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2022.11

木造の飲食店ビルはなぜ重点的な立入検査の対象になるのか｜広島市火災を受けた消防庁通知の３条件を解説

広島市で起きた木造の飲食店ビルの火災を受け、消防庁は全国の消防機関に重点的な立入検査を呼びかける通知を出しました。
対象になるのは「木造」「２階建て以上」「（３）項ロの用途に供される部分がある」など、条件を満たす防火対象物です。
この記事では通知が求める防火対策の中身と、建築部局や風俗営業行政との連携で見落としやすい点を解説します。
自分の建物が対象に当てはまるかどうかは、この記事を読めば今日中に確認できます。

うちの店、木造の２階建てなんですが、なにか特別な対象になったりするんでしょうか。

広島市で飲食店の火災があってから、木造の飲食店ビルは重点的な立入検査の対象になっています。
まずは条件に当てはまるか一緒に確認しましょう。

うちは１階が厨房と客席で、２階にも個室の客席があります。

それなら対象条件にほぼ当てはまります。
この記事で条件と当面の対策を確認していきましょう。

この記事の結論

広島市の飲食店火災を受け、木造の飲食店ビルは重点的な立入検査の対象になりました
対象は木造・２階建て以上・（３）項ロ又は（16）項イの用途など、３つの条件をすべて満たす防火対象物です
求められる対策は消防法令違反の是正に加え、避難施設への物品放置防止や避難経路の周知など４点です
増改築の履歴や風俗営業の兼業があると、建築部局や風俗営業行政との連携指導に発展することがあります
立入検査は用途・規模や過去の指摘事項の是正状況を踏まえて計画的に実施されます

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広島市の飲食店火災はなぜ全国への通知に発展したのか

平成27年10月、広島県広島市で木造２階建ての飲食店ビルが焼損し、死者３名・負傷者３名を出す火災が発生しました。
この火災を受け、消防庁は同年10月13日付で全国の消防機関に向けた通知を発出しています。

消防予第430号（平成27年10月13日）　10月８日に広島県広島市で発生した飲食店の火災（別紙参照）では、出火建物を含め５棟が焼損する他、死者３名、負傷者３名（重症３名）を出すなど大きな被害が発生しました。（略）このような状況を踏まえ、類似の火災発生を防止するため、当面は管内の飲食店等が存する下記１の防火対象物に対し、下記２から４の事項に留意の上、立入検査を実施すること等により防火対策の徹底を図られますようお願いします。

出火は１階の階段付近から始まり、２階の通路へ煙や熱気が流入しました。
自動火災報知設備の地区音響装置が鳴動し、気づいて避難できた在館者がいた一方、２階の在館者６名が逃げ遅れて死傷しています。
消防庁は消防法第35条の３の２に基づく火災原因調査を現地で実施し、その状況を踏まえて全国への通知に至りました。
自分の建物にも同じ構造上の弱点がないか、まずは意識してみてください。

うちも１階が入口で階段が一つしかないんですが、それだけで危ないんでしょうか。

階段が一つでも管理がしっかりしていれば問題にはなりません。
次で対象になる条件を確認しましょう。

どんな飲食店ビルが重点的な立入検査の対象になるのか

条件は法令上はっきり決まっているので、まず自分の建物が当てはまるかを確認しましょう。
３つの条件をすべて満たす防火対象物が対象になります。

消防予第430号　１　対象とする防火対象物　以下の条件を全て満たす防火対象物とする。（１）木造の建築物であること。（２）消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（３）項ロ又は（16）項イに掲げる防火対象物で、２階以上の階に（３）項ロの用途に供される部分が存すること。（３）消防法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って自動火災報知設備を設置しなければならないものであること。

消防法施行令別表第一　（三）項　ロ　飲食店　（十六）項　イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

木造・２階建て以上・飲食店部分ありの３条件がすべて揃うと対象になります。
単独の飲食店ビル（（３）項ロ）だけでなく、雑居ビルのように複合用途で２階以上に飲食店部分が入っている（16）項イの建物も対象に含まれます。
さらに自動火災報知設備の設置義務があることも条件の一つで、規模の小さい店舗でも設置義務があれば対象から外れません。
なお通知は（２）項（ロを除く）の用途がある建物についても、同様の危険性があれば指導対象に加えるよう付記しています。

うちは１階が飲食店で、２階は別のテナントの事務所です。
それでも対象になりますか。

はい、２階が（３）項ロの用途でなくても、建物全体が（16）項イの複合用途にあたれば対象です。
まず登記や図面で用途を確認しましょう。

当面の防火対策として何をしなければならないのか

通知が求める対策は、大きく「違反の是正」と「火災予防対策の推進」の２本立てです。
特に火災予防対策は、明日からでもすぐに着手できる内容になっています。

消防予第430号　２　当面の防火対策の内容　（２）火災予防対策の推進　次の事項に留意し、出火防止、避難管理等の徹底を図ること。　ア　階段等の避難施設及びその付近に物が放置されないよう適切に管理すること。　イ　建物周囲に燃えやすい物を放置しないなど、放火防止対策を講じること。　ウ　火気使用設備・器具を適切に管理すること。　エ　店舗内が各個室に分かれている等により、避難経路等が分かりづらくなる場合にあっては、見えやすい箇所に避難経路図の掲示を行うこと等により、利用客に対し、火災発生時の避難方法等の周知を図るとともに、施設の実情を踏まえた訓練の実施を図ること。

まず消防法令違反があれば重点的な是正が優先されます。
そのうえで火災予防対策として、階段等の避難施設に物を放置しないこと、建物周囲に燃えやすい物を置かないこと、火気使用設備・器具を適切に管理することの３点が求められます。
店舗が個室に分かれていて避難経路が分かりづらい場合は、避難経路図の掲示と利用客への周知、施設の実情を踏まえた訓練の実施も必要です。
今日の営業終了後にでも、階段まわりに置いてある物がないか一度歩いて確認してみてください。

うちの店、個室が多いので避難経路が分かりにくいかもしれません。

それなら避難経路図の掲示から始めましょう。
訓練とセットで行うとより効果的です。

建築部局や風俗営業行政との連携でなにを見落としやすいのか

消防法令だけを見ていると、この通知が求める連携指導を見落とすことがあります。
特に増改築の履歴と風俗営業の兼業は、着眼点として押さえておきたいところです。

消防予第430号　３　関係機関との連携　（１）上記１の防火対象物において過去に増改築、修繕・模様替等が行われたことを新たに確認した場合など、建築基準法に適合しない可能性がある場合は、必要に応じて、建築部局へ情報提供するとともに、合同での立入検査の実施を検討するなど、連携に努められたいこと。　（２）上記１の防火対象物が風俗営業の用途に供する営業所を含むことを新たに確認した場合は、関係行政機関に情報提供するとともに、（略）消防法令への適合状況等について照会があった場合は、適切に対応されたいこと。

過去の増改築や修繕・模様替は建築基準法違反につながっていることがあります。
消防の立入検査だけでは建築基準法側の適合状況までは分からないため、増改築の履歴を新たに確認した場合は建築部局への情報提供と合同立入検査の検討が求められます。
実際にこの通知と同時に、国土交通省住宅局からも建築主務部局あてに延べ面積300平方メートル以上の建物の排煙設備や廊下幅の規定違反に留意するよう通知が出されています。
店舗が風俗営業の用途を含む場合も、関係行政機関への情報提供が求められる点を見落とさないようにしましょう。

うちのビル、数年前に増築したんですが、それも関係あるんでしょうか。

はい、増改築の履歴は建築部局との連携のきっかけになります。
図面や確認済証が残っているか確認しておきましょう。

明日から防火管理者は何を確認すればよいのか

通知の最後には、立入検査を計画的に進めるための着眼点が示されています。
これは防火管理者にとっても、日常の点検に取り入れられる視点です。

消防予第430号　４　その他　立入検査の実施に当たっては、対象物の用途・規模等のほか、過去の立入検査における指摘事項の是正状況や点検結果報告書等の自主管理の実施状況を考慮するなど、火災危険性を考慮した適切な計画策定に引き続き留意されたいこと。

まずは自分の建物が今回の３条件に当てはまるかを確認しましょう。
当てはまる場合は、階段等の避難施設に物が置かれていないか、避難経路図が掲示されているかを今日中に点検してください。
過去に増改築を行った記録があれば、建築確認や検査済証の有無を整理しておくと、立入検査の際にスムーズに説明できます。
消防計画の点検結果報告書や自主検査の記録も、日頃から整理しておくことが、計画的な立入検査への備えになります。

今日の閉店後に、まず階段まわりから確認してみます。

それが一番の近道です。
気になる点があれば所轄消防署にも相談してみてください。