BLOG

2023.02

特定共同住宅等でスプリンクラー設備を省略できるのはどんなときか｜内装の準不燃化と水道連結型という２つの道を解説

特定共同住宅等では、共同住宅用スプリンクラー設備を代替設備として設置する場面がよくあります。
しかし条文をよく読むと、一定の条件を満たせばそのスプリンクラー設備自体を設置しないことができる場合があります。
省略の道は内装の準不燃化と防火戸によるものと、水道に直結したスプリンクラーによるものの２つに分かれます。
どちらの道を使えるかは建物の構造類型と階数で変わるため、条文を正しく読み解く必要があります。

うちのマンションはスプリンクラーを入れなくてもいい場合があると聞いたのですが。

それは初期拡大抑制性能の設置緩和という規定です。
まずどんな条件があるか確認しましょう。

内装を工夫すればスプリンクラーが要らなくなるということですか。

条件を満たせばその可能性があります。
ひとつずつ整理していきますね。

この記事の結論

40号省令第３条第４項は、一定の条件を満たせば共同住宅用スプリンクラー設備そのものを設置しないことができると定めています。
省略の道は内装の準不燃化と防火戸によるものと特定施設水道連結型スプリンクラー設備によるものの２つです。
内装と防火戸のルートは、開放型では14階以下、二方向避難・開放型には階数の上限がありません。
特定施設水道連結型スプリンクラー設備のルートは、10階以下の階にある特定住戸利用施設だけに認められます。
スプリンクラー設備を有効範囲内に設置すれば、共同住宅用自動火災報知設備や住戸用自動火災報知設備も設置しないことができます。

▼

特定共同住宅等のスプリンクラー設備はなぜ省略できることがあるのか

特定共同住宅等では、共同住宅用スプリンクラー設備を代替設備として使う場面がよく出てきます。
条文にはさらにその設備自体を省略できる規定も置かれています。

（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令　第３条第４項）次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。第一号　次のいずれかに該当するとき　共同住宅用スプリンクラー設備

省略できるのはスプリンクラー設備であって、防火安全性能そのものではありません。
条文が定めているのは、代替設備として設置した共同住宅用スプリンクラー設備を、さらに設置しなくてよい場合があるという二段階の緩和です。
省略が認められるのは号で定めた条件を満たしたときだけで、自動的に免除されるわけではありません。
条件は大きく分けて２つあり、次の章からひとつずつ確認していきます。

うちはスプリンクラーを入れたのに、まだ省略の話があるんですか。

はい代替設備を入れたあとの、さらに先の話です。
順番に条件を見ていきましょう。

内装の準不燃化と防火戸があれば省略できるのはどんな建物か

省略の１つ目の道は、住戸等の内装と防火戸を整えるという建築的な条件です。
共用室と共用室以外の部分を区画する壁の防火性能がかぎになります。

（同令第３条第４項第一号イ）二方向避難・開放型特定共同住宅等又は開放型特定共同住宅等において、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部に、特定防火設備である防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの）が設けられているとき。

内装を燃えにくくし、開口部を防火戸でふさぐことが条件です。
住戸・共用室・管理人室の壁と天井を準不燃材料で仕上げるだけでなく、共用室とそれ以外を区画する壁の開口部にも特定防火設備である防火戸が必要です。
開放型廊下や開放型階段に面する部分は、外気に開放されているためこの区画の対象から除かれます。
内装材の仕様と防火戸の型式を両方とも図面で確認しないと、条件を満たしているかは判断できません。

内装を変えるだけじゃなくて、防火戸もセットなんですね。

そのとおりです片方だけでは条件を満たせません。
改修のときは両方まとめて計画しましょう。

特定住戸利用施設だけに認められるもうひとつの省略ルートとは

もう１つの道は、水道管に直結したスプリンクラー設備を使う方法です。
ただしこの道が使えるのは特定住戸利用施設に限られます。

（同令第３条第４項第一号ロ）10階以下の階に存する特定住戸利用施設を消防法施行令第12条第１項第１号に掲げる防火対象物とみなして同条第２項第３号の２の規定を適用した場合に設置することができる特定施設水道連結型スプリンクラー設備を、当該特定住戸利用施設に技術上の基準に従い設置したとき。（消防法施行令第12条第２項第３号の２）特定施設水道連結型スプリンクラー設備とは、水道の用に供する水管をスプリンクラー設備に連結したもので、水量を貯留するための施設を有しないものをいう。

このルートを使えるのは10階以下の特定住戸利用施設だけです。
特定施設水道連結型スプリンクラー設備は、水源をためる水槽を持たず、水道管に直接つなぐことで放水する設備です。
高齢者施設などの特定住戸利用施設を通常の防火対象物とみなして技術基準を当てはめ、その基準どおりに設置した場合にだけ、この道が開かれます。
イの内装・防火戸ルートとは違い、こちらは設備そのものを別の型に置き換える発想です。

水道に直結するタイプなら水槽を置く場所を悩まなくていいんですね。

そのとおりですただし対象は特定住戸利用施設に限られます。
一般の住戸部分には使えないので注意してください。

開放型で15階建以上になると省略の対象から外れるのはなぜか

内装と防火戸のルートには、開放型だけにかかる階数の上限があります。
この上限を見落とすと、高層階で条件を満たしていないまま省略してしまうおそれがあります。

（同令第３条第４項第一号イ　抜粋）二方向避難・開放型特定共同住宅等（特定住戸利用施設を除く。）又は開放型特定共同住宅等（14階以下のものに限り、特定住戸利用施設を除く。）において

階数の上限があるのは開放型だけです。
条文は開放型特定共同住宅等について「14階以下のものに限り」と明記しており、15階建以上の階ではこのルートを使えません。
一方で二方向避難・開放型特定共同住宅等には、この階数の上限が付いていません。
同じ内装と防火戸を整えても、建物の構造類型によって省略できる階数が変わることを見落とさないようにしてください。

うちは開放型だから内装さえ整えれば大丈夫だと思っていました。

階数によっては対象外になることがあります。
まず建物の構造類型と階数を確認しましょう。

スプリンクラーを省略した後は自動火災報知設備の要否をどう確認するか

スプリンクラー設備を設置した場合、その先の自動火災報知設備にも影響が及びます。
有効範囲を正しく把握することが次の確認事項です。

（同令第３条第４項第二号）住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を技術上の基準に従い設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）は、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。

スプリンクラーの有効範囲を確認すれば、自火報の要否も見えてきます。
住戸・共用室・管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を技術基準どおりに設置した部分は、その範囲内で自動火災報知設備を重ねて設置する必要がなくなります。
住戸利用施設にある部分はこの対象から除かれるため、施設の種類ごとに範囲を分けて確認する必要があります。
まずは自分の建物がイ・ロどちらのルートに当てはまるかを特定し、そのうえで自火報の範囲を図面に落とし込んでください。

スプリンクラーの範囲によって自火報も変わってくるんですね。

はい範囲を正確に図面へ落とし込むことが大切です。
迷ったら所轄消防署にも相談してください。