非常用の蓄電池はなぜリチウムイオン電池でも常用と兼用できるようになったのか｜自家発電設備の負荷回路と点検の要点も解説

防火対象物の非常電源として設置する蓄電池設備は、これまで使える種類が限られていました。
消防庁の告示改正により、その扱いが大きく変わっています。
なぜ蓄電池の種類を問わず常用と非常用を兼ねられるようになったのか、防火管理者が知っておきたい変更点をまとめました。
令和７年の告示改正で、リチウムイオン蓄電池も直交変換装置を使った兼用運転の対象になりました

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非常用の蓄電池はなぜリチウムイオン電池でも常用と兼用できるようになったのか

消防用設備等の非常電源には、自家発電設備のほか蓄電池設備や燃料電池設備が使われます。
その技術基準の運用が、令和７年に大きく見直されました。 蓄電池の種類を限定する規定がなくなりました。
これまで、消防用設備等の非常電源を常用の電力供給と兼ねて使える蓄電池は、ナトリウム・硫黄電池とレドックスフロー電池の２種類に限られていました。
どちらも容量が大きく、電気料金の安い夜間に充電し昼間に放電する運転（電力負荷平準化運転）に向いていたためです。
近年はリチウムイオン蓄電池の性能が向上し、同じような使い方ができる製品が増えてきました。
そこで消防庁は、直交変換装置を持つ蓄電池であれば種類を限定しない基準に改め、リチウムイオン蓄電池を含めて常用と非常用を兼ねる設備として使えるようにしました。

どんな蓄電池のどんな設置が対象になるのか

対象になるのは、非常電源として設置する蓄電池設備のうち、直交変換装置を組み込んだものです。
どんな仕組みで一般負荷と非常用負荷の両方に電力を供給しているのかを見ていきます。 直交変換装置とは、交流の電流を直流に変換して蓄電池を充電し、逆に直流を交流に変換して電力を供給する装置のことです。
常時は施設の照明や空調といった一般負荷にも電力を回しながら、停電時には自動で非常用負荷への供給に切り替わる仕組みになっています。
従来型の鉛蓄電池やアルカリ蓄電池は容量が小さく、非常用専用としてしか使われていないものが多いため、この兼用の対象にはなりにくいと考えられます。
新設だけでなく、既存の非常電源設備を更新する場面でも関係してくる話です。
自分の建物の設備がどちらのタイプか、点検報告書や設備図面で確認できます。

兼用の蓄電池は何を満たせば設置できるのか

兼用運転が認められるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
中心になるのは、停電が起きた瞬間に非常用の電力を確保できる状態を保つことです。 通常の時間帯は、一般負荷と非常用負荷の両方に電力が流れています。
停電が発生すると遮断器が自動的に開き、蓄電池からの直流電流が直交変換装置で交流に変換され、非常用負荷へ優先的に供給されます。
非常電源が一時的に使えなくなる場合に備え、巡回の強化や代替電源の用意といった措置も、自家発電設備と同じ考え方で求められます。
これらの要件は、蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）と燃料電池設備の基準（平成18年消防庁告示第８号）の両方に共通しています。
つまり、電源の種類が違っても、非常時に頼れる電力を切らさない考え方は同じということです。

兼用の蓄電池で見落としやすいのはどこか

便利になった一方で、運用のしかたを間違えると本末転倒になりかねない点もあります。
気をつけたいポイントを整理します。 見落としやすいのは、一般負荷への放電を優先しすぎることです。
電力負荷平準化運転は、電気料金の安い夜間に充電し昼間に放電する使い方なので、放電が進んだ状態で停電が起きる可能性があります。
そのときに非常用負荷が必要とする電力量まで使い切ってしまっていては、兼用にした意味がなくなってしまいます。
また、自家発電設備の基準にある「非常用負荷以外の負荷を自動的に切り離す機能」は、蓄電池設備にも同じ考え方で適用されます。
兼用運転を行う場合は、この切り離し機能が確実に働くかどうかも、点検の対象として意識しておく必要があります。

明日から何を確認しておけばよいのか

制度の中身が分かったところで、実際に何を確認すればよいかをまとめます。
新設か更新かで、確認する相手や資料が少し変わってきます。 まずやるべきは、自分の建物の非常電源がどの設備で構成されているかを確認することです。
自家発電設備だけなのか、蓄電池設備や燃料電池設備を併用しているのか、点検報告書や設備図面で確かめておきましょう。
蓄電池設備がある場合は、直交変換装置を使った常用・非常用兼用型かどうかも確認しておくと、更新時の相談がスムーズになります。
兼用型であれば、非常用に必要な電力量が常時確保されているか、負荷回路の切り離し機能が働いているかを、点検業者に確認してもらいましょう。
更新を検討する際は、令和７年消防庁告示第６号にもとづく最新の基準で計画されているかを、施工業者に確認することをおすすめします。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 「自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について（通知）」（平成18年５月11日消防予第172号、令和７年７月30日消防予第333号改正）
• 「『自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について（通知）』の一部改正について」（令和７年７月30日消防予第333号）
• 蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）
• 燃料電池設備の基準（平成18年消防庁告示第８号）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。