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2023.04

火災通報装置と自動火災報知設備を連動させたら誤作動はどうなるのか｜訓練時の停止手順と非火災報対策を解説

火災が起きた建物では、自動火災報知設備が鳴った瞬間に、消防機関への通報がもう始まっていることがあります。
対象になる建物では、感知器の作動と火災通報装置が連動するよう定められているためです。
けれども自動で通報される仕組みは、誤作動でも消防車が来てしまう心配と裏表です。
連動の仕組みと、誤作動への備え・訓練のときの止め方までを確認していきます。

火災報知の受信機が作動したら、もう消防に連絡が行っているんですか。

建物によっては感知器の作動と連動して自動で通報が始まります。

じゃあ訓練で感知器を鳴らしたら、そのまま消防車が来てしまうんですか。

そうならないように連動停止スイッチや誤作動対策が用意されています。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

消防法施行規則第25条第３項第５号は、対象の建物で火災通報装置を自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動させることを定めています
誤作動でも消防車が出動しないよう、蓄積式の感知器の設置など４つの対策のいずれかを講じることが望ましいとされています
自衛消防訓練を行うときは、連動停止スイッチを操作しあらかじめ非連動にしてから実施します
非火災報と判明したときは、直ちに消防機関へその旨を通報し原因を調査します
連動にかかわる配線工事は甲種第４類の消防設備士が行うと定められています

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自動火災報知設備の感知器作動が火災通報装置と連動し誤作動対策と訓練時の停止手順を経て消防機関へ通報される流れを示した図解

火災通報装置はなぜ感知器の作動と連動するのか

自動火災報知設備の受信機と火災通報装置が配線でつながり感知器の作動で自動的に起動する仕組みを示したイメージ

火災通報装置は本来、ボタンを押して消防機関へ通報する設備です。
けれども建物の種類によっては、この操作を人の手に委ねない仕組みが定められています。

消防法施行規則第25条第３項第５号　令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロ、（十六）項イ、（十六の２）項並びに（十六の３）項に掲げる防火対象物（略）に設ける火災通報装置にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。ただし、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災センター（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあつては、この限りでない。

感知器が作動した瞬間、通報装置は人の操作を待たずに消防機関へつながります。
病院や社会福祉施設のように、発見者がそのまま通報操作までたどり着けるとは限らない建物ほど、この仕組みが必要になります。
けれども自動で通報される仕組みは、裏を返せば誤作動でも消防車が来てしまう心配と隣り合わせです。
だから連動には、誤作動を防ぐ備えと、起きたときの対応、訓練のときの止め方までがあわせて定められています。
まずは誤作動そのものを防ぐ工夫から見ていきます。

連動させると決めたら、あとは配線をつなぐだけでよいんですか。

いいえ、誤作動を防ぐ対策もあわせて求められています。
次に確認しましょう。

誤作動でも消防車が来てしまうのを防ぐにはどうするのか

天井の感知器のそばに遅延を示す図形が浮かび壁の制御盤とあわせて誤作動対策を示したイメージ

感知器が作動するたびに消防車が来ていては、建物も消防機関も疲弊します。
そこで連動させる建物には、誤作動そのものを減らす対策が求められます。消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）平成26年３月28日消防予第118号（抄）は、自動火災報知設備に次のいずれかにより非火災報対策を講じることが望ましいとしています。

蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置
二信号式の受信機の設置
蓄積付加装置の設置
設置場所の環境状態に適応する感知器の設置

連動させる建物では、この４つのうちいずれかで誤作動対策を講じることが望ましいとされています。
蓄積式の感知器や受信機は、信号が一定の時間続いて初めて火災と判断する仕組みで、振動や煙草の煙のような一時的な反応をふるい落とせます。
二信号式の受信機は、感知器と発信機など２系統の信号がそろって初めて火災と判断するため、単独の誤作動では起動しません。
どれか一つを選べばよく、全部を重ねて設置する必要はありません。

うちの受信機がどのタイプか分からないのですが、確認できますか。

点検業者に依頼すれば、受信機の銘板や仕様書ですぐに分かります。

訓練のときは連動をどう止めておくのか

壁のスイッチ箱を操作する人と赤いベルを示し訓練時に連動を止める手順を表したイメージ

自衛消防訓練で感知器を実際に鳴らすと、連動先の火災通報装置まで動いてしまいかねません。
そこで訓練の前に、連動そのものを止めておく手順が定められています。消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）平成26年３月28日消防予第118号（抄）は、訓練時の扱いを次のように定めています。

自衛消防訓練等を実施する場合は、連動停止スイッチ箱等を操作し、必ず非連動として、自動火災報知設備が作動したことを知らせるメッセージが送信できない状態にした後、実施すること
連動停止スイッチの電源は、受信機から供給することを原則とするが、受信機を設けない特定小規模施設用自動火災報知設備等では、火災通報装置から供給することで差し支えない

訓練の前には、連動停止スイッチで火災通報装置を切り離してから始めます。
止め忘れたまま感知器を作動させると、訓練のつもりが本物の通報になってしまいます。
スイッチの電源は受信機からとるのが原則で、受信機を持たない小規模な設備だけは通報装置側から電源をとってよいとされています。
訓練が終わったら、連動を元の状態へ戻すことも忘れてはいけません。

連動停止スイッチって、うちの防災センターのどれに当たるのか分かりません。

設備業者に立ち会ってもらい、訓練前に一度指さし確認しておくと安心です。

非火災報だとわかったときになにをすればよいのか

電話の受話器を持つ人と検知器を確認する人を示し非火災報のときの通報と原因調査を表したイメージ

対策を講じていても、非火災報そのものをゼロにはできません。
起きてしまったときにどう動くかも、あわせて定められています。消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）平成26年３月28日消防予第118号（抄）は、非火災報が起きたときの対応を次のように定めています。

非火災報又は誤作動と判明したときは、直ちに消防機関にその旨を通報すること
非火災報が発生した場合は、その原因を調査し、感知器の交換等必要な非火災報防止対策を講じること
誤操作による出動を防止するため、従業員等に対して自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて習熟させておく必要があること

非火災報だと分かったら、まず消防機関へその旨をすぐに伝えます。
通報が自動で届いてしまった以上、取り消しの連絡も自分たちの役目です。
そのうえで感知器の交換など原因への対策を講じ、同じ場所で繰り返さないようにします。
従業員が自動火災報知設備や火災通報装置の扱いに慣れていないと、誤操作そのものが増える点にも注意が必要です。

取り消しの連絡を忘れたら、なにか罰則があるのですか。

通知が求める運用上の義務なので、まずは連絡を徹底することが先決です。

連動の配線工事はだれに頼めばよいのか

ドライバーを持ち配線盤を整備する人と建物外壁を示し工事を担う資格者を表したイメージ

連動の配線は、電気工事なら誰でもよいわけではありません。
消防用設備等の種類ごとに、工事を行える資格が決まっています。

消防法施行規則第33条の３（免状の種類に応ずる工事又は整備の種類）別表　第四類　自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備

連動にかかわる配線工事は、甲種第４類の消防設備士が行うと定められています。
自動火災報知設備と火災通報装置をまたぐ配線は、どちらの設備の免状でも足りるわけではなく、この区分に沿って選びます。
なお通知は「防災センター」を、総合操作盤等により消防用設備等の監視・操作等を行い、常時人による監視が行われている場所と説明しており、この要件を満たせば連動そのものが免除されます。
明日は、自分の建物の防災センターがこの要件を満たしているか、直近の工事記録に甲種第４類の設備士名が入っているかを確認しましょう。

点検の見積書にその資格の記載があるか、まず確認してみます。

それが確認できれば、連動の工事が正しく行われている安心材料になります。