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2023.03

灯油や軽油はなぜ可燃性液体量だけで除外を判断できないのか｜規則第１条の３第５項が定める引火点と燃焼点の二重基準を解説

灯油や軽油のSDSで、可燃性液体量や引火点の数値だけを見て安心していないでしょうか。
現場では「濃度と引火点さえ満たせば除外される」と思い込んでしまいがちです。
実は第二石油類の除外規定には、濃度と引火点に加えてもう一つの条件が隠れています。
今回はこの三段階の基準を、規則の条文からたどっておきます。

灯油も濃度と引火点さえ守れば危険物じゃないですよね。

それだけでは決まりません。
規則が定めるもう一つの条件を見ていきましょう。

もう一つの条件とは何ですか。

実は燃焼点という指標が絡みます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法別表第一備考第十四号は、第二石油類のうち塗料類その他の物品が総務省令の基準で品名から除外されると定めています
その基準は危険物の規制に関する規則第１条の３第５項が定めています
可燃性液体量が40パーセント以下、かつ引火点が40度以上であることの両方が必要です
ただし燃焼点が60度未満のものは、この除外から外れます
濃度・引火点・燃焼点の三つを順番に確認しないと、除外の可否を誤ります

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灯油や軽油などの塗料類その他の物品が可燃性液体量と引火点と燃焼点の三条件で危険物から除外されることを示す図解

第二石油類とはどう定義されているのか

第二石油類は、消防法別表第一の中で引火点の範囲によって定義されています。
まずは条文の定義を確認します。

消防法別表第一備考第十四号　第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が21度以上70度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。

第二石油類は引火点21度から70度の範囲で区分されています。
灯油や軽油だけでなく、塗料類その他の物品にも同じ引火点の範囲が適用されます。
そして定義には「総務省令で定めるものを除く」という除外規定がセットになっています。
除外の中身は危険物の規制に関する規則が定めており、可燃性液体量と引火点の両方を見る点が特徴です。
まずはこの除外がどの範囲の物品に適用されるのか、条文の限定を見ていきます。

灯油も軽油も同じ条文で決まるんですね。

はい、ただし除外が使えるのは塗料類その他の物品だけです。
次はその範囲を見てみましょう。

除外が使えるのはどの範囲の物品か

条文には「塗料類その他の物品」という限定が付いています。
この限定が指す範囲を確認します。

消防法別表第一備考第十四号（再掲）第二石油類とは、（略）塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。

除外規定が対象にするのは、灯油や軽油そのものではなく塗料類その他の物品です。
灯油や軽油のような燃料そのものには、この除外は適用されません。
引火点だけを見て「第二石油類の範囲に入るから除外できる」と判断すると、この限定を見落とします。
まず自社が扱う物品が塗料類その他の物品に当たるかどうかを確認することが出発点です。
当たる場合に初めて、次の可燃性液体量と引火点の基準へ進みます。

灯油そのものは除外の対象にならないんですか。

はい、塗料類その他の物品に限られます。
対象であれば、次は基準の中身を確認しましょう。

規則第５項が定める基準の中身は何か

塗料類その他の物品に当たると分かったら、次は具体的な数値基準を確認します。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第１条の３第５項　法別表第一備考第十四号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、可燃性液体量が40パーセント以下であって、引火点が40度以上のもの（燃焼点が60度未満のものを除く。）とする。

この項では可燃性液体量と引火点の両方を満たして初めて除外されます。
可燃性液体量は40パーセント以下、引火点は40度以上という二つの条件です。
第三石油類・第四石油類の除外（第六項）が可燃性液体量だけで完結するのに対し、この項は条件が一つ多くなっています。
さらに条文には「燃焼点が60度未満のものを除く」というかっこ書きが続きます。
このかっこ書きが何を意味するのか、次の項目で確認します。

濃度と引火点の両方が必要なんですね。

はい、まだ条件が残っています。
かっこ書きの中身を見てみましょう。

引火点を満たしても除外されないのはどんなときか

可燃性液体量と引火点を満たしても、それだけでは除外が確定しないことがあります。
かっこ書きの中身を確認します。

危険物の規制に関する規則第１条の３第５項（再掲）（略）引火点が40度以上のもの（燃焼点が60度未満のものを除く。）とする。

燃焼点が60度未満のものは、引火点の条件を満たしていても除外から外れます。
これは除外の除外という二重の構造で、アルコール類の除外（第四項）と同じ仕組みです。
第三石油類・第四石油類の除外（第六項）にはこの燃焼点の条件が無いため、条文が近い場所に並んでいると同じ基準が使えると思い込みやすい点が見落としの原因です。
可燃性液体量・引火点をクリアしただけで安心せず、燃焼点の数値まで試験成績書で確認する必要があります。
条項ごとに求められる試験項目が違うことを、あらかじめ確認しておく必要があります。

引火点さえ守れば大丈夫だと思っていました。

燃焼点の数値も必ず確認してください。
最後に現場での確認手順を見ましょう。

現場ではどう確認すればよいのか

現品が除外に当たるかどうかは、対象の範囲と数値基準を段階的に確認するのが出発点です。
確認する項目を整理します。

まず物品が塗料類その他の物品に当たり、引火点の区分で第二石油類に相当するかを確認する
SDSや試験成績書で可燃性液体量が40パーセント以下かどうかを確認する
同じ資料で引火点が40度以上かどうかを確認する
最後に燃焼点が60度以上であることを確認する（60度未満なら除外されない）

除外の判断には、対象の範囲・可燃性液体量・引火点・燃焼点の四つを順番に確認すれば足ります。
これらの数値は試験成績書や製造元のSDSで確認できることが多い数値です。
自社で確認できない場合は試験機関に依頼して成績書を取得します。
除外に該当しなければ、指定数量や貯蔵・取扱いの基準を確認する段階に進みます。
判断に迷ったときは、所轄消防署に相談すれば適切な対応が分かります。

まずは手元の灯油や軽油が対象かどうか確認します。

四つの数値がそろえば判断もスムーズです。
数値が分からなければ先に試験機関へ確認しておいてください。