BLOG

2023.03

建築工事中の建物はなぜ仮囲いで囲われるのか｜落下物防護や火気使用の安全基準を解説

建物を新築したり、増築や改修の工事をしたりするとき、現場の周りにはさまざまな安全対策が義務づけられています。
工事中の敷地は資材や重機が行き交い、火を使う作業も日常的に行われるため、平常時とは違うリスクが生まれます。
実はこうした工事現場の安全対策は消防法令ではなく、建築基準法施行令という別の法令が細かく定めています。
本記事では仮囲いの高さから落下物の防護、火気使用時の措置まで、建物の管理権原者が押さえておきたい基準を条文にもとづいて解説します。

うちの建物も来月から改修工事に入るんですけど、工事中の安全対策って消防法とは別に決まりがあるんですか。

はい、工事現場の仮囲いや落下物の防護は建築基準法施行令が具体的な数値まで定めています。

数値まで決まってるなら、工事業者に任せきりにせず自分でも確認しておきたいですね。

この記事で仮囲いの高さから火気使用の注意点まで、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

高さ13メートル超の木造建築物や２階以上の非木造建築物の工事では、1.8メートル以上の仮囲いが義務になります。
深さ1.5メートル以上の根切り工事では、地盤の崩壊を防ぐ山留めの設置が原則として必須です。
吊り上げ荷重0.5トン以上の移動式クレーン等を使う基礎工事では、転倒による周辺への危害防止措置が必要です。
境界線から５メートル以内かつ高さ３メートル以上からの投下はダストシュート等、高さ７メートル以上の工事部分は鉄網や帆布での落下物防護が必要になります。
火気を使う作業では不燃材料の囲いなど防火上必要な措置を講じなければなりません。

▼

建築基準法施行令が定める仮囲いの高さ根切りの山留め落下物の防護火気使用の防火が工事現場の安全基準になることを示した図解

建築工事中の建物はなぜ仮囲いで囲われるのか

建築工事中の現場は資材の搬入や重機の作業で人の出入りが多く、周辺の通行人や隣接地への危害を防ぐ必要があります。
そこで建築基準法施行令は、一定規模以上の工事を行う建物について仮囲いの設置そのものを義務として定めています。

建築基準法施行令第百三十六条の二の二十　工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）からの高さが1.8メートル以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。

仮囲いの高さは1.8メートル以上と決まっています。
地盤面という基準点も、工事現場側と周辺側のどちらか低い方をとる決まりなので、道路より敷地が低い現場では周辺の地盤面が基準になります。
これは板塀に限らず、同じ高さを確保できるフェンスなど「これに類する」囲いであれば足ります。
まずは自分の工事現場にこの高さの囲いがあるかどうかを確認しておきましょう。

1.8メートルって、思ったより高いんですね。

足場や資材が外から見えない高さを想定した基準ですね。

どんな建物の工事から仮囲いの対象になるのか

仮囲いはどんな工事でも必要になるわけではなく、建物の構造や規模で対象が線引きされています。
自分の工事がこの線引きに当てはまるかどうかは、着工前に確認しておきたいところです。

建築基準法施行令第百三十六条の二の二十（抜粋）　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で２以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事を行う場合（略）。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。

木造は高さ13メートル超か軒高９メートル超、非木造は２階建て以上が対象になります。
戸建て住宅のような小規模な木造工事は対象から外れやすい一方、非木造は２階建てというごく普通の規模でも対象に入ります。
ただし書きにより、同じ効力を持つ塀がすでにある場合や、周辺の状況から危害のおそれが乏しい場合は仮囲いを省略できます。
「建築、修繕、模様替又は除却」のいずれも対象になるため、解体工事だけを別扱いにはできません。

うちは鉄骨造の２階建てだから、対象に入るってことですね。

そうなります。
ただし書きの例外に当たるかどうかも、工事業者に確認してみてください。

根切り工事や重機の使用にはどんな安全対策が必要か

基礎工事では地面を深く掘り下げる根切り工事や、重い基礎工事用機械の使用が伴い、地盤の崩壊や機械の転倒という別のリスクが出てきます。
建築基準法施行令はこの段階にも具体的な安全対策を義務づけています。

建築基準法施行令第百三十六条の三第４項　建築工事等において深さ1.5メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。

深さ1.5メートルを超える根切り工事には山留めが原則必要です。
同じ条文には、根切りに先立って地下に埋設されたガス管や水道管などの損壊を防ぐ措置を講じる義務も定められています。
また、くい打機や吊り上げ荷重0.5トン以上の移動式クレーンなど基礎工事用機械を使う場合は、敷板などで転倒を防ぐ措置も別に義務づけられています。
掘削と重機の両方に安全対策が求められている点を、工事の打ち合わせで確認しておくとよいでしょう。

山留めがないと、掘った穴が崩れてくることもあるんですね。

はい、周辺の地盤ごと崩れるおそれがあるので、深さ1.5メートルが一つの目安になります。

落下物の防護で見落としやすいのはどこか

高い場所から資材やごみを投げ落とす作業は、工事現場の外にいる人にとって大きな危険になります。
建築基準法施行令は境界線からの距離と高さの組み合わせで、防護すべき場合を細かく定めています。

建築基準法施行令第百三十六条の五第１項　建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が５メートル以内で、かつ、地盤面からの高さが３メートル以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合においては、ダストシユートを用いる等当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。同条第２項　建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が５メートル以内で、かつ、地盤面から高さが７メートル以上にあるとき（略）は、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

境界線から５メートル以内かどうかが、防護義務の分かれ目になります。
高さ３メートル以上からのごみの投下にはダストシュート、工事部分の高さが７メートル以上になる場合は鉄網や帆布での防護が求められます。
第２項は新築だけでなく、はつりや外壁の修繕など落下物のおそれがある作業全般にも及ぶとされています。
自分の建物に隣接地との距離が５メートル以内の部分がないか、着工前に見ておくと見落としを防げます。

新築じゃなくて外壁の修繕でも防護ネットっているんですね。

落下物のおそれがある作業かどうかで判断されるので、規模だけで油断しないようにしましょう。

火気を使う作業や資材の集積でなにを確認すればよいか

工事現場では溶接や切断のために火を使う作業が日常的に行われるほか、資材の集積や足場の組み立てそのものにもリスクがあります。
建築基準法施行令はこうした現場の作業行為にも防止措置を義務づけています。

建築基準法施行令第百三十六条の八　建築工事等において火気を使用する場合においては、その場所に不燃材料の囲いを設ける等防火上必要な措置を講じなければならない。

火気を使う場所には不燃材料の囲いなどの防火措置が必要です。
このほか、工事用材料の集積はその倒壊や崩落による危害が少ない場所で行い、山留めや架構の上に予定以上の荷重をかけないことも定められています。
建て方の際には仮筋かいなどで荷重や外力による倒壊を防ぐ措置も必要とされ、鉄骨造では仮締めの安全性も求められます。
明日の現場確認では、火を使う場所に囲いがあるか、資材が安全な場所にまとまっているかを見ておきましょう。

溶接している場所だけじゃなくて、資材の置き方まで見られているんですね。

火気の管理と資材の集積は現場でつい後回しになりやすいので、意識して確認してみてください。