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2020.08

BCPで地震後に屋内消火栓の減圧弁から漏水していたら使ってよいのか｜放水圧力と復旧判断を解説

BCP 消防用設備点検

地震後にポンプ室を見回ると、屋内消火栓の赤い配管にある減圧弁から水が漏れていました。
水は出そうでも、そのまま使える状態とは判断できません。

減圧弁は放水圧力を安全な範囲に抑える設備です。
漏水だけ止めても減圧機能が正常とは限らないため、使用保留から専門点検、放水確認までを一つの復旧手順にします。

少しの漏れなら、そのまま使ってもええですか。

使わず、系統と圧力を確認しましょう。

弁を締め直せば止まりそうです。

施設担当者だけで操作しません。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

減圧弁から漏水した系統は使用保留にします
弁単体でなくポンプから消火栓箱までの系統を確認します
自己判断で増し締めや弁操作をせず専門点検へつなぎます
修理後は漏水停止と放水圧力を確認します
復旧中の代替措置と再開承認者をBCPへ決めます

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減圧弁の漏水発見から使用保留と系統確認と専門点検と放水確認へ進む流れを示す横長インフォグラフィック

地震後に屋内消火栓の減圧弁から漏水していたら使ってよいのか

結論からいえば、減圧弁から漏水している系統をそのまま使いません。
地震で弁本体、接続部、支持金具、周辺配管が同時に動いている可能性があるためです。

消防庁の「消防用設備等の点検の基準別表第二」は、屋内消火栓設備の減圧のための措置について、減圧弁等に変形、損傷、漏れ等がないことを確認するよう定めています。

最初に漏水箇所へ人が近づき過ぎないようにし、床面の水、近くの電気設備、配管の傾き、圧力計の指示を安全な位置から確認します。
弁を締める、ボルトを増し締めする、ポンプを起動する操作は保留してください。

漏れが少なく見えても、放水時には配管圧力が上がります。
静止時の見た目だけで安全を決めないことが重要です。

防火管理者は設備担当者、保守事業者、事業責任者へ連絡し、影響する区域の火気管理や巡回を強めます。
消防設備の異常と事業再開の判断を同じ記録へ残します。

漏れが少なくても使用保留なんですね。

圧力がかかる設備として判断します。

どの減圧弁と消火栓系統を対象に確認するのか

赤い弁を一つ見つけただけでは、影響範囲は決まりません。
設備図と弁番号を使い、ポンプから消火栓箱までの系統を照合します。

消防法施行規則第十二条は、屋内消火栓設備のノズル先端における放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置を加圧送水装置に講じることを求めています。

減圧弁の設備番号と設置階
上流側と下流側の配管経路
同じ系統につながる消火栓箱
通常の弁開度と圧力計の指示
ポンプ、性能試験配管、逃し配管の位置
直近の放水圧力と点検結果
停止中に影響する防護区域

減圧弁は、下層階など圧力が高くなりやすい場所に設けられる場合があります。
建物全体を一括して正常または異常と決めず、弁が受け持つ系統を特定します。

同じポンプから複数系統へ送水していても、弁や配管の構成は階や区域で異なります。
一つの消火栓箱で水が出たことを別系統の復旧根拠にしません。

完成図書と現場表示が合わない場合は、その不一致も異常として記録します。
不明な系統を推測で操作しないでください。

同じ赤い配管でも系統が分かれるんですね。

弁番号と消火栓箱をひも付けます。

発見から使用保留と復旧まで何を決めるのか

漏水発見から復旧承認までを七つの工程で管理します。
途中で担当者が替わっても、操作履歴と判断根拠が途切れない形にします。

漏水範囲と電気設備への影響を安全な位置から確認する
対象系統を使用保留にして発見時刻を記録する
弁番号、圧力計、配管、支持部を操作前に確認する
防火管理者、設備責任者、保守事業者へ連絡する
影響区域で巡回や火気制限などの代替措置を始める
専門業者が弁本体、接続部、配管系統を点検する
修理後に放水圧力と減圧機能を確認して再開を承認する

消防庁の点検要領は、減圧弁等の外形を目視で確認するとともに、放水試験時に放水圧力が規定の範囲内で、減圧のための措置が正常に機能することを確認する構成です。

専門業者へは、地震の時刻、漏水位置、弁番号、圧力計の指示、配管や支持部の変形、影響区域を伝えます。
操作前の状態を残し、原因確認に必要な情報を消さないことが大切です。

修理中は設備が使えない範囲を周知し、消防計画に沿って巡回、火気使用の制限、初期消火器具の確認などを行います。
代替措置を始めた時刻と解除した時刻も記録します。

最終確認では漏水が止まったことに加え、弁の外形、取付状態、圧力計、放水圧力、操作後の再漏れを確認します。
専門点検の結果がそろうまで営業再開の前提にしません。

漏れを撮ってから連絡します。

安全な位置から記録してください。

漏れを止めれば復旧したと思うと何を見落とすのか

増し締めや上流弁の閉鎖で水が止まっても、設備が復旧したとは限りません。
漏水停止と減圧機能の回復は別の確認です。

弁本体にひびや変形が残っている
フランジやパッキンが地震でずれている
支持金具が曲がり配管へ荷重がかかっている
上流弁を閉じたまま復旧扱いにしている
圧力計の指示が正しくない
放水圧力が高過ぎるまたは不足している
別の消火栓箱でだけ確認している

減圧機能が失われると、ノズル先端の圧力が高くなり、使用者がホースを保持しにくくなるおそれがあります。
水が出ることだけを合格条件にしません。

反対に、弁の異常や操作位置によっては圧力が不足する場合もあります。
対象となる消火栓で規定範囲の放水圧力を確認します。

漏水した床を乾かしても、ボルトや支持部に水跡が残っていれば再漏れの手掛かりになります。
清掃前の状態を記録し、原因を消さないでください。

修理後すぐに通常運用へ戻さず、管理下で放水し、停止後にも弁周囲と接続部を再確認します。
試験後の再漏れがないことまで復旧条件にします。

水が止まれば終わりやと思ってました。

放水圧力と再漏れまで確認します。

明日から減圧弁の異常にどう備えるのか

地震後に初めて弁の役割を調べると、影響範囲の特定が遅れます。
平常時に弁番号、担当系統、通常圧力、連絡先を一枚へまとめます。

減圧弁と圧力計へ設備番号を付ける
各弁が受け持つ消火栓箱を系統図へ記入する
直近の放水圧力と点検結果を保管する
漏水時の立入制限と使用保留の条件を決める
巡回と火気制限などの代替措置を決める
専門点検と放水確認の連絡先をそろえる
復旧承認者と記録の保存先を決める

点検票には弁本体の外形だけでなく、放水圧力と減圧措置の確認結果が残ります。
法定点検の記録を地震後の比較基準に使える状態にしておきます。

訓練では、漏水発見、立入制限、系統特定、代替措置、専門業者への連絡、再開承認までを通します。
弁操作を誰が判断できるかも役割表へ明記してください。

図面、点検票、弁札の名称が一致していないと、緊急時の連絡が遅れます。
現場表示と書類を同じ設備番号へ統一します。

消防法第十七条の三の三に基づく点検結果と、災害時のBCP記録を関連付けます。
異常の発見から復旧までを次回の訓練へ反映しましょう。

弁番号と通常圧力をそろえます。

系統図と点検票も一緒に置きましょう。

よくある質問

Q漏水箇所を施設担当者が増し締めしてよいですか？

A地震で弁本体、フランジ、支持部まで動いている可能性があります。操作前の状態を残し、専門業者が処置範囲を決めるまで触れません。

Q漏水が止まれば復旧と判断できますか？

A漏水停止だけでは足りません。弁の外形、接続部、支持部、圧力計、放水圧力と減圧機能を確認します。

Q別の消火栓箱で水が出れば営業を再開できますか？

A別系統の結果かもしれません。設備図で対象を特定し、漏水した弁が受け持つ消火栓で確認してください。

Q復旧まで施設を営業できますか？

A設備の防護範囲、停止時間、代替措置、施設用途で判断が変わります。消防計画に沿って所轄消防署へ相談してください。

まとめ

✔漏水した減圧弁の系統を使用保留にします

✔安全な位置から漏水と周辺の危険を確認します

✔弁番号と消火栓箱を系統図で照合します

✔施設担当者だけで増し締めや弁操作をしません

✔停止中は代替措置を続けます

✔修理後に放水圧力と減圧機能を確認します

✔点検記録と再開承認をBCPへ残します

参考・出典

※本記事は公表されている法令および公的資料に基づく一般的な解説です。屋内消火栓設備の減圧弁から漏水が見つかった場合は、施設担当者が自己判断で増し締め、弁操作、ポンプ起動、放水試験をせず、減圧弁と配管系統と放水圧力を専門業者へ確認してください。漏水が電気設備へ達している場合や配管・支持部に変形がある場合は安全な距離を取り、施設の緊急手順に従ってください。個別の代替措置、試運転、復旧判断は、設備の仕様と施設の運用状況に応じて所轄消防署や専門家へご確認ください。