気動車の車庫やアーケード商店街は防火対象物として何項に該当するか｜特殊な建物の判定事例５選

気動車の車庫、アーケードでつながる商店街、一部だけ指定された重要文化財の建物。
昭和40年代の複数の通達が、それぞれ異なる建物の実態を防火対象物としてどう扱うかを示しています。
建物の見た目や名前は様々でも、問われているのは同じことです。
判定の決め手は権原の及ぶ範囲と実際の使われ方です。

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気動車の車庫や整備を行う建物は防火対象物として何項になるか

鉄道の車両基地に建てられる車庫は、何項の防火対象物になるのでしょうか。
車体の修繕や検査という作業実態が判断の決め手になります。 車体の修繕と検査を行う場所は作業場です。
詰所や事務室を含む３階建ての本体建物と、車体の修繕・検査を行う車庫が一体の施設として計画されていますが、令別表第１(12)項イの作業場に該当すると整理されました。乗り物を保管するだけの車庫ではなく、修繕・検査という作業が行われる場所だという実態が判断の軸になっています。
車両や機械の修繕・検査を行う建物を管理しているなら、単なる保管施設と思い込まず、作業実態から令別表第１のどの項にあたるかを確認してください。

アーケードでつながった商店街は１棟とみなされるか

渡り廊下でつながる建物は１棟とみなされる場合があります。
では、屋根だけのアーケードでつながる商店街はどうなるのでしょうか。 アーケードでつながっていても棟は別々です。
渡り廊下で接続された建物は一棟とみなされる場合がありますが、商店街のアーケードは同じ扱いにはなりません。各店舗の所有権が分譲によって分かれている以上、見た目が一体の建築物のように連なっていても、棟の数はアーケードの接続を考慮せずに算定されます。
アーケードで連なる商店街に店舗を構えているなら、隣の店舗と一体の防火対象物として扱われるという思い込みを外し、自分の店舗単位で消防法第８条・第17条の義務を確認してください。

一部だけ重要文化財に指定された建物はどう扱われるか

書院に付属する茶室だけが重要文化財に指定されている、という建物があります。
指定されていない部分は(17)項の防火対象物から外れるのでしょうか。 指定されていない部分も(17)項に含めて運用します。
文言どおりに読めば、重要文化財として指定された部分だけが(17)項の防火対象物ということになりそうですが、それでは規制の実効性が保てません。そこで規定の趣旨に立ち返り、住居や書院など指定されていない部分も含めて建物全体を(17)項として運用することが適当だと整理されました。
史跡・重要文化財の一部だけが指定されている建物を管理しているなら、指定範囲の外だからといって対象外にはならないことを前提に確認してください。

穀物乾燥設備（カントリーエレベーター）は何項に該当するか

穀物を乾燥させてサイロに貯蔵する、背の高い施設があります。
倉庫なのか、それとも前各項に該当しない事業所なのか、判断が分かれそうな設備です。 乾燥と貯蔵をあわせ持つ施設は倉庫です。
籾摺りという加工の工程を含んでいても、この施設の主目的は穀物の乾燥と貯蔵にあり、令別表第１(14)項の倉庫に整理されました。地上６階という規模の大きさや加工工程の有無ではなく、貯蔵という機能が判断の軸になっています。
穀物や資材の乾燥・貯蔵設備を計画しているなら、加工工程が一部含まれているという理由だけで事業所扱いになると考えず、施設全体の主目的から令別表第１の項を確認してください。

壁のない作業用の建物は何項に該当するか

庇の下り壁以外に壁がない、荷捌き用の建物があります。
壁がないことは、消防用設備等の設置義務を免除する理由になるのでしょうか。 壁がなくても設置義務はなくなりません。
下り壁を除けば壁のない開放的な建物ですが、令別表第１(15)項に該当し、自動火災報知設備の設置は必要と判断されました。ただし感知器をどこにでも設置してよいわけではなく、上屋や庇部分など外部の気流が流通する場所を避けて設置することが求められています。
壁のない荷捌き場や作業場を計画しているなら、壁がないことを理由に設置を省略できると考えず、感知器の設置場所まで含めて確認してください。

よくある質問

参考・出典

• 気動車の車庫等の建物の用途について（昭和41年７月11日　自消丙予発第79号　予防課長から岐阜県総務部長あて回答）
• 防火対象物の棟の解釈及び消防用設備等の技術上の疑義について（昭和41年８月27日　自消丙予発第114号　消防庁予防課長から福岡県民生部長あて回答）
• 消防法施行令別表第１(17)項の防火対象物の解釈について（昭和42年８月３日　自消丙予発第61号　予防課長から京都市消防局長あて回答）
• 穀物乾燥設備（カントリーエレベーター）は消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物のいずれに該当するか（昭和47年10月30日　消防予第152号　予防課長から香川県あて回答）
• 建築予定建物の防火対象物としての分類及び消防用設備に関する疑義について（昭和47年10月30日　消防予第153号　予防課長から長野県あて回答）
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。