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2024.03

指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所はなぜ空地の幅を減らせるのか｜床面積150平方メートルと窓なしの条件を解説

危険物を貯蔵する屋内貯蔵所には、消防法施行令が周囲に空地を保有するよう定めています。
ただし指定数量の倍数が50以下の小規模な屋内貯蔵所については、総務省令で基準の特例を定められると政令が規定しています。
この特例を使うと、空地の幅だけでなく床面積や窓の有無まで基準が変わります。
この記事では規則第16条の２の３が定める特例の中身を条文から整理します。

倉庫の隣にも空地を広く取らないといけないと聞いていたんですが、うちみたいな小さい倉庫でも同じなんでしょうか。

取扱量が少ない屋内貯蔵所には専用の特例基準があります。
まずは特例の入口から確認していきましょう。

指定数量の倍数によって扱いが変わるということですか。

はい、50以下かどうかが最初の分かれ目です。
条文の対象要件から見ていきましょう。

この記事の結論

指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所には、令第10条第４項に基づき総務省令で基準の特例を定めることができます。
対象になるのは、規則第16条の２の３が定める複数の要件を全て満たす屋内貯蔵所です。
空地の幅は、指定数量の倍数に応じて０メートル・１メートル・２メートルまで小さくできます。
引き換えに床面積150平方メートル以下・窓なし・屋根まで含めた耐火構造という条件が付きます。
標識掲示板や避雷設備など、空地以外の基準はこの特例でも外れません。

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指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所に認められる特例を示す図解。倍数を確認、床面積と窓を確認、空地の表で確認、他の基準は基本のままの４段階を整理

指定数量50以下の屋内貯蔵所にはなぜ専用の基準があるのか

危険物の規制に関する政令は、屋内貯蔵所の技術上の基準を第10条第１項にまとめています。
ただし取扱量が少ない屋内貯蔵所には、この基準を超える特例が別途用意されています。

危険物の規制に関する政令第10条第４項　指定数量の倍数が五十以下の屋内貯蔵所については、総務省令で、第一項に掲げる基準の特例を定めることができる。

指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所は、総務省令＝規則で基準の特例を定められると政令が規定しています。
この委任を受けて具体的な特例の中身を定めているのが、危険物の規制に関する規則第16条の２の３です。
条文上の呼び名ではありませんが、この記事では便宜上、特例の対象になる屋内貯蔵所を特定屋内貯蔵所と呼びます。
次の項目で、どんな屋内貯蔵所がこの特例を使えるのかを確認します。

特例といっても、勝手に緩めていいわけではないんですね。

はい、条文が定める要件を満たしてはじめて使えます。
次で対象範囲を見ていきましょう。

どの屋内貯蔵所がこの特例を使えるのか

規則第16条の２の３は、指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所のうち、さらに一定の基準に適合するものだけを対象にしています。
ここで全ての要件を確認します。

危険物の規制に関する規則第16条の２の３第２項　前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、その貯蔵倉庫が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。一　貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること（略）。二　一の貯蔵倉庫の床面積は、百五十平方メートルを超えないこと。三　貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。四　貯蔵倉庫の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。五　貯蔵倉庫には、窓を設けないこと。

空地の幅・床面積150平方メートル以下・耐火構造・自動閉鎖の防火扉・窓なしという５つの号を、全て満たしたときだけこの特例が使えます。
どれか１つでも満たさなければ、屋内貯蔵所は政令第10条第１項の本来の基準に戻って審査されます。
注目したいのは屋根まで耐火構造にするという第三号です。
本来の基準では屋根は不燃材料でもよいとされているので、この特例を使う代わりに屋根の仕様が上がる関係になっています。
次の項目で、肝心の空地の幅がどこまで小さくなるのかを見ていきます。

窓をなくすだけでも意外と対応が大変そうです。

５つの号を同時に満たす設計が前提になります。
次は空地の幅の中身です。

空地の幅は基準本則とどう変わるのか

政令第10条第１項第２号の本則では、指定数量の倍数に応じて空地の幅が0.5メートルから15メートルまで細かく分かれています。
規則第16条の２の３第２項第一号は、これとは別のもっと小さい表を用意しています。

危険物の規制に関する規則第16条の２の３第２項第一号　貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。（略）区分　空地の幅　指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所　（略）　指定数量の倍数が五を超え二十以下の屋内貯蔵所　一メートル以上　指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所　二メートル以上

指定数量の倍数が５以下の区分には、空地の幅の欄に数値が示されていません。
つまり最小規模の屋内貯蔵所は、この特例のもとでは空地を保有しなくてもよいと読めます。
倍数が５を超え20以下なら１メートル以上、20を超え50以下なら２メートル以上と、本則の表よりも大きく圧縮されています。
本則の表で同じ倍数の区分を見ると、耐火構造でも0.5メートルから３メートルの幅が必要だったので、差は明らかです。
ただしこの縮小は、前の項目で見た他の４つの号とセットで初めて認められる点を忘れてはいけません。

空地なしでいい区分まであるとは思っていませんでした。

ただし他の号を満たすことが前提です。
次はこの特例でも外れない基準を見ましょう。

特例を使っても外れない基準はどこか

耐火構造の屋根を持つ倉庫と、その右に置かれた軽量な金属屋根のみの倉庫のイメージ。金属屋根のみの倉庫には禁止マーク

規則第16条の２の３第２項が適用を除外するのは、政令第10条第１項の一部の号だけです。
除外されない号は、特例のもとでもそのまま生きています。

危険物の規制に関する規則第16条の２の３第２項　（略）ものについては、令第十条第一項第一号、第二号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。

適用が除外されるのは政令第10条第１項第一号・第二号・第五号から第八号までだけです。
標識・掲示板を定めた第三号、独立した専用の建築物とする第三号の二、軒高６メートル未満の平家建てとする第四号、避雷設備を定めた第十四号などは、この特例を使っても引き続き適用されます。
貯蔵倉庫に架台を設けるときは、架台の構造と設備を定めた規則第16条の２の２にも別途適合しなければなりません。
「特例を使えば全ての基準が緩くなる」と考えると、標識や架台の基準を見落とすことになります。

空地さえ減らせば他は自由になると思い込むところでした。

除外されない号が何かを条文で確認してください。
最後に確認の手順をまとめます。

明日からなにをすればよいのか

最後に、実務としてどう確認していけばよいかを整理します。
新設のときも、既存の屋内貯蔵所を見直すときも同じ視点で使えます。

自社の屋内貯蔵所の指定数量の倍数が50以下かをまず計算する
貯蔵倉庫の床面積が150平方メートルを超えていないかを図面で確認する
壁・柱・床・はり・屋根まで耐火構造になっているかを確認する
出入口が随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備かを確認し、窓が無いことも確かめる
５つの号を全て満たしたうえで、倍数に応じた空地の幅の表に当てはめて空地を確認する

１つの号でも満たさない設計になっていないか、早めに所轄消防署へ相談しておくことが結局いちばんの近道です。
床面積や窓の有無は建物の設計段階から関わるため、着工前の確認が欠かせません。
既存の屋内貯蔵所を増改築するときも、同じ５つの号に立ち返って確認します。
図面と条文を並べて確認しておくと、許可申請の際の手戻りも減らせます。

うちの倉庫が５つの号を満たしているか、図面から確認してみます。

図面と条文の突き合わせから始めてみてください。
次のよくある質問もあわせてご覧ください。