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2020.03

特定屋外貯蔵タンクの溶接条件はなぜ区分でまとめられるのか｜鋼板と溶接棒の呼び方が変わった経緯を解説

特定屋外貯蔵タンクを新設・修理するとき、溶接部は溶接施工方法確認試験という試験を受けなければなりません。
工事のたびに一から試験をやり直すのは現場の負担が大きいため、告示は「同一とみなせる溶接条件」の区分を定めています。
令和３年３月19日、この区分は日本産業規格（JIS）の改正を踏まえて一部が改正されました（消防危第37号）。
呼び方が変わっただけの部分と、実際に区分が変わった部分を混同すると、試験のやり直しを見落とすことになります。

うちの屋外タンクを修理することになったんですが、業者から「溶接の試験区分」という言葉が出てきて意味が分かりません。

溶接の条件が同じとみなせる範囲を区分でまとめたもので、令和３年に呼び方が一部変わったんですよ。

呼び方が変わっただけなら、うちには関係なさそうですね。

実は区分そのものが変わった部分もあるので、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

令和３年３月19日の消防危第37号により、平成９年の消防危第89号通知が定める溶接条件の区分がJIS改正に合わせて一部改正されました。
対象は特定屋外貯蔵タンクの新設・補修工事で行う溶接で、鋼板の厚さや種類など13項目の区分がすべて一致すれば試験を省略できます。
鋼板の種類区分は「50キログラム級」等の旧呼称から「引張強さ490N/mm²級」等の新呼称に変わりました。
被覆アーク溶接棒や溶接用ワイヤの区分は低水素系かどうかなどでより細かく再編されました。
改正時点で試験を実施中の試験材は改正前の区分のままでも有効という経過措置があります。

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溶接施工方法確認試験はなぜ区分でまとめられているのか

特定屋外貯蔵タンクの溶接部は、告示が定める溶接施工方法確認試験に合格しなければ工事を進められません。
ただしタンクや工事のたびに一から試験をやり直すのでは、現場の負担が大きくなってしまいます。

（令和３年３月19日　消防危第37号）屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験については、「特定屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験について」（平成９年９月１日付け消防危第89号。以下「89号通知」という。）において、特定屋外貯蔵タンクの鋼板、溶接材料、溶接方法等の組合せがほぼ同等となる溶接条件の区分を定めているところです。今般、日本産業規格における改正を踏まえ、89号通知を一部改正し、溶接条件の区分を変更しました。

区分の目的は、似た条件の工事なら試験をやり直さずに済ませることです。
平成９年の消防危第89号通知が、鋼板・溶接材料・溶接方法等の組合せがほぼ同等となる溶接条件の区分をあらかじめ定めています。
この区分に当てはまれば、新しい工事でも同一の溶接条件に準ずるとみなされ、試験成績書を使い回せます。
令和３年の消防危第37号は、日本産業規格（JIS）の改正を踏まえて、この89号通知の区分を一部改正したものです。
まずは、どんな組合せが区分の対象になるのかを見ていきます。

試験をやり直さずに済む場合があるとは知りませんでした。

次は、どの組合せが同一とみなされるのか、対象の条件を確認しましょう。

対象になるのはどんな溶接条件の組合せか

告示は、溶接施工方法確認試験の対象になる溶接条件そのものを定めています。
89号通知は、その中の「これに準ずるもの」を具体的な区分に落とし込んだものです。

（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第４条の21の２第１項第１号）溶接施工方法確認試験は、特定屋外貯蔵タンクに用いる鋼板、当該タンクの工事に用いる溶接材料、溶接方法等の組合せが同一となる溶接条件又はこれに準ずるものによつて行うこと。

（消防危第89号）溶接施工方法確認試験は、次に定める溶接条件の区分の組合せがすべて同一となる場合においては、同一の溶接条件に準ずるとみなすものとする。（鋼板の厚さ、鋼板の種類、被覆アーク溶接棒、フラックス、溶接用ワイヤ、溶接姿勢、溶接方法、予熱、溶接後熱処理、シールドガス、裏面からのガス保護、電極、層盛りの13項目。）

対象になるのは、突合せ溶接・重ねすみ肉溶接・Ｔ継手といった溶接方法の組合せです。
区分の項目は鋼板の厚さ・種類・溶接棒・ワイヤ・溶接姿勢・予熱・後熱処理など13項目に及びます。
このすべてが同一区分に収まって、初めて「同一の溶接条件に準ずる」とみなされます。
試験そのものは、従来どおり危険物保安技術協会（KHK）が実施しています。
次は、令和３年の改正で実際に何が変わったのかを見ていきます。

13項目も一致していないといけないんですね、かなり細かいです。

はい、だからこそ改正でどこが動いたかを正確に押さえる必要があります。

令和３年の改正で鋼板と溶接棒の区分は何が変わったのか

改正の中身は大きく分けて二つです。
どちらもJIS（日本産業規格）の改正に合わせた見直しです。

（消防危第89号　改正後）２　鋼板の種類　鋼板の種類の区分は次表による。軟鋼（SS400,SM400,SMA400,SPV235）、高張力鋼で引張強さが490N/mm²級のもの（SM490,SM490Y,SMA490,SM520,SPV315,SPV355）、高張力鋼で引張強さが590N/mm²級のもの（SM570,SMA570,SPV450,SPV490等）、オーステナイト系ステンレス鋼（SUS304,SUS316）。（略）５　溶接用ワイヤ　軟鋼及び490N/mm²鋼に用いる溶接ワイヤ及びティグ溶加材、590N/mm²鋼に用いるもの、オーステナイト系ステンレス鋼の溶着金属が得られるものに区分する。

一つ目は鋼板の種類区分の呼び方の変更です。
旧区分の「50キログラム級高張力鋼」「60キログラム級高張力鋼」という呼び方が、「引張強さが490N/mm²級のもの」「引張強さが590N/mm²級のもの」という表記に変わりました。
対応する材料規格（SM490やSM570など）自体はほぼ従来どおりで、呼び方をJISの表記に合わせ直した改正です。
二つ目は被覆アーク溶接棒と溶接用ワイヤの区分です。旧区分はJIS規格番号（Z3211等）ごとの大まかな括りでしたが、改正後は低水素系かどうか・鋼種・ステンレス用かどうかで区分し直され、より細かくなりました。
呼び方だけが変わった部分と、区分の切り方自体が変わった部分は分けて理解しておく必要があります。

鋼板の呼び方が変わっただけなら、あまり心配しなくてよさそうですね。

溶接棒とワイヤの区分は実際に細分化されているので、そこは見落とし注意です。

実務で見落としやすいのはどこか

改正があったからといって、すべての試験をやり直す必要があるわけではありません。
ただし判断を誤りやすいポイントがあります。

（消防危第37号）２　運用上の留意事項について　本通知発出時点において、現に溶接施工方法確認試験を実施している試験材については、改正前の89号通知に示す区分も引き続き有効として差し支えない。

見落としやすいのは、旧区分の試験成績書がいつまで使えるかの判断です。
令和３年３月19日の通知発出時点で現に試験を実施していた試験材は、改正前の区分のままでも有効という経過措置があります。
一方で、これから新しく着手する工事については改正後の区分表で照合し直す必要があります。
また13項目すべてが一致して初めて区分が同じとみなされるため、溶接棒やワイヤの区分だけ古いままという見落としも起こりがちです。
「前回の工事のときの成績書があるから大丈夫」と決めつけず、改正後の区分表と突き合わせることが大切です。

古い成績書をそのまま使い回してしまいそうで怖いです。

工事を頼むときに、施工業者へ区分表との照合を依頼しておくと安心ですよ。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、明日から確認しておきたいことを整理します。
根拠になるのは今回の通知が示す考え方です。

（消防危第89号）溶接施工方法確認試験については、従前から危険物保安技術協会で実施してきたところであるが、引き続き、改正内容に即して実施することとしていることを申し添える。

明日からできることは四つあります。
まず、これから着手する新設・補修工事があれば、施工業者に改正後の区分表で試験区分が一致しているかを確認してもらうことです。
次に、手元にある試験成績書が令和３年３月19日より前のものであれば、発出時点で試験を実施中だったかを確認し、経過措置の対象かどうかを整理します。
さらに、鋼板の呼び方だけでなく溶接棒やワイヤの区分も改正後の内容に合っているかをあわせて確認します。
最後に、試験の実施先は危険物保安技術協会（KHK）であることを把握し、疑わしい点は所轄消防署に確認します。

まずは手元の成績書がいつのものか、確認するところから始めます。

工事の見積りを取るタイミングであわせて確認するのがおすすめです。