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2020.06

製造所や一般取扱所の電気機器はなぜ屋内でも使えるようになったのか｜換気設備の確認策と携帯検知器の要件を解説

製造所や一般取扱所では、可燃性の蒸気やガスがもれたり滞留したりするおそれのある場所で、火花を発する電気機器を使うことが長く禁止されてきました。
この場所ではスマートフォンやタブレットのような防爆構造でない機器も原則持ち込めず、現場の点検や記録作業で不便を感じる場面が少なくありませんでした。
消防庁は令和８年３月、危険物施設のスマート保安に関する検討会の結果を踏まえ、この運用を一部改める通知を出しました。
屋外に限られていた条件が見直され、屋内でも一定の対策を満たせば電気機器を使えるようになりました。

危険物を扱う工場の担当者から、屋内でスマートフォンを使いたいという相談を受けました。
これまでは断ってきたのですが。

令和８年３月26日付けの消防危第59号で、その運用が変わっています。
屋外に限っていた条件が、屋内にも広がりました。

屋内なら無条件で使えるようになったということでしょうか。
換気の悪い部屋でも大丈夫なのか心配です。

いいえ、換気設備の確認など新しい条件が加わっています。
今日はその中身を具体的に見ていきましょう。

この記事の結論

令和８年３月26日付けの消防危第59号で、電気機器を使える場所の条件から「屋外の場所であること」が外れました
対象は製造所又は一般取扱所で防爆構造でない電気機器を使う場面です
屋内で使うには可燃性蒸気等の濃度が25％LEL未満の非危険場所であることが前提です
換気設備の確認は予防規程等に対策を定めることが条件になります
警報を確認したら電源を遮断して退避場所へ移動する手順は屋外のときと変わりません

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製造所や一般取扱所の電気機器はなぜ屋外限定から見直されたのか

可燃性の蒸気やガスが漏れたり滞留したりする場所では、火花を出す機器の使用が政令で禁じられています。
この場所を「非危険場所」として扱える条件が、これまで屋外に限られていました。

「製造所又は一般取扱所において電気機械器具等を使用する場合の運用について」の一部改正について（消防危第59号・令和８年３月26日・消防庁危険物保安室長）　今般、「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」における検討結果を踏まえ、140号通知の一部を別紙のとおり改正することとしましたので通知します。

屋外の場所であるという条件が、今回の改正で無くなりました。
もとになる消防危第140号（令和７年６月30日）は、非危険場所と扱える条件の一つに屋外の場所であることを掲げていました。
背景には、危険物施設でスマートフォンやタブレットなどの機器を活用する「スマート保安」を広げたいという狙いがあります。
令和６年度・令和７年度と続けられた調査検討会が、屋内でも安全に運用できる条件を整理した結果が今回の改正です。
屋外でしか許されなかった運用が、屋内の管理室や倉庫の中でも選べるようになりました。

「屋外じゃないと駄目」と説明を受けていました。
その説明はもう古いということですね。

はい、令和８年３月26日の改正から変わっています。
次は屋内で使うための条件を見ていきましょう。

屋内のどんな非危険場所なら電気機器を使えるのか

屋内でも認められる条件は、屋外のときと基本的に同じです。
異なるのは、場所そのものに屋外という縛りが無くなった点だけです。

可燃性蒸気等の濃度が25％LEL（LEL：爆発下限界濃度）未満であると認められる場所（以下「非危険場所」という。）であること。なお、非危険場所の評価に際して、測定箇所及び評価箇所が「令和６年度危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書」３⑶ア及び資料２、又は「令和７年度危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書」２⑶及び資料１に基づき適切に設定されていること。

非危険場所かどうかは、蒸気の濃度が25％LEL未満であることで判断します。
LELとは爆発下限界濃度のことで、これを下回れば爆発の心配が無い濃度とされています。
評価する場所は、検討会報告書が示す測定・評価の方法に沿って決める必要があります。
屋外という条件が消えた代わりに、この濃度基準が唯一のよりどころになりました。
自己判断で「換気が良さそうだから大丈夫」と決めつけないことが大切です。

濃度さえ低ければどこでも良いということでしょうか。
測り方も決まっているのですか。

検討会報告書が示す方法で測定・評価する必要があります。
次は屋内で追加された条件を確認しましょう。

換気設備の確認にはどんな対策が求められるのか

屋内で使うときだけ、屋外には無かった新しい条件が加わりました。
換気設備が正常に働いていることを確認する対策です。

屋内の非危険場所において電気機械器具等（防爆構造を有するものを除く。）を使用するときは、換気設備等により適切に換気ができていることを確認するための対策を行うこと。具体的には、例えば、以下の対策を行うことが考えられること。（対策例）危険物を取り扱う作業前及び当該電気機械器具等を使用する前に目視等によって適切に換気ができていることを確認する対策　監視室等において、制御盤等による監視により換気設備の異常の有無を覚知し、異常がある場合は作業員へ直ちに伝達できるようにする対策　換気設備に異常が発生した場合に、自動的に異常を知らせる装置等を設ける対策

換気の確認方法は、目視・監視・自動警報の３つが対策例として示されています。
１つ目は作業前の目視確認で、危険物を扱う前と電気機器を使う前の両方で確認します。
２つ目は監視室で換気設備の異常を監視し、異常があれば作業員へ直ちに伝える方法です。
３つ目は換気設備自体に異常を自動で知らせる装置を付ける方法で、人の確認だけに頼らずに済みます。
どれか１つを予防規程等に定めれば足り、３つ全部をそろえる必要はありません。

３つとも用意しないといけないと思っていました。
どれか１つで良いのは助かります。

はい、実情に合わせて選べる設計になっています。
次は変わらない部分、落とし穴を確認しましょう。

検知器や退避手順まで緩んだわけではないのはなぜか

屋外の条件が外れても、他の要件まで緩んだわけではありません。
携帯する検知器の性能と、警報が鳴ったときの退避手順は従来どおりです。

非危険場所において電気機械器具等（防爆構造を有するもの及び携帯できないものを除く。）を使用するときは、当該電気機械器具等の使用者は、次の要件を満たす可燃性蒸気等の検知器を携帯し、当該検知器を常時稼働させることで安全を確認すること。評価箇所において滞留することが想定される可燃性蒸気等の検知が可能なものであること。評価箇所の環境において使用が可能なものであること。指示精度は±10％LEL以内であって、測定値を１％LEL以下の数値で表示できるものであること。警報設定値が25％LEL以下であること。防爆構造を有するものであること。落下防止措置を講じたものであること。

検知器に求められる要件は、屋外でも屋内でも変わりません。
指示精度はプラスマイナス10％LEL以内で、測定値を１％LEL以下の数値で表示できることが求められます。
警報設定値は25％LEL以下で鳴るように設定し、検知器自体も防爆構造と落下防止措置を備える必要があります。
警報を確認したときや漏えい事故を発見したときは、直ちに電源を遮断し、あらかじめ決めた退避場所へ移動する手順も引き続き必要です。
「屋内だから大丈夫」という思い込みだけで、検知器の携帯や退避手順を省略しないことが重要です。

屋内で使えるようになったからと、検知器を省略している作業員がいます。
これは問題ですよね。

はい、検知器の携帯は屋内でも必須のままです。
最後に、明日からの確認手順をまとめます。

明日から製造所や一般取扱所で何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、現場で確認する手順として整理します。
予防規程等への反映を含めて確認していきましょう。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第十七号　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。

固定式の機器は今回の改正の対象外で、従来どおりの基準が適用されます。
持ち運びできる可搬型の機器だけが、今回の屋内緩和の対象になります。
現場ではまず非危険場所の範囲を検討会報告書の方法で評価し、換気設備の確認策を予防規程等に定めます。
そのうえで検知器の性能要件を満たしているかを確認し、退避場所と退避経路をあらかじめ決めておきます。
Wi-Fiルーターなど固定式の機器を新たに設置する場合は、通電遮断の措置等を個別に検討したうえで防爆構造を省く必要があります。

順番に確認してみます。
予防規程の見直しも進めます。

早めの届出と相談が安心につながります。
次によくある質問をまとめます。