ご自宅の寝室や階段の天井に、丸い小さな装置が付いているのを見たことがあるでしょうか。
それが住宅用防災機器で、実は設置と維持が消防法で義務付けられています。
どこに、どう取り付ければよいのか、そして設置しなくてよい場合はあるのかは、条文を読まないと意外とわかりません。
住宅用防災機器は消防法第９条の２に基づき寝室と階段を中心に設置・維持が義務付けられ、一定の条件を満たせば省略も認められています。
賃貸マンションに住んでいるんですが、天井に付いている丸い装置、あれって外していいものなんでしょうか。
それは住宅用防災機器ですね。勝手に外してよいものではなく、法律で設置と維持が義務付けられています。
義務ってことは、部屋のどこにでも付いていればいいんですよね。
実は設置場所には明確なルールがあります。
順番に確認していきましょう。
- 住宅用防災機器の設置・維持義務は消防法第９条の２に基づき、住宅または住宅部分の関係者に課されます
- 設置場所は寝室と、寝室がある階（避難階を除く）から直下階に通ずる階段が基本です
- 取り付け位置は天井または壁の屋内に面する部分で、火災を有効に感知できる場所に限られます
- スプリンクラー設備や自動火災報知設備が同等以上の性能で設置済みなら、その有効範囲内は省略できます
- 具体的な細目は政令の基準に従って市町村条例で定められるため、最終確認は所轄消防署で行います
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住宅用防災機器の設置義務は誰が負うのか
まず、誰が対象になるのかを条文で確認します。
一戸建てはもちろん、店舗と住居が同じ建物に入っている併用住宅でも、住宅として使っている部分だけが対象になります。
「関係者」には所有者だけでなく、管理者や占有者（賃借人）も含まれるため、賃貸住宅では貸主と借主のどちらが実際に取り付けるかは契約や自治体の運用で分かれます。
条文上の義務者が誰かを押さえておくと、賃貸か持ち家かで迷ったときの判断材料になります。
次の見出しで、義務の中身である設置場所を確認します。
うちは１階が店舗で２階が住居なんですが、対象になるのは２階だけということですか。
はい、住宅として使っている部分だけが対象です。
次は具体的な設置場所を見ていきましょう。
どこに設置しなければならないのか
政令が具体的な部分を指定しています。
条文の「就寝の用に供する居室」は、寝室として使っている部屋であれば子ども部屋や来客用の部屋も含まれます。
階段は避難階（通常は１階）を除く階に寝室がある場合が対象で、屋外階段は含まれません。
条文はイ・ロ以外にも「総務省令で定める部分」（ハ号）を挙げており、追加の設置場所は市町村条例が個別に定めます。
自分の住宅にいくつ寝室があり、それぞれ何階かをまず数えてみてください。
寝室が２階と３階にあるんですが、階段は両方に必要ですか。
条文上は寝室がある階から直下階に通ずる階段が対象なので、両方に設置が要ります。
細かい取り付け方は次で説明します。
どのように取り付ければよいのか
政令はここも具体的に定めています。
エアコンの吹き出し口の近くや換気扇のすぐそばに付けると、気流で煙が流れてしまい感知が遅れることがあります。
一般的には天井の中央付近や、壁に付ける場合は天井から一定の距離を保った位置が推奨されています。
条文自体は「有効に感知できること」という結果基準なので、具体的な離隔距離などの細目は機器の設置説明書や市町村条例の技術基準に従ってください。
迷ったときは、購入した機器の取扱説明書の設置例を確認するのが確実です。
うちのはエアコンのすぐ横に付いていました。位置を変えたほうがいいですか。
気流の影響を受けにくい位置に変えるのが望ましいです。
取扱説明書の設置例も確認してみてください。
設置しなくてよい場合はあるのか
条文には省略が認められる場合が定められています。
共同住宅で自動火災報知設備が備え付けられている場合、住戸内の該当部分は既にこの設備でカバーされていることがあります。
ただし省略が認められるのは総務省令で定める条件を満たす場合に限られ、単に設備があるだけでは足りません。
このほか消防法施行令第５条の８は、消防長又は消防署長が住宅の位置・構造・設備の状況から火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないと認めるときに、市町村条例で適用除外を定められるとしています。
省略できるかどうかの判断は自己判断せず、管理組合や所轄消防署に確認するのが確実です。
マンションに火災報知設備が付いているので、うちの部屋には要らないということですか。
有効範囲内で、条件を満たす場合に限り省略できます。
まずは管理会社に確認してみてください。
明日から何を確認すればよいのか
条例の細目は自治体ごとに違う点にも注意してください。
併用住宅なら住宅部分の範囲を、賃貸なら設置・交換の責任が貸主・借主どちらにあるかを確認します。
自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物では、省略の対象になっているかを管理組合や管理会社に聞いてください。
条文の基準は全国共通でも、具体的な細目は市町村条例で決まるため、最終的な確認は所轄消防署に行うのが確実です。
確認が済んだら、機器の電池切れや故障の点検も忘れずに行ってください。
賃貸なので、電池切れの機器を交換するのは自分でいいのか迷います。
契約や自治体の案内で貸主・借主どちらの負担か決まっていることが多いです。
まずは管理会社に確認しましょう。
よくある質問
まとめ
寝室と階段の位置を今日確認してみます。
寝室・階段の確認と電池切れのチェックから始めれば大きく外しません。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法第９条の２(住宅用防災機器の設置及び維持の義務)
- 消防法施行令第５条の６(住宅用防災機器の定義)・第５条の７(設置及び維持の基準)・第５条の８(条例による適用除外の基準)
- 総務省消防庁予防課「住宅用火災警報器Q&A」(住宅用火災警報器早わかりガイド)
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
