし書に海上配管を加えたものではありません。
政令第23条による基準の特例として、同号ロと同様に扱えるかを問う形です。
そのため、配管径や材質だけで結論を出さず、通知が挙げる２条件を満たす根拠を確認します。

肉厚の計算だけを見ればよいわけではないのですね。

はい、基準の特例を検討するなら安全対策も説明します。
配管単体の数値で終わらせないでください。

例外運用を検討する２条件は何か

通知は、流出時の対応と日常の監視を別々の条件として掲げています。
どちらか一方だけでは、今回の取扱いを前提にできません。

（消防危第238号）（１）危険物が流出した場合に、引き続く流出及び拡散の防止並びに流出した危険物の除去のため、オイルフェンス等及び油回収船又は油回収装置が備え付けられていること。
（２）配管を監視するための装置の設置等により、当該配管に係る監視体制及び安全管理体制が確保されていること。

１つ目は流出後に広げず回収する手段、２つ目は流出を早く把握し管理する仕組みです。
「オイルフェンス等」は、備品名を並べるだけでなく、当該配管からの流出に使える配置・運用であることが重要です。
監視装置も、設置の有無だけでなく、誰がどのように監視し異常時に対応するかまで含めて体制を確認します。
通知の２条件を別紙や運用図で対応付けると、確認漏れを防げます。

オイルフェンスと回収船を、両方そろえる前提なのですね。

流出を止め、広げず、回収するための備えです。
実際に使える配置まで確認しましょう。

監視装置だけ置いても足りないのはなぜか

配管を監視する装置は重要ですが、通知が求めるのは装置だけではありません。
装置の情報を受け、異常時に判断・連絡・措置できる安全管理体制まで確保する必要があります。

（消防危第238号）当該配管を監視するための装置の設置等により、当該配管に係る監視体制及び安全管理体制が確保されていること。

監視装置の信号を、誰が受けて何をするかまで決めて初めて体制になります。
「等」という文言は、特定の製品名や方式を一律に指定するものではありません。
だからこそ、配管の経路、海象、連絡経路、回収手段との連携を踏まえた説明が必要です。
異常時の連絡先や運転停止の判断を記録に残し、平常時に見直すことも欠かせません。

画面があるだけでは、安全管理体制とは言えないのですね。

装置と担当者の動きは一組です。
異常時の行動まで書類で確認してください。

所轄へ確認する前に何をそろえるのか

海上配管と監視装置とオイルフェンスを配置した港湾計画を確認するアイソメトリックイラスト

相談では、海上にあるという説明だけでなく、２条件をどう満たすかを示します。
図面、設備一覧、運用手順を対応付けて準備すると整理しやすくなります。

（消防危第238号）本通知は、消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出するものとする。

確認の順序は、配管の計画、流出対策、監視・安全管理、所轄とのすり合わせです。
まず配管の設置位置・経路・支持方法を整理し、最小厚さの通常基準との関係を確認します。
次にオイルフェンス等と油回収船又は油回収装置の配置、使用時の連携を確認します。
最後に監視装置、担当者、連絡・停止・回収の手順をまとめ、個別の計画として相談してください。

２条件を図面と手順書に分けて示せばよいのですね。

はい、設備と運用の両方を対応付けます。
不明点は工事前に所轄へ確認しましょう。