軽微な工事の着工届はどこまで省略できるか｜反復・同時施工・罰則の考え方も解説

消防用設備等の軽微な工事には、着工届を省略できる制度があります。
では、その軽微な工事を何度も繰り返したら、何回目かで届出が必要になるのでしょうか。
複数の工事を同時に行う場合の扱いも、単純ではありません。
質疑応答が示したのは省略できる範囲と義務が生じる範囲の境目を工事ごとに見極めるという考え方です。

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軽微な工事を反復して行う場合も着工届を省略できるか

軽微な工事なら着工届が要らないという制度がありますが、それを何度も繰り返したらどうなるのでしょうか。
積み重なった結果、大きな工事とみなされることはないのでしょうか。 回数ではなく1回ごとの範囲で判断します。
軽微な工事を何度繰り返しても、1回ごとの工事が軽微な工事の範囲内であれば、そのつど着工届を省略できます。積み重ねた結果を通算して大きな工事とみなす、という扱いにはなりません。
ただし、短期間に反復される場合は、その理由や工事工程を確認しておく必要があるとされています。省略できるからといって、確認を一切省いてよいわけではありません。
同じ設備に何度も軽微な工事を行う予定があるなら、その都度の範囲だけでなく、反復する理由や全体の工程も記録に残しておいてください。

同一設備内で異なる区分の工事を同時に行う場合はどうなるか

同じ自動火災報知設備の中でも、感知器の移設のように軽微とされる工事と、受信機の改造のように軽微とされない工事があります。
この二つを同時に行うとき、着工届の省略はどこまで及ぶのでしょうか。 非該当の工事が混ざると設備全体が対象になります。
感知器の移設だけを見れば軽微な工事の範囲内でも、同じ自動火災報知設備について受信機の改造という非該当の工事を同時に行うと、その設備についての着工届省略は認められません。軽微な部分と非該当の部分を切り分けて、片方だけ省略するという扱いはできないということです。
一つの設備の中で複数の作業を同時に計画する場合は、その設備全体としてどう扱われるかを確認してください。

別の設備の工事と同時に行う場合はどうなるか

前の問いでは、同じ設備の中で軽微な工事と非該当の工事が混ざると、省略が認められませんでした。
では、対象がそもそも別々の設備であれば、扱いは変わるのでしょうか。 設備が別なら判断も別々です。
屋内消火栓設備と自動火災報知設備という別々の設備であれば、一方の工事が軽微な工事に非該当であっても、もう一方の設備の着工届省略には影響しません。前の問いとは違い、屋内消火栓設備側は独立して省略が認められます。
「同時に行う」という条件だけでは判断できず、対象になっている設備が同じか別かを見る必要があるということです。
複数の設備を並行して工事するなら、設備ごとに軽微な工事の範囲内かどうかを個別に確認してください。

着工届を省略しても罰則の適用はあるか

着工届には、提出を怠った場合の罰則が定められています。
制度として省略が認められている場合まで、この罰則の対象になってしまうのでしょうか。 制度上の省略には罰則が及びません。
192号通知に基づいて正当に省略された着工届については、懈怠に係る罰則の対象にはなりません。省略が認められている工事であるにもかかわらず、届出をしなかったことをとがめられる、ということにはならないわけです。
罰則の対象になるのは、あくまで本来必要な届出を怠った場合であり、制度として省略が認められる場合とは区別されています。
軽微な工事として着工届を省略する際は、その省略が192号通知の範囲内であることを確認しておけば、罰則面の心配は不要です。

軽微な工事の着工届は受理を拒否できるか

軽微な工事は着工届を省略できる制度がありますが、それでも念のため届出をしたいという人もいます。
省略できる工事だからという理由で、その届出を受け取らないという対応は認められるのでしょうか。 省略できる工事でも届出は受理されます。
省略が認められている工事であっても、届出者が実際に提出してきた以上、受理を拒否することはできません。あわせて、その機会を利用して、軽微な工事に関する運用を届出者に周知することも求められています。
省略できる制度があるからといって、届出という行為そのものを窓口で断ってよいわけではないということです。
着工届の窓口対応をする立場にあるなら、軽微な工事に該当する届出であっても、まずは受理したうえで運用の説明を行ってください。

よくある質問

参考・出典

• 消防用設備等に係る届出等に関する運用について（平成9年12月5日 消防予第192号 通称「192号通知」に基づく実務Q&A）
• 軽微な工事を反復して行う場合の取扱いについて（同通知に基づく質疑応答）
• 異なる区分の工事を同時に行う場合の取扱いについて（同前）
• 着工届の省略に係る罰則の適用について（同前）
• 軽微な工事に係る着工届の受理について（同前）
• 消防法第17条の５、第17条の14、第44条第６号
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。