消防の消火活動のあと再出火したら国に賠償を求められるのか｜失火責任法が公務員にも及ぶ重過失の壁を解説

消防が消火活動を終えて引き揚げたあと、同じ場所からまた火が上がったら、被害者はいったい誰に賠償を求めればよいのでしょうか。
消防の対応にミスがあったのなら、国や自治体の責任を問いたくなるのが自然な発想です。
実はこの問題には最高裁判所の判断があり、公務員の失火と国家賠償の関係を考えるうえで欠かせない手がかりになります。
公務員の失火であっても、民間人の失火と同じく重大な過失が無ければ賠償責任は生じないとされています。

▼

消防の消火活動のあとになぜ再出火が起きたのか

今回の判決のもとになったのは、消防が消火活動を行い現場から引き揚げたあとに、同じ場所から再び火が上がったという事案です。
被害を受けた側は、消防の対応にミスがあったとして国に損害賠償を求めました。 争われたのは、公務員の失火にどんな責任の基準を当てはめるべきかという一点です。
消防による消火活動のあとの再出火は、建物の管理者にとっても他人事ではありません。
自分の建物や隣接する建物が被害を受けた場合、責任の所在がどう判断されるのかは実務上の関心事です。
まずは、この裁判で何が問題になったのかを見ていきましょう。

公務員の失火にも民間人と同じ基準が及ぶのか

民間人同士の失火であれば、失火責任法によって重大な過失が無い限り責任を問われません。
今回のように相手が国や公共団体である場合、この扱いがそのまま当てはまるのかが問題になりました。 争いの土台にあったのは、公務員だからといって基準を変える理由があるかという一点でした。
民間人の失火であれば重大な過失が要件になりますが、公務員の失火にまで同じ扱いを及ぼしてよいかは自明ではありません。
一方で、消防や公共施設の失火だけを特別扱いする理由も、条文上は見当たりませんでした。
この対立が、最高裁判所でどう決着したのかを次に見ていきます。

失火責任法は国家賠償にもそのまま及ぶとされたのか

最高裁判所は、国家賠償法の条文の構造そのものに着目して結論を出しました。
その読み方は、公務員の失火が問題になる場面全般にそのまま当てはまります。 ここでの結論は「公務員は民法の外側にいる」という話ではありません。
国家賠償法第４条が国や公共団体の責任を民法の規定にゆだねている以上、民法709条を修正する失火責任法もそのまま取り込まれます。
つまり、公務員の失火であっても、重大な過失が無ければ国や公共団体は賠償責任を負わないという結論になります。
民間人と公務員とで、失火に対する責任の重さを法律上区別する理由は無いという考え方が採られたことになります。

公務員だから基準がゆるくなるという考え方はなぜ退けられたのか

公務員の失火には通常の過失で足りるという考え方にも、それなりの理屈は成り立ちます。
ですが、最高裁判所はその立場を採りませんでした。 ここがいちばん実務に効く部分です。
「公務員だから通常の過失で足りる」という緩やかな基準は、この判決では採用されませんでした。
消防や公共施設の失火だからといって、被害者側が立証のハードルを下げてもらえるわけではありません。
公務員の失火であっても、民間人と同じ土俵で重大な過失の有無が問われることになります。

再出火の被害に備えて明日から何を確認すればよいのか

判決の考え方を踏まえると、建物の管理者にできる備えはシンプルです。
重大な過失を立証する側になるかもしれない立場から、記録を残すことが要になります。 消火活動が終わった直後の状況を記録しておくことが、いちばん確実な備えになります。
可能であれば、消火活動が終了した時刻や現場の様子を写真に残しておきます。
再出火が起きてしまった場合は、被害の状況とあわせて消防への確認内容も記録しておくと安心です。
記録が無いと、重大な過失があったかどうかを後から検討すること自体が難しくなってしまいます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 昭和53年７月17日　最高裁判所第二小法廷判決（昭和52年（オ）第1379号・民集第32巻第５号1000頁）
• 国家賠償法第４条
• 失火ノ責任ニ関スル法律

※本記事は確定した最高裁判所の判断のうち、失火責任法の適用に関する法律解釈の部分を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。