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2024.01

特例認定の管理権原者変更届出を怠るとどうなるのか｜５万円以下の過料と防災管理版への準用を解説

特例認定を受けた防火対象物で、管理権原者が交代したのに届出をしないままになっていないでしょうか。
この届出は消防法第46条の５により義務づけられており、怠ると刑事罰の罰金とは別の「過料」の対象になります。
過料は防火対象物点検の特例認定だけでなく、防災管理点検の特例認定にも同じように及びます。
本記事では、５万円以下の過料の対象になる届出の範囲と、権原者変更の届出義務を条文に沿って整理します。

特例認定を受けている建物で、経営者が交代したときの届出をうっかり忘れていました。

それは５万円以下の過料の対象になり得ます。

罰金と何が違うんですか。

過料は刑事罰ではない秩序罰です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第46条の５は、特例認定を受けた防火対象物の管理権原者変更届出などを怠ると５万円以下の過料に処すると定めています
過料は刑事罰の罰金とは異なる行政上の秩序罰で、確定しても前科は付きません
権原者変更の届出は第８条の２の３第５項に基づき、届け出るのは変更前の権原者と定められています
第36条第１項の準用により、防災管理点検の特例認定にも同じ届出義務が及びます
過料の対象になる届出は他にも特殊消防用設備等の軽微な変更の届出と自主表示対象機械器具等の届出事項変更等の２つがあります

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過料と罰金はどう違うのか

特例認定を受けた防火対象物で届出を怠ると、罰金とは別の制度の対象になります。
まず消防法第46条の５の条文を確認します。

第八条の二の三第五項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第十七条の二の三第四項又は第二十一条の十六の四第一項若しくは第二項の規定による届出を怠つた者は、五万円以下の過料に処する。（消防法第46条の５）

過料と罰金は、どちらも金銭的な制裁ですが性質が異なります。
罰金は刑事罰で、確定すると前科が付き、検察官の起訴を経て刑事裁判で科されます。
一方の過料は行政上の秩序罰で、刑事罰ではないため前科は付きません。
消防法第46条の５が定める５万円以下の過料は、指定された届出を怠ったこと自体に対する制裁です。
金額は罰金より小さく見えますが、届出を怠っただけで科される点は見落とせません。

過料も罰金も同じようなものだと思っていました。

いいえ。
過料には前科が付きませんが、届出を怠れば科されます。

５万円以下の過料の対象になる届出は何か

届出さえ済ませれば防げる過料なのに、対象になる届出は１種類ではありません。
まず中心になる届出の条文を確認します。

第一項の規定による認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたときは、当該変更前の権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。（消防法第８条の２の３第５項）

過料の対象になる届出は、防火対象物の実務に関わるものと行政手続まで含めて３種類あります。
１つ目は、いま引用した特例認定を受けた防火対象物の管理権原者変更届出（第８条の２の３第５項）です。
２つ目は、特殊消防用設備等の認定を受けた者が軽微な変更をしたときの届出（第17条の２の３第４項）です。
３つ目は、自主表示対象機械器具等の製造・輸入業者が行う届出事項の変更や廃業の届出（第21条の16の４）で、こちらは設備を作る側の義務です。
このうち防火管理の実務でもっとも見落としやすいのが、次に見る１つ目の届出です。

届出がいる場面はそんなに種類があるんですね。

はい。
読者に関係が深いのは権原者変更の届出です。

管理権原者が変わったらなぜ届け出るのか

特例認定は建物の状態だけでなく、申請した権原者との関係も含めて成り立つ制度です。
届出の様式を定めた規則の条文を確認します。

法第八条の二の三第五項の規定による届出は、別記様式第一号の二の二の三により行うものとする。（消防法施行規則第４条の２の８第７項）

権原者変更の届出は、変更後の新しい権原者ではなく変更前の権原者が行う義務です。
第８条の２の３第５項は「当該変更前の権原を有する者」に届出義務を課しており、退任する側が最後に手続きを終える構造になっています。
届出の様式は別記様式第一号の二の二の三と定められており、所轄の消防長または消防署長に提出します。
特例認定は防火対象物の状態だけでなく申請者との関係を前提にした制度なので、権原者が変われば認定の前提も変わるという理屈です。
届出そのものは認定の効力を失わせるものではありませんが、怠れば別途５万円以下の過料の対象になります。

新しい経営者が届け出るんじゃないんですか。

いいえ。
交代前の権原者が届け出る決まりです。

防災管理点検の特例認定にも同じ義務があるのか

防火対象物点検の特例認定だけを気にしていると、見落としがちな建物があります。
防災管理点検の特例認定への準用を条文で確認します。

第八条から第八条の二の三までの規定は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて準用する。（消防法第36条第１項）

第36条第１項により、第８条の２の３は防災管理点検の特例認定にもそのまま準用されます。
防火管理者は防災管理者に、防火対象物点検資格者は防災管理点検資格者に読み替えられ、条文の骨組みは同じまま防災管理版として機能します。
つまり防災管理点検の特例認定を受けた建物でも、権原者が変わればこれまで見てきた届出義務がそのまま生じます。
防火対象物点検・防災管理点検の両方の特例認定を受けている建物では、どちらの認定についても別々に届出が必要です。
片方だけ届け出て安心してしまうと、もう片方の届出懈怠でも５万円以下の過料の対象になり得ます。

うちは防火対象物点検の届出しか出していません。

防災管理点検の特例認定も持っているなら、そちらも別に届け出てください。