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2020.10

地区音響装置はなぜ各階に複数必要になるのか｜25メートルの設置間隔と複数受信機からの鳴動を解説

火災が起きたとき、館内放送とは別に建物のあちこちで鳴るベルやスピーカーがあります。
この地区音響装置は、ただ設置すればよいわけではなく、各階のどこにいても音が届くように配置や配線まで細かく基準が定められています。
設置間隔や配線の耐熱性能、階段の扱い、受信機が複数ある場合の鳴動方法まで、条文には具体的な要件が並んでいます。
今回は地区音響装置の設置基準を、条文に沿って一つずつ確認します。

うちのビルにもベルが各階についていますが、これも基準があるんですか。

はい、設置間隔や配線まで細かく決まっているんですよ。

音が届かない場所があったら困りますもんね。

はい、水平距離25メートルという基準もあります。
まずは地区音響装置の役割から見ていきましょう。

この記事の結論

地区音響装置は感知器の作動と連動して防火対象物全体に警報を伝える設備です
各階の設置間隔は水平距離25メートル以下となるように配置します
受信機から地区音響装置までの配線には耐熱性能のある電線と工事方法が求められます
階段又は傾斜路に設ける地区音響装置は感知器との連動を要しません
一の防火対象物に受信機が２以上あるときはいずれの受信機からも鳴動できる必要があります

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地区音響装置はどうやって火災を知らせる仕組みなのか

火災を知らせる自動火災報知設備には、感知器や受信機のほかに音を出す装置があります。
この音を出す役割を担うのが地区音響装置です。

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。（略）地区音響装置は、（略）次に定めるところにより設けること。階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できるように設けること。（消防法施行規則第24条第５号本文・同号ロ）

地区音響装置は感知器と連動して鳴る仕組みです。
階段又は傾斜路に設けるものを除き、感知器の作動と連動して自動的に作動します。
鳴らすだけでなく、防火対象物の全区域に有効に報知できるように設置することが求められます。
つまり地区音響装置は、感知器がとらえた火災の兆候を建物全体に音で伝える最後の出口ということです。

地区音響装置は感知器と連動しているんですね。

はい、全区域に届くことも条件になっています。
次は設置間隔の基準を見ていきましょう。

各階の設置間隔はなぜ25メートル以下と定められているのか

地区音響装置は１台だけでは建物全体をカバーできません。
そこで各階ごとに設置する間隔そのものが条文で決まっています。

各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。（消防法施行規則第24条第５号ニ）

設置間隔の基準は水平距離25メートル以下です。
各階のどの部分から測っても、最寄りの地区音響装置までの水平距離が25メートルを超えないように配置します。
部屋の配置や廊下の形状によっては１台では足りず、複数台を分散して設置する必要があります。
つまりこの基準は、建物のどこにいても警報音が届く距離を数値で保証する仕組みということです。

25メートルって、意外と細かく決まっているんですね。

はい、部屋の配置によっては台数が増えることもあります。
次は配線の基準を見ていきましょう。

地区音響装置の配線はなぜ耐熱性能が求められるのか

火災が起きても地区音響装置が鳴り続けなければ意味がありません。
そのため受信機からの配線にも独自の基準があります。

受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。（消防法施行規則第24条第５号ホ）　六百ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る。）により設けること。（同規則第12条第１項第５号）

配線は耐熱性のある電線と工事方法が条件です。
使用する電線は600ボルト２種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を持つものに限られます。
工事方法も金属管工事や不燃ダクトのケーブル工事などに限定されています。
つまり火災の熱が配線に及んでも、警報音を最後まで鳴らし続けられるようにするための基準ということです。

配線が燃えたら鳴らなくなりますもんね。

はい、耐熱電線を使うのはそのためです。
次は階段の扱いを見ていきましょう。

階段や傾斜路の地区音響装置はなぜ感知器連動の対象外なのか

地区音響装置は原則として感知器と連動しますが、階段や傾斜路は例外です。
この違いを知らないと、図面の見方で戸惑うことがあります。

地区音響装置は、（略）次に定めるところにより設けること。階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できるように設けること。（消防法施行規則第24条第５号ロ）

階段や傾斜路は感知器連動の対象から除かれています。
条文は階段又は傾斜路に設ける場合を除きと明記していて、それ以外の部分だけが感知器連動の対象です。
設置図を見るときは、階段部分の地区音響装置が他の階と別の扱いになっていないか確認する視点が必要です。
つまり条文を読むときは、全部が同じ条件だと思い込まないことが大切だということです。

階段は別扱いだったんですね。

はい、条文の除外規定を見落とさないことが大事です。
次は受信機が複数ある場合を見ていきましょう。

受信機が複数ある建物ではどこから鳴動させられる必要があるのか

大きな建物では受信機が複数台設置されていることがあります。
このとき地区音響装置がどこから鳴らせるかも基準で決まっています。

地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。（消防法施行規則第24条第５号ヘ）

受信機が複数あってもどこからでも鳴らせる必要があります。
一の防火対象物に受信機が２以上設けられている場合、いずれの受信機を操作しても地区音響装置を鳴動させられなければなりません。
どれか１台の受信機だけが操作できる状態は基準を満たさないため、配線と制御の両方を確認する必要があります。
つまり受信機を増設するときは、既存の受信機からの鳴動経路が保たれているかをあわせて確認するということです。

受信機を増やすときも注意がいるんですね。

はい、既存の受信機からの鳴動経路も確認します。
ここまでの基準を整理しましょう。