６階建て以上のビルに事務所や倉庫を入れるとき、避難はしごや救助袋などの避難器具が要るかどうかは、その階に何人いるかで決まります。
国の基準では、事務所の６階なら収容人員150人以上になってはじめて避難器具が要ります。
ところが八尾市では、八尾市火災予防条例第48条が、６階以上の階に30人以上で避難器具を求めています。
この記事では、八尾市の条例の上乗せを国の条文から順にたどり、器具の選び方を国の基準のどこから借りているかを番号つきで示します。あわせて、大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の条例と比べます。
八尾市で８階建てのビルの６階を借りて、40人の事務所を開く予定です。
管理会社から避難器具の話が出ました。
国の基準なら事務所の６階は150人からですが、八尾市には30人から求める条例があります。
順にたどってみましょう。
40人でも避難器具が要るのですか。
条例の対象になる階なら、30人以上で必要です。
まず国の線から見ます。
この記事の結論
- 国の消防法施行令第25条では、事務所や工場の６階に避難器具が要るのは収容人員150人以上（無窓階は100人以上）のときです
- 八尾市火災予防条例第48条は、６階以上10階以下の階で収容人員30人以上なら避難器具を設けるとしています
- 器具は第２項で、用途ごとに国の令第25条第１項の区分を借り、令第25条第２項と規則第27条の例で設けます。倉庫・車庫は第３号の区分です
- 大阪市第44条・東大阪市第49条・堺市第69条も同じ30人の線で、豊中市と吹田市の条例には避難器具の上乗せが見当たりません
- 八尾市の第２項は、ほかの３市と違って規則第26条（個数の減免）を名指ししていないので、減免を見込む計画は八尾市消防本部に確認します
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国の基準では６階の事務所や倉庫に避難器具は何人から必要なのか
消防法施行令 第二十五条第一項（抜粋） 避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。
三 別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの
四 別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの
三 別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの
四 別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの
直通階段が２つある事務所ビルなら、国の基準では150人まで要らないのですね。
はい、国の基準は150人です。
次は、八尾市の条例を見ましょう。
八尾市の条例は６階以上のどの階に避難器具を求めているのか
八尾市火災予防条例 第48条第１項 令別表第１(１)項から(４)項まで及び(７)項から(16)項までに掲げる防火対象物の６階以上の階（令第25条第１項第５号の規定の適用を受けるもの及び11階以上の階を除く。）で、収容人員が30人以上のものには、避難器具を設けなければならない。
| 用途（６階から10階の階） | 国の令第25条 | 八尾市条例第48条 |
|---|---|---|
| (１)項〜(４)項 劇場・飲食店・店舗など | 50人以上 | 30人以上 |
| (７)項〜(11)項 学校・図書館・浴場など | 50人以上 | 30人以上 |
| (12)項 工場など・(15)項 事務所など | 150人以上（無窓階は100人以上） | 30人以上 |
| (13)項 車庫など・(14)項 倉庫 | 第５号に当たる階だけ | 30人以上 |
| (５)項 共同住宅など・(６)項 福祉施設など | 30人以上・20人以上など（第１号・第２号） | 条例の対象外（国の基準による） |
６階から10階までが、ちょうど上乗せの対象なのですね。
はい、11階以上と第５号の階は外れます。
次は、どんな器具をどう設けるかです。
八尾市の条例の避難器具は国の基準の何を借りて設けるのか
八尾市火災予防条例 第48条第２項 前項の規定により設ける避難器具は、次の各号に掲げる区分に従い、令第25条第２項並びに規則第27条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
(１) 令別表第１(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物並びに小規模特定用途複合防火対象物（同表(13)項又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積が当該防火対象物の延面積の10分の９以上であるものに限る。）にあつては、令第25条第１項第３号の区分により適応するものとされる避難器具
(２) 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあつては、令第25条第１項各号の区分による当該用途に該当するものとして、当該各号に適応するものとされる避難器具
(１) 令別表第１(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物並びに小規模特定用途複合防火対象物（同表(13)項又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積が当該防火対象物の延面積の10分の９以上であるものに限る。）にあつては、令第25条第１項第３号の区分により適応するものとされる避難器具
(２) 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあつては、令第25条第１項各号の区分による当該用途に該当するものとして、当該各号に適応するものとされる避難器具
消防法施行令 第二十五条第二項第一号（抜粋） 前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを（略）同項第三号に掲げる階にあつては、収容人員が二百人以下のときは一個以上、二百人を超えるときは一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上、同項第四号に掲げる階にあつては、収容人員が三百人以下のときは一個以上、三百人を超えるときは一個に三百人までを増すごとに一個を加えた個数以上設置すること。
ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。
ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。
- 条例第48条第１項が、６階から10階の階で30人以上なら避難器具を設けると上乗せします。
- 第２項第１号が、(13)項・(14)項と、それが延面積の10分の９以上を占める小規模特定用途複合防火対象物を、令第25条第１項第３号の区分に当てはめます。
- 第２項第２号が、それ以外の建物を、自分の用途が当たる令第25条第１項の号の区分に当てはめます。事務所や工場なら第４号です。
- 令第25条第２項第１号の表で、６階以上の階に適応する器具を選びます。(６)項の区分以外は、滑り台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋の５種類です。
- 同じ第１号で個数を数えます。第３号の区分は200人まで、第４号の区分は300人までごとに１個です。
- 消防法施行規則第27条が、開口部の位置や設置の表示などの細目を決めています。
- 条例第51条が、消防長が認めるときに、この章の基準を適用しない特例を置いています。
消防法施行規則 第二十六条第二項（抜粋） 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階に（略）避難階段（屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段としたものが設けられている場合は、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号本文又は前項の規定により算出して得た数から当該避難階段又は特別避難階段の数を引いた数以上とすることができる。
この場合において、当該引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる。
この場合において、当該引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる。
倉庫の階は、第３号の区分の器具を使うのですね。
はい、第２項第１号が第３号の区分を指定しています。
次は、近くの市と比べます。
大阪府内５市で６階以上・30人の避難器具の条例はどう違うのか
大阪市火災予防条例 第44条第２項 前項の規定により設ける避難器具は、次の各号に掲げる防火対象物の階に、令第25条第2項並びに規則第26条及び第27条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
(1) 令別表第1(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあつては、令第25条第1項第3号に定める階
(2) 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあつては、令第25条第1項各号に定める階
(1) 令別表第1(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあつては、令第25条第1項第3号に定める階
(2) 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあつては、令第25条第1項各号に定める階
| 項目 | 八尾市 | 大阪市 | 東大阪市 | 堺市 | 豊中市・吹田市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 条文 | 第48条 | 第44条 | 第49条 | 第69条 | 避難器具の規定なし |
| ６階以上・30人以上 | あり | あり（同じ） | あり（同じ） | あり（同じ） | なし（国の基準のみ） |
| 例による国の規定 | 令第25条第２項・規則第27条 | 令第25条第２項・規則第26条・第27条 | 令第25条第２項・規則第26条・第27条 | 令第25条・規則第26条・第27条 | ― |
| 器具の区分 | (13)(14)項と、それが９割以上の小規模特定用途複合は第３号、ほかは用途の号 | (13)(14)項は第３号に定める階、ほかは各号に定める階 | (13)(14)項などは第３号、(12)(15)項は第４号、(16)項は当該階の用途 | 書き分けなし（解説４で(13)(14)項は５種類） | ― |
| 複合用途と令第９条 | 第５章に準用規定なし | 第５章の通則に準用規定なし | 通則に準用規定は見当たらない | 第62条第２項で準用し、第69条第１項は除く | ― |
| 基準の特例 | 第51条 | 第47条 | 第52条 | 第72条 | ― |
- 規則第26条：大阪市・東大阪市・堺市は規則第26条と第27条の例によるとしていますが、八尾市は規則第27条だけを挙げています。
- 小規模特定用途複合：(13)項・(14)項が延面積の９割以上を占める小規模特定用途複合防火対象物を第３号の区分に入れているのは、４市の中で八尾市だけです。
- 複合用途の数え方：堺市は第62条第２項で、令第９条のみなしから第69条第１項を外し、階全体の人数で見る書き方にしています。八尾市・大阪市・東大阪市の付加基準の章には、令第９条の準用規定が見当たりません。
30人の線は同じでも、器具の区分や減免の書き方が違うのですね。
はい、線は同じで、借り方が少しずつ違います。
最後に、確認の順番を整理します。
八尾市で６階以上に事務所や倉庫を入れるときの確認手順
- 入る階が６階から10階までかを確かめます。11階以上の階は、国の令第25条も八尾市の条例も対象外です。
- その階から避難階や地上に直通する階段が２以上あるかを見ます。２以上なければ、国の第５号で10人以上から避難器具が要ります。
- 階の収容人員を規則第１条の３の表で数え、30人以上かを確かめます。
- 建物の用途から第48条第２項の区分を決め、令第25条第２項第１号の表で器具の種類と個数を出します。
- 避難階段による個数の減免を見込むなら、規則第26条を使えるかを八尾市消防本部に確認します。
- テナントの入れ替えやレイアウトの変更を決める前に、図面を持って所轄の消防署に相談します。
階、階段、人数、区分の順に確かめればよいのですね。
はい、その順で整理しておけば消防署との相談が早くまとまります。
よくある質問も見ておきましょう。
よくある質問
Q八尾市で倉庫の６階に30人以上いる場合も、条例の避難器具はかかりますか？
A第48条第１項は(14)項の倉庫も対象に入れているので、６階から10階の階で30人以上なら対象です。器具は第２項第１号で、令第25条第１項第３号の区分によります。
Q八尾市で11階に40人の事務所がある場合はどうなりますか？
A条例第48条は11階以上の階を除いています。国の令第25条も11階以上の階を除いているので、11階以上の階は避難器具の設置の対象になっていません。
Q八尾市のマンションの６階にも、条例の30人はかかりますか？
A第48条第１項は(５)項と(６)項を対象に入れていません。共同住宅は、国の令第25条第１項第２号で収容人員30人以上（下階に一定の用途があれば10人以上）から避難器具が要ります。
Q豊中市や吹田市で、６階に40人の事務所を入れる場合はどうなりますか？
A両市の火災予防条例には避難器具の上乗せが見当たらないので、国の令第25条によります。事務所の６階は150人以上（無窓階は100人以上）ですが、直通階段が２以上ない階なら10人以上から必要です。
まとめ
✔国の令第25条では、事務所や工場の６階に避難器具が要るのは収容人員150人以上（無窓階は100人以上）です
✔八尾市火災予防条例第48条は、６階以上10階以下の階で収容人員30人以上なら避難器具を設けるとしています
✔11階以上の階と、国の令第25条第１項第５号がすでに当たる階は、条例の対象から外れます
✔器具は、倉庫・車庫と、それが９割以上の小規模特定用途複合防火対象物は第３号の区分、ほかは用途の号の区分で、令第25条第２項と規則第27条の例によります
✔大阪市第44条・東大阪市第49条・堺市第69条も同じ30人の線で、豊中市・吹田市の条例には避難器具の上乗せが見当たりません
✔八尾市の第２項は規則第26条を名指ししていないので、避難階段による個数の減免は八尾市消防本部に確認します
✔条例や運用は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認しましょう
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６階の人数を数えて、30人を超えるなら八尾市消防本部に避難器具の相談をします！
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㈱防災屋でもご相談を承っております。
この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
主な活動
参考・出典
- 八尾市火災予防条例 第42条・第48条・第51条（八尾市例規集） https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A85C0D651&houcd=H348901010040&no=1&totalCount=17&fromJsp=SrMj
- 大阪市火災予防条例 第37条・第44条・第47条（大阪市例規データベース） https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html
- 東大阪市火災予防条例 第42条・第49条・第52条（東大阪市例規集） https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A85C0D6B1&houcd=H348901010038&no=1&totalCount=71&fromJsp=SrMj
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第５章 火災予防条例審査基準 堺市火災予防条例 第62条・第69条・第72条（解説及び運用を含む） https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市火災予防条例（豊中市例規集） https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_honbun/k205RG00000714.html
- 吹田市火災予防条例（吹田市例規集） https://www2.city.suita.osaka.jp/reiki/d1w_reiki/H337901010407/H337901010407_j.html
- 消防法施行令 第25条（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則 第１条の３・第26条・第27条（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
※本記事は公表されている法令および八尾市・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。器具の区分と個数の関係や、八尾市の第２項と規則第26条の関係は、条文を並べて読んだ整理であり、八尾市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の条例を全文検索した範囲でのものです。条例や運用は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。避難器具が必要かどうかの個別の判断は、所轄の消防署にご確認ください。
