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2024.05

検定マークのない消防用機械器具等を使うとどうなるのか｜表示の除去命令と回収命令で分かれる罰則を解説

消防用の機械器具や設備には、決められた検定に合格した証として表示（検定マーク）が付いています。
この表示が無いまま設置工事に使われた製品や、偽って表示を付けた製品が見つかることもあります。
そうした場合、総務大臣は表示を除去させたり、販売業者等に回収を命じたりすることができます。
この記事では消防法第21条の２から第21条の16の６までが定める表示の仕組みと、命令に従わなかったときに罰則がどう変わるのかを解説します。

検定マークが無い製品を使うと、なにか問題になるんですか。

はい、工事への使用そのものが法律で禁止されていますよ。

もし紛らわしい表示が見つかったら、どうなるんでしょうか。

総務大臣が表示の除去や回収を命じることができます。

この記事の結論

検定マークのない検定対象機械器具等は、販売も設置工事への使用も禁止されている（第21条の２第４項）
自主表示対象機械器具等にも同じ禁止が及ぶ（第21条の16の２）
表示が不正だったり検定が取り消されたりすると、総務大臣が表示の除去や回収を命じられる（第21条の12・第21条の13）
違反そのものと命令への違反では罰則の号が分かれている（第41条第１項第６号・第７号）
命令を無視すると法人の罰金は一億円以下まで引き上がる（第45条第１号）

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検定対象機械器具等と自主表示対象機械器具等について表示が無ければ工事に使用できず総務大臣が除去や回収を命じられる流れを示す図解

消防用の機械器具に付いている検定マークはなにを保証しているのか

消火器に検定マークの入った小さなタグが付き、隣に検定合格を示す証明書が置かれている様子

消火器や自動火災報知設備といった消防用の機械器具には、決められた検定に合格した証の表示が付いています。
この表示は思いつきで付けられるものではなく、法律が定める二段階の手続きを経て初めて付きます。

第二十一条の二第二項この節において「型式承認」とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。第二十一条の二第三項この節において「型式適合検定」とは、検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により行う検定をいう。

表示は型式承認と型式適合検定の両方を経て初めて付きます。
まず型式承認で、その製品の設計（型式）が技術上の規格に適合しているかを総務大臣が審査します。
次に型式適合検定で、実際に製造された個々の製品が承認された型式どおりに作られているかを確かめます。
どちらも日本消防検定協会か総務大臣の登録を受けた法人（登録検定機関）が担っています。
つまり検定マークは「設計」と「個体」の両方が合格したことを示す二重の保証です。

設計と製品の両方をチェックしているんですね。

はい、二段階の合格があって初めて表示が付きます。

表示のない機械器具等を工事に使うとどうなるのか

作業員が壁に消防用設備を取り付けようとしており、タグの無い設備の横に赤い禁止マークが示されている様子

検定マークが無い製品は、単に「珍しい」というだけでは済みません。
販売することも、工事に使うこともはっきり禁止されています。

第二十一条の二第四項検定対象機械器具等は、第二十一条の九第一項の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、同項の規定による表示が付されているものでなければ、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。

表示のない検定対象機械器具等は、販売も工事使用もできません。
禁止されているのは販売・陳列だけでなく、設置・変更・修理の工事に使うことそのものです。
検定の対象から外れて自主表示の仕組みに移った品目（ホースなど）にも、第21条の16の２が同じ禁止を定めています。
つまり検定対象と自主表示対象のどちらでも、表示のない製品を工事に使わせてはいけないという建て付けです。
工事を発注する側は、業者が持ち込む製品に表示があるかを意識しておくとよいでしょう。

販売だけじゃなくて、工事に使うこと自体が禁止なんですね。

はい、自主表示の製品にも同じ禁止が及びますよ。

マークが不正だったり検定が取り消されたりしたときはどう是正されるのか

検査員が倉庫の棚で機械器具のラベルにスタンプを押し、隣で回収用の箱がトラックへ積み込まれている様子

不正な表示や取り消された表示がそのまま流通していたら、検定の信頼は崩れてしまいます。
そこで総務大臣には、段階に応じた是正の手段が用意されています。

第二十一条の十三第一項（要旨）総務大臣は、次の各号に掲げる事由により火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合において、当該重大な支障の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する販売業者等に対し、当該検定対象機械器具等の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。一　販売業者等が第二十一条の二第四項の規定に違反して、検定対象機械器具等を販売し、又は工事に使用したこと二　販売業者等が扱った検定対象機械器具等について、型式適合検定の合格の決定が取り消されたこと

是正の手段は表示の除去と回収命令の二段構えです。
軽い段階では、総務大臣の職員が販売業者等の倉庫にある不正表示品の表示を除去し、消印を付すことができます（第21条の12）。
重大な支障のおそれがあると認められる段階では、回収命令という重い手段に進みます（第21条の13）。
自主表示対象機械器具等についても、同じ構造の除去・回収の規定が第21条の16の５・第21条の16の６に置かれています。
どちらの命令も名宛人は製品を扱った販売業者等であり、報告や立入検査を求められることもあります。

いきなり回収ではなくて、段階を踏んでいるんですね。

はい、除去から回収へと重さが上がっていきます。

命令そのものを無視すると罰則はどう変わるのか

表示のない製品を工事に使うこと自体も違反ですが、それを是正する命令に従わないこととでは扱いが違います。
罰則の条文を見比べると、その差がはっきり表れています。

第四十一条第一項（要旨）次のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。六　第二十一条の二第四項、第二十一条の九第二項、第二十一条の十六の二又は第二十一条の十六の三第二項の規定に違反した者七　第二十一条の十三又は第二十一条の十六の六の規定による命令に違反した者第四十五条（要旨）法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、第四十一条第一項第七号については法人に一億円以下の罰金刑を、同項第六号については各本条の罰金刑を科する。

個人が負う刑罰の重さは、実はどちらも同じです。
表示のない製品を使った違反（第41条第１項第６号）も、命令に従わない違反（同項第７号）も、個人には一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という同じ枠が定められています。
差が出るのは法人が負う罰金のほうです。表示なし違反そのものは各本条どおり百万円以下にとどまります。
ところが命令そのものを無視した場合、法人の罰金は一気に一億円以下まで引き上がります（第45条第１号）。
是正のチャンスを与えられたのに応じなかったことが、法人にとってはるかに重い代償につながる仕組みです。

命令を無視したときだけ、会社の罰金が跳ね上がるんですか。

はい、一億円以下まで上がる重い扱いです。

工事を発注するとき明日から何を確認すればよいか

ここまでの内容を踏まえて、自分の建物の設備工事で確認しておきたいことを整理します。
命令の名宛人は業者ですが、建物側が意識しておくと後のトラブルを避けられます。

新しく設置する消防用の機械器具や設備に検定マークまたは自主表示マークが付いているか確認する
表示のない製品は設置工事に使わせてはいけないことを業者との打ち合わせで共有しておく
もし表示に関する是正命令や回収の連絡が来たら、まず工事を発注した業者に確認する
命令を放置すると法人側の罰則がさらに重くなることを業者にも伝えておく

ポイントは表示の有無を「見る習慣」を持つことです。
検定マークも自主表示マークも、製品のどこかに小さく付いています。
新しい設備が入るたびに表示の有無を業者と一緒に確認しておけば、後から是正命令を受けるリスクを減らせます。
万が一連絡が来ても、慌てず業者と情報を共有しながら対応する順序を押さえておきましょう。
日々の点検のついでに、設備の表示にも目を向けてみてください。

今度の点検で、表示があるかも一緒に見てみます。

それが一番の予防になります。
気になる表示があれば業者にご確認ください。