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2023.04

消火栓が壊れていたら市町村の責任を国家賠償法で問えるのか｜第１条の公務員の過失と第２条の管理瑕疵を解説

消防隊が到着してから消火活動が終わるまでの間、実は「公務員の職務執行」がずっと続いています。
その職務執行の途中でミスがあったら、あるいは市町村が管理する設備が壊れていたら、いったい誰が賠償するのでしょうか。
実はこの問いに答える一般法が、消防法とは別に存在します。
本記事では国家賠償法第一条と第二条が消防にまつわる賠償責任をどう分けているのかを解説します。

近所の消火栓が壊れているのを見つけたんですが、これって誰の責任なんでしょうか。
市町村に言えばいいんですか。

はい、まずは所轄の消防署か市町村へ連絡してください。
国家賠償法という法律が責任の所在を決めています。

消防法の中にそういう規定があるんですか。

いいえ、国家賠償法という別の法律です。
条文を見ながら順番に確認しましょう。

この記事の結論

国家賠償法第一条は、公務員が故意又は過失によって違法に加えた損害についての国・公共団体の賠償責任を定めています。
消防隊による適法な処分（破壊消防など）の損失は、この法律ではなく消防法第二十九条の損失補償で救済されます。
消火栓や防火水槽など市町村が管理する消防水利は「公の営造物」にあたり、管理に瑕疵があれば第二条の対象になり得ます。
賠償を求められる期間には時効があり、いつまでも請求できるわけではありません。
賠償責任を負うのは国又は公共団体であり、担当した公務員個人に直接請求することはできません。

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国家賠償法が公務員の故意過失を問う第一条と公の営造物の管理瑕疵を問う第二条の二つに責任を分けることを示す図解

なぜ建物の管理者が国家賠償法を知っておく必要があるのか

消防に関するトラブルの中には、実は公務員の職務執行が関わる場面が少なくありません。
そうした場面での賠償責任を定めているのが、消防法とは別の一般法です。

国家賠償法第一条第一項　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

公務員個人ではなく、国や市町村が賠償責任を負う仕組みです。
消防隊員の消火活動や、消防署員による立入検査も公権力の行使にあたるため、この条文の対象になり得ます。
ただし賠償の対象になるのは、職務行為が違法であり、かつ公務員に故意又は過失があった場合に限られます。
適法な職務執行そのものは、たとえ建物側に損害が出ても第一条の対象にはなりません。
次は、消火活動そのものでのミスがどう扱われるのかを見ていきましょう。

消防署員が来ただけで対象になるわけじゃないんですね。
てっきり何でも賠償してもらえるのかと思っていました。

はい、違法性が無いと対象になりません。
次は消火活動そのものを見てみましょう。

消防隊の消火活動によるミスはどんな場合に問えるのか

延焼を防ぐために窓や壁を壊されても、それだけでは国家賠償法の対象になりません。
消防法自身が、その場合の扱いをあらかじめ定めているためです。

消防法第二十九条第三項（抜粋）　消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。

延焼防止のためのやむを得ない処分は「適法」なので、国家賠償法ではなく損失補償の対象になります。
消防法第二十九条の処分は無過失でも時価で補償される仕組みで、公務員のミスを問う国家賠償法第一条とは前提が異なります。
国家賠償法第一条が働くのは、判断が著しく不合理だったなど、処分そのものが違法と評価される特別な場合に限られます。
「壊された」という事実だけを見て、どちらの制度が使えるかを早合点しないことが大切です。
次は、市町村が管理する設備そのものが壊れていた場合を見ていきましょう。

じゃあ、消防隊のミスを問える場面はほとんど無いんですか。

限られた場面ですが、ゼロではありません。
次は設備そのものの話に移ります。

消火栓や防火水槽が壊れていたらだれの責任になるのか

消防隊の判断ではなく、設備そのものが壊れていた場合はどうなるでしょうか。
ここでは第一条ではなく別の条文が働きます。

国家賠償法第二条第一項　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

消防法第二十条第一項　消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告する。消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。

消火栓や防火水槽は市町村が管理する「公の営造物」にあたります。
第二条は公務員の故意・過失を問いません。管理に瑕疵があったかどうかだけが問われる点が第一条と大きく違います。
壊れた消火栓のせいで放水が遅れ延焼が広がった、といった因果関係が認められれば、市町村の責任を問える可能性があります。
ただし瑕疵とは「通常有すべき安全性を欠いていた」状態を指し、単に古いというだけでは足りません。
次は、この請求にはどんな落とし穴があるのかを見ていきましょう。

故意や過失を問わないなら、こっちのほうが請求しやすそうですね。

ただし瑕疵の立証は請求する側の役目です。
次は落とし穴を確認しましょう。

賠償を求めるときの落とし穴はどこにあるのか

国家賠償法にはもう一つ、見落としやすい仕組みがあります。
請求できる期間そのものに制限がある点です。

国家賠償法第四条　国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

国家賠償法には時効の定めが無く、民法の規定がそのまま適用されます。
民法第七百二十四条により、損害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時から20年で請求権が消滅します。
気づいたときには対応が遅れていた、ということがないよう、被害に気づいた時点で早めに記録を残すことが重要です。
また第五条により、消防法のように別段の定めがある場合はそちらが優先されるため、適法な処分による損失補償と、違法な行為による損害賠償は請求の窓口も仕組みもまったく別だと理解しておく必要があります。
次は、実務として明日から何を確認すればよいかを整理します。

時効があるなら、被害に気づいたらすぐ動いたほうがよさそうですね。

はい、記録を残すことが第一歩です。
次に実務の手順を見ていきましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

国家賠償法の仕組みが分かったところで、実務に落とし込みましょう。
確認すべきポイントを整理します。

国家賠償法第三条第一項（抜粋）　公の営造物の設置若しくは管理に当る者と、その設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

まず、敷地周辺の消火栓や防火水槽に破損や異常が無いかを日頃から目視で確認してください。
異常を見つけたら、その日のうちに写真と発見日時を記録し、所轄消防署または市町村へ連絡してください。
管理者と費用負担者が異なる場合は両方に責任が及ぶことがあるため、連絡先を一本化せず両方へ伝えておくと確実です。
自衛消防隊が管理する設備と、市町村が管理する消防水利の境界を、今日のうちに図面で確認してみてください。

うちの周りの消火栓、一度確認してみます。

日頃の点検記録が一番の備えになります。
次によくある質問をまとめます。