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2026.09

定期検査報告書の第二面はどう記入すればよいのか｜建築物の概要から検査者欄の誠実義務まで解説

建築設備の定期検査報告書には、第一面の所有者情報だけでなく、第二面に「建築物の概要」「確認済証交付年月日等」「検査日等」「検査者」という４つのブロックがあります。
第二面は検査対象の建築設備そのものの履歴と、誰が検査したかを特定行政庁に伝えるための書類で、書き方を誤ると受付そのものができないことがあります。
この記事では東京都建築設備定期検査報告実務マニュアルの記入例をもとに、建築物の概要欄の数値の丸め方から、検査者欄になぜ現場に行った全員の氏名が必要なのかまで、４つの視点で解説します。
第二面は「誰が」「いつ」「何を確認した設備に」検査を行ったかを一枚で証明する書類です。

第二面は建築物の概要から検査者欄まで書く欄が多くて大変そうです。
検査していない設備についても記入する必要がありますか。

検査の対象になっていない設備の欄は空欄のままで大丈夫です。
まずは建築物の概要と検査者欄の基本ルールから確認していきましょう。

検査者欄には検査した人の名前を１人書けば十分だと思っていました。

実は現場に行った有資格者は全員書く決まりで、書き方を誤ると資格者証の返納命令につながることもあります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

建築物の概要欄の階数・建築面積・延べ面積は直前の確認申請書類の数値を使い、小数点以下３桁目を切り捨てて２桁で記入します
確認済証交付年月日と検査済証交付年月日は別の書類・別の日付として両方とも記入する必要があります
前回の報告日から今回の報告日までが６箇月を経過していないと、報告書はセンターで受け付けてもらえません
検査者欄には現場に行った有資格者を１人残らず記入する必要があり、名義だけの記載は不誠実な行為として扱われます
検査対象になっていない建築設備の欄は、無理に埋めずに空欄のまま提出して構いません

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建築物の概要欄はどこまで正確に書けばよいのか

第二面の最初のブロックは「建築物の概要」で、階数・建築面積・延べ面積・検査対象建築設備の４項目を書きます。
数値をどこから拾うかを間違えると、後から特定行政庁に問い合わせが来ることがあります。

「イ．階数」、「ロ．建築面積」及び「ハ．延べ面積」は、直前の確認（完了）検査の申請書類等に記載されているものを記入してください。「ロ．建築面積」及び「ハ．延べ面積」は、小数点以下３桁目を切り捨て、２桁まで記入してください。なお、建築物の延べ面積と報告対象の床面積の合計が異なる場合は、「ハ．延べ面積」には建築物の延べ面積を記入し、併せて（　）書きで報告対象の床面積の合計を記入してください。

数値は自分で測り直すのではなく直前の確認申請書類を写します。
階数・建築面積・延べ面積の３つは、いま目の前にある建物を実測して書くものではなく、直前の確認申請書類に記載された数値をそのまま使います。
建築面積・延べ面積は小数点以下３桁目を切り捨てて２桁にそろえるため、申請書類の数値をそのまま転記すると桁数が合わないことがあります。
建物全体の延べ面積と、実際に定期検査の報告対象になる部分の床面積の合計が異なる建物（一部の階だけが報告対象になる複合用途ビル等）では、延べ面積の欄に建物全体の数値を書いたうえで、（　）内に報告対象部分の床面積の合計を書き添えます。
「ニ．検査対象建築設備」は換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備及び排水設備の４区分から、実際に検査した設備だけにチェックを入れます。
最初のブロックでつまずくと後続のすべての欄の前提が狂うため、記入前に直前の確認申請書類を手元に用意しておくことが大切です。

うちのビルは１階だけ店舗で残りは事務所なんですが、延べ面積はどう書けばいいですか。

建物全体の延べ面積を書いたうえで、報告対象になる部分の床面積の合計を（　）内に書き添える決まりです。
迷ったときは検査者の方に確認してみてください。

確認済証と検査済証はなぜ両方の交付年月日を書くのか

次のブロックは「確認済証交付年月日等」で、確認済証と検査済証という性格の異なる２つの書類の交付年月日を書きます。
片方だけ書いて安心してしまうと不備で差し戻されることがあります。

「イ．確認済証交付年月日」及び「ロ．確認済証交付者」は、検査対象の建築設備等に関する直前の確認について、「ハ．検査済証交付年月日」及び「ニ．検査済証交付者」は、検査対象の建築設備等に関する直前の完了検査について、それぞれ記入してください（略）。検査済証交付年月日が不明な場合は、「平成〇〇年頃完了」と記入してください。

確認済証は着工前の許可、検査済証は完成後の合格証です。
建築基準法上、建築設備を新たに建物に設けるときも、確認済証の交付を受けてから工事に着手し、工事が終わったら完了検査を受けて検査済証の交付を受けるという２段階の手続きを踏みます。建築設備への確認は、建築物の確認に関する規定を準用するしくみになっています。
確認済証交付者・検査済証交付者の欄は、建築主事等（特定行政庁）が交付したのか、民間の指定確認検査機関が交付したのかをチェックボックスで区別し、指定確認検査機関の場合はその名称も書きます。
古い建物では検査済証の交付年月日が記録に残っていないこともありますが、その場合も空欄にはせず「平成〇〇年頃完了」のようにおおよその時期を記入します。
建物の履歴を後から追えるように、初回の確認交付年月日等が分かれば備考欄に書き添えておくと次回以降の検査で役立ちます。

うちの検査済証、古い建物なので日付が分からないんですが、どう書けばいいですか。

分からないときは平成〇〇年頃完了のようにおおよその時期で構いません。
分かる範囲の情報を備考欄にも残しておくと安心です。

検査日等の欄でなぜ前回の報告日が重要になるのか

３つ目のブロック「検査日等」は、今回・前回の検査日と報告に関する書類の保管状況を書く欄です。
ここでの日付の管理を誤ると、報告書そのものが受け付けてもらえません。

「イ．今回の検査」の日付は、検査の終了日を記入してください。前回の報告日から今回の報告日が６箇月を経過していない場合は、受付できません。また、同一年度に２回の報告にならないようにしてください。また、原則、検査日（検査を開始した日）から１ヶ月以内にセンターへ提出してください。

検査日は「終了日」、報告期限は「開始日」から数えます。
「今回の検査」の欄に書くのは検査が終わった日で、報告書の提出期限は検査を開始した日から数えて原則１ヶ月以内です。開始日と終了日を取り違えると期限の計算がずれてしまいます。
「ロ．前回の検査」欄は前回の検査を行った日ではなく、前回の報告書をセンターに提出した日を書きます。初回の検査であれば「未実施」にチェックを入れます。
前回の報告日から６箇月未満で今回の報告日を迎えると受付されないため、検査のスケジュールを組む段階から前回の報告日を確認しておく必要があります。
「ハ．前回の検査に関する書類の写し」欄は、前回提出した定期検査報告書の控えが手元にあるかどうかを示すもので、初回の検査のときはチェックを入れません。

去年の検査から日が浅い気がするんですが、報告してしまって大丈夫でしょうか。

前回の報告日から６箇月を経過していないと受け付けてもらえない決まりです。
検査を予定する前に前回の報告日を確認しておきましょう。

検査者欄はなぜ現場に行った有資格者全員を書かなければならないのか

４つ目のブロックは換気・排煙・非常用照明・給排水それぞれの「検査者」欄で、実は４設備とも同じルールが繰り返されます。
ここは名義の扱いを誤ると資格そのものに関わる重い話になります。

代表となる検査者欄は、代表となる検査者を記入して、その他の検査者欄には、検査に係るすべての検査者を記入してください。自らが検査を行わないで自らの名義を当該検査者欄に記入するなどの不誠実な行為を行った場合は、法第12条の３第４項において準用する法第12条の２第３項の規定に基づく資格者証の返納命令の対象となる場合があります。

検査者欄に書けるのは名義ではなく実際に現場に行った人だけです。
「代表となる検査者」と「その他の検査者」に分かれていますが、どちらの欄にも有資格者を記入する決まりで、現場に行った有資格者は必ずすべて記入します。
自分では検査をしていないのに名義だけを検査者欄に貸すような行為は不誠実な行為にあたり、資格者証の返納命令の対象になり得ることが明記されています。
検査者が建築設備検査員であれば資格者証の交付番号を、一級・二級建築士であれば建築士としての登録番号を書きます。建築士の資格で検査を業として行う場合は、建築士法第23条の規定により建築士事務所の登録も必要です。
この欄は換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備及び排水設備のそれぞれについて同じ形式で繰り返されるため、設備ごとに検査者が違う場合は設備ごとに正確に書き分けます。

検査会社の代表者の名前だけ書いておけば十分だと思っていました。

実際に現場に行った有資格者は全員書く必要があり、名義だけの記載は処分の対象になり得ます。
検査を依頼するときは誰が現場に来るかも確認しておくと安心です。

検査対象になっていない設備の欄はどう扱えばよいのか

最後は第二面全体に共通するルールで、４区分ある設備欄のうち検査対象になっていないものをどう扱うかです。
無理に埋めようとするとかえって書類が読みにくくなります。

この書類は、建築物ごとに、建築設備等の概要及び当該建築設備等の構造方法に係る検査結果について作成してください。換気設備の検査者欄から給水設備及び排水設備の不具合の発生状況欄までは、検査の対象となっていない建築設備等の欄には記入する必要はありません。

対象外の設備欄は空欄のままでよいと明記されています。
建物によっては換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備及び排水設備の４区分すべてが定期検査の対象になるとは限らず、対象外の設備については検査者欄から検査の状況欄まで一貫して空欄のままで提出します。
「ニ．検査対象建築設備」欄でチェックした設備と、以降の検査者欄・検査状況欄で記入している設備が食い違っていないかは、提出前に見比べておくと安心です。
換気設備の概要欄には無窓居室・火気使用室・居室等の系統数や室数、防火ダンパーの有無まで書く欄がありますが、これも換気設備が検査対象のときだけ記入します。
第二面は設備ごとに同じ形式が４回繰り返される書類なので、対象外の欄を空欄のままにする判断ができれば、記入作業そのものはむしろ単純になります。

うちのビルには排煙設備がないので、排煙設備の欄は全部空欄にしていいんですね。

はい、検査対象になっていない設備の欄は無理に埋めずに空欄のままで大丈夫です。
チェックした設備の欄だけを丁寧に埋めていきましょう。